東京の国際・外国人問題に強い弁護士（21ページ目）

東京の弁護士による国際・外国人問題の解決事例

• 国際・外国人問題分野

  海外在住者との国際離婚

  越川 要 弁護士

  相手方本人と協議を行い国際案件を対応しうる日本の法律事務所を紹介し、相手方日本弁護士と子の養育費・親権・インターナショナルスクール費用等細部にわたって協議を行い離婚を成立させた。

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• 国際・外国人問題分野

  短期滞在から日本人の妻・夫のビザへの変更が許可されたケース

  若井 亮 弁護士

  　出入国在留管理局は通常、「やむを得ない特別の事由」がない限り短期滞在ビザからの変更を認めておりません。当事務所では日本での結婚とビザの変更をお手伝いいたしました。 　婚姻手続を特急で行い婚姻を適法に成立させた後、交際の成熟性と継続した在留の必要性を説いた理由書を作成、出入国在留管理局に提出しました。 　約3ヶ月後に申請が許可され、東京近郊で暮らしてらっしゃいます。

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• 国際・外国人問題分野

  外資系企業への株式譲渡

  樋口 一磨 弁護士

  無事に契約締結に至り、新体制のもとでスムースにビジネスができています。契約内容も、納得がいくフェアなものになったと感じています。

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• 国際・外国人問題分野

  退去強制後１年６カ月で日本に入国できた事例

  関 範子 弁護士

  　弁護士に相談したところ、日本人と婚姻したことで、夫には「日本人の配偶者等」の在留資格の認定を受けて入国する手続を取ることになるが、退去強制後すぐにこれを申請しても、一度は不許可になるだろうとのことで、２回目の申請で認定を受けることを目指すことをアドバイスされました。 　一度退去強制で出国し、法律上、５年間は日本に上陸できないとされている以上、５年の経過を待たずに在留資格認定証明書の交付を受けるには、申請時の提出資料に様々な工夫が必要ですので、私一人では無理だと思い、１度目の申請も含めて依頼することにしました。 　その結果、夫は、何と１度目の申請で、「日本人の配偶者等」の在留資格を得ることができました。 　また、在留資格認定証明書が交付されても、その後夫自身がA国でさらに査証の発行を受ける必要がありますので、その方法や、必要書類等についても、弁護士が夫と直接英語でやり取りして指導してくれ、手続をスムーズに進めることができました。 　結果的に、夫は、退去強制から１年６カ月後に日本に戻ってくることができ、私と晴れて夫婦として生活を始めることができました。 　早めに弁護士に相談し、アドバイスに従って行動したことで良い結果を得ることができ、とても満足しています。

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