「すべてを譲る」という遺言に対し、他の親族から取り分（遺留分）を請求されたケース

余郷 浩 弁護士が解決

所属事務所 法律事務所SAIL

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 女性

相談前の状況 亡くなった夫が「妻（ご相談者様）にすべてを相続させる」という遺言を残していましたが、前妻のお子さんたちから「自分たちにも最低限受け取る権利（遺留分）がある」とお金を請求されてしまいました。

さらに、残された不動産の家賃収入の分け方についても揉め、相手方は弁護士をつけずに自ら裁判を起こして、法的には支払う必要のない「慰謝料」まで求めてくる状態でした。感情的な対立が激しくなり、ご自身での対応では解決の糸口が見えず、4〜5年ほど裁判が長引いている状況でご相談にいらっしゃいました。

解決への流れ 弁護士が代理人として間に入り、まずは相手方の主張のうち「法的に応じなければならない正当な請求」と「応じる必要のない無理な要求」とをしっかりと仕分けました。

その上で、ご相談者様の「可能な限り早くこの争いを終わらせて安心したい」というお気持ちを最優先し、一部の請求については譲歩して相手の顔を立てつつも、最終的にご納得いただける最適な着地点を見つけ出し、話し合い（和解）によって裁判を終わらせることができました。

余郷 浩 弁護士からのコメント 相手方が弁護士をつけずに自ら裁判をしている場合、法律上「通る主張」と「通らない主張」の区別がついていないことが多く、無理な要求を繰り返されてトラブルが泥沼化・長期化してしまうことが少なくありません。

弁護士が間に入り、感情的な対立を切り離して法的な論点を冷静に整理することで、ご相談者様の精神的な負担を大きく減らし、可能な限り早く適切な解決へと導くことができます。