宮地 政和 弁護士 プロフィール

宮地 政和 弁護士の取り扱う分野

• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 医療問題

  依頼内容

  B型肝炎

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• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  競馬・情報商材詐欺

  ぼったくり被害

  出会い系詐欺

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• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  加害者

  事件内容

  少年事件

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  渉外法務

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

主な案件

• 【不倫・浮気の慰謝料問題】慰謝料を請求したい方
  配偶者、不倫相手の慰謝料請求にあたり、相手方への書面作成〜慰謝料獲得までトータルでご支援いたします。可能な限り最短期間で心身ともに負担が少ない形で慰謝料を獲得できるように支援させていただきます。
  2026年 2月
• 【不倫・浮気の慰謝料問題】慰謝料を請求されている方
  ご自身で慰謝料請求を対処する場合、直接相手や相手の弁護士と対峙したり、 規格外に高額な請求をされる場合もあります。 弁護士に依頼いただければ、適正な価格へ慰謝料を減額し、相手方とのやり取りによる精神的負担も軽減します。
  2026年 2月
• 【刑事事件】ご自身・ご家族が突然逮捕されてしまった方（最短即日接見可能）
  不同意わいせつや詐欺、過失致死等の事案で、迅速な対応により執行猶予を獲得した実績があります。 突然の逮捕で不安な思いを抱えているご本人やご家族の気持ちに寄り添い、大切な未来を守るために全力でサポートさせていただきます。
  2026年 2月

宮地 政和 弁護士の法律相談一覧

• 

  離婚の注意点、対応について教えていただけますか？

  【相談の背景】
  【相談内容】
  33歳会社員（年収900万）です。結婚相談所で成婚した妻（33歳・専業主婦）と婚姻7ヶ月（同居5ヶ月）で協議離婚を進めています。子供はいません。
  
  【離婚理由】
  1.ライフプランの重大な不一致：専業主婦希望で結婚した妻が、願書締切直前に独断で2年間の専門学校進学を決定。私の収入をあてにした計画であり、今後5年間の妊活・出産が事実上不可能となりました。
  2.性交渉の拒絶：入籍後も寝室を分けられ、犬と就寝するなど意図的に回避されています。
  3.家計への不満と敬意の欠如：月26万円（生活費＋小遣い）を渡していますが「少ない」と不満を言われ、家事・夕食準備の拒絶、会話の拒否、趣味の否定等、性格の不一致が著しいです。
  
  入籍前から言動に不安定さがありましたが、現在は修復不能と判断しています。
  
  【現在の状況と希望】
  2月末までの離婚届提出を目指し協議中です。
  共有財産（約113万円）から私の退去費用10万円を差し引いた清算を提示していますが、相手方が難色を示しています。3月引落分（2月生活費）は私が負担、年金分割・慰謝料なしを条件としています。
  
  【質問1】
  ・2/20に離婚届を記入し、離婚届を出すが、別居および財産分割前に離婚届を出すことに注意することはあるか？
  ・会社の名刺を義両親に渡しているが、万が一会社へ連絡された場合、どういう対応が取れるか？
  
  【質問2】
  ・離婚協議書を作成すべきか？
  ・財産分与、税金関係、協議離婚の方法、その他気をつけることはあるか？

  

  【質問1】
  ・2/20に離婚届を記入し、離婚届を出すが、別居および財産分割前に離婚届を出すことに注意することはあるか？
  →早期に離婚したいことは固まっているご状況であれば特段問題はないと思います。
  
  ・会社の名刺を義両親に渡しているが、万が一会社へ連絡された場合、どういう対応が取れるか？
  →会社に対してどのような連絡がされるかによりますが、例えば名誉棄損に該当するような動きがある場合は、弁護士を通じて牽制することや警察に相談することが考えられると思います。
  
  【質問2】
  ・離婚協議書を作成すべきか？
  →離婚後にトラブルにならないためにもできる限り作成しておくことが望ましいと思います。
  
  ・財産分与、税金関係、協議離婚の方法、その他気をつけることはあるか？
  →離婚に際して何を重視したいか等のご意向等によりますので一概には言えませんが、財産分与や慰謝料等の金銭に関する部分は後のトラブルにもなりやすいので、できる限り明確に協議をした上で離婚協議書に記載しておくことをおすすめします。離婚協議書の作成を弁護士に依頼することもできますので、まずは離婚案件についての経験豊富な弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

• 

  不倫における口外禁止条項について

  【相談の背景】
  私は不倫をし、お相手の奥様に昨年慰謝料を一括で支払いました。
  その際、私は奥様・旦那様との接触禁止とあわせて、奥様と口外禁止条項を結んでいます。
  ※口外禁止条項　違約金0円
  ※奥様との接触禁止条項に関しても違約金0円
  
  示談後に奥様が公開のSNSで不倫された方に対して返信で探偵に相談した、不倫後友達にも相談した等々を書き込みしています。
  また、彼には他にも不倫相手がおり、その相手に関しては年齢や不倫の期間等も書かれている為、私も同じように書き込みされるのではないかと不安です。
  
  私の個人が特定出来る書き込みではありませんが、奥様のアカウントについては所謂サブアカではなく、本アカウントです。
  (フォロワーは500名程)
  アカウント名は奥様の下の名前が含まれており、奥様のリアルなご友人やご家族も繋がっています。
  奥様のご友人が見れば「○○の旦那さん不倫してたんだ」とすぐ分かる状態です。
  
  【質問1】
  この様な状態は口外禁止に反していることになりますか？
  
  【質問2】
  こちらが悪いのは理解しているのですが、公開アカウントでの投稿は正直不快です。止めて貰いたい場合はどうすればよろしいでしようか？
  
  【質問3】
  奥様とは接触禁止になっています。
  奥様を担当していた弁護士事務所に連絡をしても代理人契約が終わっている場合は意味をなさないですか？

  

  【質問1】この様な状態は口外禁止に反していることになりますか？
  →口外禁止条項の具体的な文言次第ではありますが、一般に「第三者に不倫の事実等を開示しない」という内容であれば、不特定又は多数の第三者が閲覧可能なSNSでの投稿は「口外」に該当すると評価される可能性があります。
  もっとも、本件ではご相談者様個人が特定できない形での投稿とのことですので、「口外禁止の対象となる情報に該当するか」や「特定性の程度」等によっては、直ちに違反とまではいえない可能性もあります。
  
  【質問2】止めてもらいたい場合はどうすればよろしいでしょうか？
  →接触禁止条項がある以上、ご相談者様ご本人から直接連絡することは避けた方が安全です。
  そのため、弁護士に依頼のうえ、口外禁止条項違反の可能性を指摘しつつ、投稿の削除や今後の発信の差止めを求める通知を送付する方法が考えられます。
  
  【質問3】以前の代理人弁護士に連絡することに意味はありますか？
  →ご指摘のとおり、通常は示談成立により代理人契約は終了しているため、当該弁護士に連絡しても法的な対応を義務付けることはできません。
  もっとも、任意にご本人へ伝達してもらえる可能性はゼロではありませんが、確実性は低いため、対応としては新たに弁護士へ依頼することを検討するのが適切です。

所属事務所情報

東京スタートアップ法律事務所のアクセスと設備

所在地

郵便番号 104-0061

東京都中央区銀座1-13-1 ヒューリック銀座一丁目ビル7階

地図

最寄駅

東京メトロ有楽町線「銀座一丁目駅」徒歩2分・都営浅草線「宝町駅」徒歩3分

対応地域

全国

事務所HP

https://tokyo-startup-law.or.jp/

対応言語

• 英語
• 中国語