吉原 崇晃 弁護士 プロフィール

吉原 崇晃 弁護士の取り扱う分野

• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  業種別

  エンタテインメント

  IT・通信

  人材・教育

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  医療・ヘルスケア

  環境・エネルギー

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  セックスレス

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 労働問題

  原因

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

  パワハラ・セクハラ

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  任意売却

  欠陥住宅

  近隣トラブル

  騒音・振動

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  遺産分割

  成年後見

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人物紹介

主な案件

• ◆◇◆競争関連紛争◆◇◆
  直接交戦に限らず、独占禁止法なら公取委、不当広告なら消費者庁など、行政と連携するなどして最善の競争関連紛争解決を目指す
• ◆◇◆交通事故損害賠償◆◇◆
  ご本人やご家族が加入している弁護士費用特約の適用のある事件も取扱い可能
• ◆◇◆犯罪被害（損害賠償、刑事告訴）◆◇◆
  損害賠償請求だけでなく、加害者の財産調査も実施。必要であれば刑事告訴（告訴状作成）にも対応
• ◆◇◆サービス利用紛争◆◇◆
  ①契約の成否、②規約の適用の有無や有効性、③契約の解釈、④特別法に基づく請求など、豊富な解決実績
• ◆◇◆サービス提供紛争◆◇◆
  消費者に指摘されそうなところを予見して改善
• ◆◇◆不動産管理◆◇◆
  主に地主や管理会社の立ち位置を意識した助言や指導
• ◆◇◆不動産賃貸借◆◇◆
  主に賃借人側で、不動産明渡対応や賃料増減額請求、原状回復工事の範囲、敷金や修繕や近隣住民との紛争解決を取扱う
• ◆◇◆合意交渉◆◇◆
  ①縁を繋ぐための合意（契約成立合意）②縁を切るための合意（解約・解除合意）③仲直りするための合意（円満調整合意）
• ◆◇◆マーケティング法務◆◇◆
  景品表示法、医療法や薬機法などの表示規制を中心に、法律関係調査（リスク調査）の上で代替案の提案及び協議・改善
• ◆◇◆飲食店法務◆◇◆
  従業員の労働条件の決定及び勤怠管理、カスタマーハラスメント相談窓口にも対応

活動履歴

吉原 崇晃 弁護士の法律相談一覧

• 

  他人の土地を自動車で通行する場合、その標識等に従わない場合はどうなりますか

  【相談の背景】
  他人の土地を自動車で通行する場合、その標識等に従わない場合の罰則はありますか？
  例えば、スーパーの駐車場で一時停止と書かれているところで一時停止しない、歩行者が横断歩道（駐車場内）を渡ろうとしたところで譲らず横断を妨害する、などをした場合、どのようなペナルティがありえますでしょうか。
  道路交通法の適応があるのでしょうか？
  
  【質問1】
  民事と刑事の両面がある場合は、ぜひ教えて下さい。
  何卒よろしくお願いいたします

  

  【行政上の問題】
  私道であれば、基本的に道路交通法は適用されません。
  ただし、私道における交通事故の場合、負傷者の救助義務と警察への報告義務（道路交通法７２条）はあります。
  
  【民事上の問題】
  質問内容の標識等の内容は、交通整理でしょうから、それに従わないと交通事故を起こした際の過失割合に影響することがあります。
  駐車場内での交通事故については、民事実務上でも、過失割合において公道とは異なる配慮がされています。
  
  【刑事上の問題】
  刑法の建造物侵入罪（刑法１３０条）に注意が必要です。
  囲繞地も建造物又は住居の一部とされています（最高裁昭和25年9月27日判決）。この囲繞地が建造物の一部に該当するか判断は、裁判でも争われ得る点です（逆転無罪判決。大阪高裁令和3年7月16日）。
  駐車場など一般には開かれている場所でも、平穏を害するような管理権者の意思に反する立ち入りは、正当な理由のない「侵入」になり得ます。
  犯罪成立には行為時に故意が必要です。例えば、侵入時に駐車場内を荒らす意図、すなわち私道であるからといって標識等を無視して危険な運転を繰り返す意図（故意）をもって囲繞地に侵入した場合、行為時に犯罪の故意があるものとして建造物侵入罪に該当する可能性があるでしょう。
  ご質問内容だけでは、その故意がある事情までは見当たらないですので、刑事上の問題はないかと思います。

• 

  住宅ローンの不払い分の請求

  【相談の背景】
  妻が自宅を出て行って、別居しています。
  自宅は妻と連帯債務者となり住宅ローンを組んでいます。
  給料を家計に入れてくれなくなった妻の分も立替えて、住宅ローンを私が全額払っています。
  
  【質問1】
  妻に連帯債務の持ち分（登記も同じにしてあります）の不払い分を、別居時（不払いも同じ始期）に遡って請求できますか？
  
  【質問2】
  家裁ですか、地裁ですか？
  
  【質問3】
  何の申立をすればいいですか？

  

  最高裁判決によれば、
  「共有者は、共有物につき持分に応じた使用をすることができるにとどまり、他の共有者との協議を経ずに当然に共有物を単独で使用する権原を有するものではない。しかし、『共有者間の合意により共有者の一人が共有物を単独で使用する旨を定めた場合』には、右合意により単独使用を認められた共有者は、『右合意が変更され、又は共有関係が解消されるまでの間は、共有物を単独で使用することができ』、右使用による利益について他の共有者に対して不当利得返還義務を負わない」
  とされています（最高裁平成１０年２月２６日判決。２箇所の『　』は私が付しました）。
  判例の読み方として、合意には黙示的合意も含まれ、一方的に使用権を放棄することも認められると思います。
  
  また、前の弁護士先生がおっしゃる「共有名義者には100%家のどの部分も使える権利」というのも、家のどの部分も使用できる（使用を妨げられない）という意味では正しいです。
  
  現状、妻が勝手に出て行った状況ですので、単独使用に関する黙示的合意（若しくは使用権放棄）があったものと考えるのが自然だと私も思います。
  しかしながら、もし黙示的合意若しくは使用権放棄があっても、それは将来にわたってずっとと考えるのは合理的ではなく、現状の話であると考えられます。
  つまり、今後、婚姻費用に関する調停・離婚の話合い・求償請求中の主張反論や協議の中で、黙示的合意や使用権放棄に関する事情が将来にわたって変わってくることはあり得ると考えられます。
  
  したがって、現状（勝手に出て行った状況）では、確かに不当利得返還請求をされて認められる可能性は低いとは思いますが、今後あり得るものとしては想定しておく必要があると思います。
  また、そういった意味でも、今行われている調停の段階でも、書面や発言等に注意が必要とはいえると思います。前の弁護士が「持分に応じて賃料相当額の不当利得返還請求をされる可能性はあり得ない」は、現状のみの話と考えるべきでしょう。
  
  なお、書面や発言等に注意すれば、100％不当利得返還請求をされる可能性はあり得ないということでもありません。結局は、明示的な合意をもらっておかない限り、黙示的な合意というのは諸々の事情の評価だからです。
  
  相談者様の想定との関係で重要だと思い、長くなりましたが説明差し上げました。
  ご参考になさってみてください。

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郵便番号 108-0075

東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー4階

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