一方的な賃金減額に対し労働審判を申立て、約100万円の未払い分に加え、定年までの約3年分の賃金相当額を獲得した退職和解

余郷 浩 弁護士が解決

所属事務所 法律事務所SAIL

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 勤務してきた会社から、ある日突然、一方的な賃金減額を言い渡された依頼者様。

減額された時点で退職を考え始めておられましたが、「納得のいかない形でこのまま終わらせたくない」「自分の権利をしっかり主張したい」という思いから、弁護士へ相談に来られました。

解決への流れ 本件では、判決までに時間を要する「訴訟」ではなく、迅速な解決が期待できる「労働審判」の手続きを選択しました。

審判の場において会社側と交渉を重ねた結果、約100万円の減額分の支払いに加え、定年までの残り約3年分に近い賃金相当額を会社に支払わせる形での「退職和解」を成立させることができました。

余郷 浩 弁護士からのコメント 会社から一方的に賃金を減額されたとしても、諦める必要はありません。

本件のように、訴訟ではなく「労働審判」という手続きを活用することで、早期に納得のいく形で紛争を解決できるケースがあります。

会社とのトラブルにお悩みの方は、手遅れになる前にぜひ一度ご相談ください。