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# 離婚・男女問題

東京の婚姻費用に強い弁護士（83ページ目）

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東京の婚姻費用の条件に近い弁護士を表示しています。ここには婚姻費用に注力する弁護士を表示しています。出口 忠明弁護士、宇都宮 隆展弁護士、有本 真由弁護士、猪久保 博成弁護士、曽根 翼弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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東京の弁護士による婚姻費用の解決事例

    • 不倫・浮気
    • 別居
    • 婚姻費用

    【別れたい夫】月額20万支払っていた婚姻費用を7万円＋住宅ローンに減額

    佐藤 嘉寅 弁護士

    妻が不貞を知っていたこともあり、言われるがまま20万円の婚姻費用を支払っていた相談者。しかしこれは家庭裁判所で用いられている婚姻費用の算定表（婚姻費用・子１人表）に照らすと相当高額であると考えられました。まず、適正な婚姻費用の支払の見地から月額12万5000円とする旨通知し、実行。妻から婚姻費用の調停が申し立てられるも、両者の年収で算定表に照らし算出すると、相談者が負担すべき婚姻費用相当額は月額8万円～10万円でした。住宅ローンについては、相談者の財産である自宅のローン返済という面から，６万円全額を住居費として婚姻費用から控除することはできませんでしたが、妻が居住の利益を得る一方、婚姻費用とは別にローン返済をそのまま継続をするのも不合理です。そこで、権利者である妻の総収入に対応する標準的な住居関係費を婚姻費用から控除するという考えを主張し、最終的に、お子さんの養育にかかる費用も考慮して相談者がローンの支払いを継続するとともに婚姻費用として月額７万円を支払うとの内容で合意をしました。

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    • 別居
    • 婚姻費用

    【依頼者:別居中の夫】【財産:なし】妻からの婚姻費用調停において、妻の稼働実態を突き止め、有利に解決した事例

    松本 理平 弁護士

    妻の稼働実態を調べると、仕事の関係で各地に出向いているようであり、また自宅での仕事もしているように見受けられました。もっとも、収入額が必ずしも明らかにならなかったので、こちらは相手方の収入を賃金センサスを用いた推計額で提示し、その金額を前提に婚姻費用を定めるように主張し、裁判官にはその主張が概ね認められ、結果として調停が成立しました。

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    • 財産分与
    • 別居
    • 婚姻費用
    • 離婚請求

    【婚姻関係20年以上】【女性側】【別居期間2年】妻側の主張が全面的に認められ粘り勝ちした事例

    山田 龍平 弁護士

    弁護士は受任後、早速、交渉をはじめました。夫側は、「性格の不一致」を理由に離婚を主張し、財産分与等もすべて平等に折半だと主張しました。これに対して、依頼者は過去の不貞なども含めて、精神的苦痛を味わったので慰謝料と、奥様名義の不動産が財産分与に含まないようにして欲しいと弁護士に要望しました。最後まで争う姿勢を見せたところ、持久戦はその間の婚姻費用の支払い等がかかるため夫側は得策でないと判断し、形勢逆転。依頼者の要望であった依頼者名義の不動産が財産分与はさずに、慰謝料をもらい離婚することができました。

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    • 婚姻費用
    • 離婚請求

    毎月の婚姻費用を６０万円から２０万円に減額したうえで離婚もできた事例

    野上 恭史 弁護士

    裁判所に婚姻費用の減額の申立てを行いました。妻からは６０万円では足りないのでもっと増やしてほしいといった反論がありましたが，裁判所は我々の主張をほぼ認めて，２０万円に減額するという判断をしました。その後，妻と離婚交渉を行い，早期に離婚に応じてもらえるのであればということで通常の財産分与よりも妻に少し有利な条件を提示し，離婚成立となりました。

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