物損事故の賠償額が約３００万円アップ

藤本 顯人 弁護士が解決

所属事務所 クラリア法律事務所

所在地 東京都 豊島区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 当初、自動車が修理費用よりも時価額や諸費用の合計が上回るという経済的全損扱いでした。そのため、保険会社からの提示額は、減価償却価額として１２０万円の提示でした。

解決への流れ 流通性の非常に乏しい車両でしたが、市場調査を綿密に行い、同型、グレード、走行距離のものを３台見つけました。これらの市場価格を資料にまとめて保険会社との交渉にのぞんた結果、約３００万円アップした約４２０万円の賠償額を獲得することができました。

藤本 顯人 弁護士からのコメント 保険会社はとにかくなるべく費用を抑えようとしてきましたが、具体的に客観的資料を提示して説得的な交渉をすることで、依頼者様のご希望に近い賠償額が獲得できました。
資料や根拠に基づき、適切な賠償額を得るということは、非常に重要であることを再認識させられる事案でした