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東京の運送・貿易に強い弁護士（54ページ目）

東京の運送・貿易の条件に近い弁護士を表示しています。ここには運送・貿易に注力する弁護士を表示しています。岡部 頌平弁護士、志知 俊秀弁護士、小川 晃司弁護士、北川 英佑弁護士、竹鼻 友朗弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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東京の弁護士による運送・貿易の解決事例

    • 知的財産・特許
    • 運送・貿易
    • 製造・販売

    無効審判を請求し、不当に広い特許請求の範囲を減縮させることに成功しました。

    木村 耕太郎 弁護士

    　まず特許権者に対して、無効の可能性が高いことを説明しつつ、ライセンスを受けるための交渉を代理しました。　しかし相手方がまったく応じないため、当職が代理人として無効審判を請求することにしました。　その結果、相手方はクレームを大幅に減縮する訂正請求をせざるを得なくなりました。　特許無効にはなりませんでしたが、減縮後のクレームでは侵害にならないため、当方の目的が達せられました。

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    • 運送・貿易

    顧客紹介契約書の作成（運送事業経営者からの依頼）

    稲井 要介 弁護士

    取引先には、定められた期間、新規顧客からの売上の一部が紹介手数料として支払われます。しかし、新規顧客が依頼者との契約を短期間で終了させる、依頼者からの請求金額を支払わないなどの不測の事態が生じた場合、取引先に紹介手数料を支払い続けることは、依頼者が損失を被ったり、資金繰りが悪化したりすることになりかねません。契約書作成にあたっては、このような事態を想定し、紹介手数料に係る規定を作成しました。この他に、取引先の機密保持義務や禁止行為、契約解除等に係る規定を設け、依頼者の保護を図りました。依頼者には、顧客紹介契約書の雛形にご満足いただき、取引先との新規契約にあたり、当該雛形をご利用いただいております。

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    • 運送・貿易

    従業員に対する損害賠償請求

    三好 康之 弁護士

    顧問先会社社長から事情を詳しくお聞きしたところ、事故の原因は、従業員の居眠りであり、それにつき従業員本人も認めているとのことでした。さらに、調査したところ、会社側に、従業員に過労をもたらすような無理な勤務体制は認められませんでした。したがって、本件事故は従業員の側の重大な過失により発生したものと考えられました。以上を前提として、会社と従業員の間で発生する損害賠償責任については、会社は従業員を使用して利益を拡大しているのである以上、従業員が通常予想される程度のミスを犯した場合の損害も会社が引き受けなければならないという「報償責任」の考え方が一般的に肯定されており、会社が負った損害を従業員に賠償請求（求償）することには相当程度制限されると説明した上で、本件は居眠りという従業員の明らかな重過失に基づくものであり、責任は重大であるが、それでも会社が従業員に請求できるのは損害総額の４割（２００万円）程度にとどまる旨回答し、了承を得ました。

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    • 運送・貿易

    【従業員の横領問題】【会社側】退職金放棄と横領に対する損害賠償請求が認められた事例

    馬場 信幸 弁護士

    受任後、弁護士はすぐに会社のお金を横領した従業員に対して損害賠償請求をしました。それに対して、従業員が対抗策として弁護士を立て、会社に対して退職金の請求をしてきました。これについて、地方裁判所で退職金は放棄したかどうかが争われました。弁護士は裁判所に対して、従業員が横領している事実を踏まえ、退職金は放棄していると主張。裁判所も弁護士の主張を確認して、従業員の「退職金放棄」が認められました。最終的には和解での解決でしたが、相手方の主張は崩れ、結果、従業員の横領に対する損害賠償請求が概ね認められました。

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