売買をめぐる詐欺で詐欺の事実を争う弁護活動を行い、不起訴（嫌疑不十分）

藤本 顯人 弁護士が解決

所属事務所 クラリア法律事務所

所在地 東京都 豊島区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 売買をめぐり、詐欺だと言われて被害届を出され、身に覚えのない詐欺の容疑で警察から取調べや各種捜査を受ける状況になりました。

解決への流れ ヒアリングした事実関係からすると、詐欺の事実自体を争うことができ、この点を基礎付ける資料を収集して提出できれば詐欺を否定できると判断しました。
様々な資料を収集して、検察官に対して説得的に口頭説明・書面説明を行い、不起訴（嫌疑不十分）となりました。

藤本 顯人 弁護士からのコメント 事実関係についてもっともよく知るのは、当事者です。
その方からしっかりお話しをうかがって、事案の真相を明らかにするために必要な資料は何か、どうすれば検察官を説得できるかを考えて資料収集を行なったことが嫌疑不十分となった要因だと思います。