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東京の詐欺被害・消費者被害に強い弁護士（23ページ目）

弁護士ドットコムで東京の詐欺被害・消費者被害に注力する弁護士が943名見つかりました。弁護士ドットコムでは弁護士費用面を考慮して法テラスを対応している弁護士や東京で電話相談を無料で面談してくれる弁護士といったさまざまな希望の条件で探すことができます。例えば「レビューが高い詐欺被害・消費者被害で強い弁護士や弁護士の選び方は下調べをしたけれど、東京周辺の弁護士を費用で検討したい」などの要望にも応じることができます。弁護士の中には「市民に身近な弁護士として日常生活に潜む罠に対応していきたいと思っています。」とおっしゃる方もいます。詐欺被害・消費者被害に悩んでいる方は本サイトに登録全弁護士22,796人の中から、報酬基準や成功報酬金額などの条件を考慮して、希望に適した弁護士、法律事務所に相談をしてみることをおすすめします。

検索結果： 943名

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東京の弁護士による詐欺被害・消費者被害の解決事例

  • クレジットカードの不正利用に関するご相談を受けました

    澤田 剛司 弁護士

    弁護士さんには裁判手続きをお願いする事になるのかと思っていましたが、結局はそうはなりませんでした。クレジットカードが使用されてしまった場所や日時、そして私が帰りの飛行機に乗った日時などを照らし合わせて「本人が使った可能性は極めて低い」という主張を、クレジットカード会社に対して行いました。ですから、言ってみれば単なる話し合いをしただけです。そして交渉の結果、7割の補償を受けることが叶いました。扱いとしては「盗難補償」です。最初は頭に血が上っていて、弁護士さんにも「必ず全額補償させてください!クレジットカード会社はひど過ぎる!」とまくし立ててしまいました。しかし、弁護士さんがすぐに「全額補償を受けられるとは限りません。なぜなら、このクレジットカード会社が設けている『補償を受けるための条件』に完全には沿わない可能性があるからです」と言われました。また、「クレジットカード会社は立場上、一つ一つの事象に対してテンプレートな対応をするしかありません。ですから、あまり『人情』を重んじたような対処は求めないほうが無難なのです」と言われました。そこで、ようやく私も冷静さを取り戻しました。その後、弁護士さんは、「こちらに有利な証拠を集めて、クレジットカード会社に見せましょう。そうすれば一定の補償を受けることができる可能性があります」と言いました。弁護士さんには裁判のことも聞いてみたのですが、「率直に申し上げますが、裁判費用やかかる労力の関係上、裁判は行わないほうが圧倒的に良いと思います」とおっしゃっていました。確かにそうですよね。最初は、本当に「裁判で全額引きずり出す!」くらいの事を思っていましたが、裁判だってタダでできるはずがないに決まっていますよね。そして、先ほどお伝えしましたが、交渉によって7割の補償を受けることとなりました。実際、「単純な盗難」とは違って「取り違え」ですから、私にも少しは責任があると思います。レジ店員にクレジットカードを返されたときにきちんと確認すべきでした。と言いますか、今思い出しましたが、海外旅行のときはいつも気を付けて会計のたびにチェックしているのに、あのときはなぜ確認を怠っていました。もちろん他人のカードを使った人間が一番悪いと思いますし、「騙された人間が悪い」「盗まれた人間が悪い」という考え方は嫌いですが、これからはもっと注意しようと強く感じました。いずれにせよ、私だけでは証拠を集めてクレジットカード企業に提示するなどという手段は思い浮かびませんでした。もしそういったアイデアが出ても実行に移すことはできなかったはずです。本当にありがとうございました。※これらの内容は個人を特定できないよう、相談者の承諾を得て編集し載せております。

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  • まるでハゲタカかハイエナのように人を食い物にする原野商法という名の（振込め）詐欺。

    梁瀬 洋 弁護士

    あなたは、弁護士に相談に来るまでまだ不動産業者を信じようとしていたようですが、そこが彼らの詐欺の腕の見せ所だったのであり、気付いた時には丸裸にされて、さらに死骸まで食いに来るというのが彼らの仕業です。

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    • 金融・投資詐欺

    口座の凍結が解除され、新規の口座開設が出来るようになった。

    越川 要 弁護士

    銀行、警察署、警察庁と交渉を行い、ご相談者様を口座凍結リストから外すことができました。その結果、銀行による口座凍結も解除され、新しく口座の開設も出来るようになりました。

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    • 競馬・情報商材詐欺

    競馬情報詐欺で500万円の被害を受けたが、債権仮差押え、本訴提起、本執行（債権差押え）の結果、440万円の返還が受けられた事例

    小沢 一仁 弁護士

    　相談後、直ちに業者に内容証明を送り、500万円を返金するよう求めました。しかし、この内容証明は、保管期間経過で戻ってきてしまいました。そこで、業者の住所地まで出向き、会社の実態が存在するか確認したところ、この住所地にはレンタルオフィスがあるのみで、業者の実態はありませんでした。　私は、業者が実態を隠し、資金を引き上げて逃げる準備をしていると考えました。そこで、依頼者と相談のうえ、その翌々日に依頼者が知っている業者の預金口座に対する仮差押えの申立を裁判所に対して行いました。その結果、約440万円の業者の預金を仮差押えすることができました。　仮差押えをしただけではこの440万円を回収することはできませんので、引き続き、業者に対し500万円の支払いを求める訴訟を提起した結果、その全部につき勝訴判決を得ることができましたので、判決確定後強制執行を行い、上記440万円を回収することができました。　なお、残りの60万円については、業者代表者の自宅を訪れるなどして回収を試みましたが、回収することができませんでした。しかし、戻ってこないと思っていた500万円のうち、440万円の返金が受けられたことにつき、依頼者には満足していただけたので、よかったと思っています。

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