技術・人文知識・国際業務の在留資格認定証明書が交付されたケース

若井 亮 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人若井綜合法律事務所

所在地 東京都 豊島区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 以下のような状況で弊所にご相談に来られました。

・物流業を営む株式会社で、従業員を海外から呼び寄せたいとのご希望
・対象者は日本に留学歴のあるロシア国籍の方
・現場での研修業務を一定期間経てから、事務所での業務に就かせたい

解決への流れ 　ビザ申請人（従業員）の来日後の育成計画を詳細に作成し、出入国在留管理局に申請しました。最終的に任される業務内容を業務システムの説明書及びシステム画面のキャプチャを添付して提出しました。それに合わせてビザ申請人の必要性を雇用主の側から力説する文書を作成して提出しました。
　その結果、3週間で許可を得ました。

若井 亮 弁護士からのコメント 弊所では他の事務所ではお断りになるような事案についても、まずは無料でご相談をお受けしております。
在留資格に関するご相談・ご依頼のほか、在留中に発生した法的トラブルについてもワンストップで対応してまいります。
お気軽にご相談ください。