遠藤 誠 弁護士 プロフィール

良質なリーガルサービスを「迅速」にお届け

1. 豊富な経験と実績、そして確かな知見

これまでの弁護士としてのキャリアは25年以上に及び、その間、一貫して企業法務の最前線で経験を積んでまいりました。

◎知的財産権の深い知見

神戸大学大学院法学研究科で知的財産権の研究に取り組み、法学の博士号を取得いたしました。これにより、単なる法的なアドバイスに留まらず、より深く、多角的な視点から知的財産戦略をご提案することが可能です。

◎国際取引の豊富な経験

米国のワシントン大学ロースクールへの留学経験に加え、中国の北京には5年間駐在し、現地のビジネス環境と法務に精通しております。これにより、複雑な国際取引においても、具体的な課題解決に向けたサポートを提供します。

◎大手法律事務所での経験

2003年から2013年までの10年間は、東京の大手法律事務所（森・濱田松本法律事務所）で数多くの企業法務案件を手がけ、大規模かつ複雑な案件にも対応できる実力を培いました。

「BLJ法律事務所」に込めた想い

2013年に独立し設立した「BLJ法律事務所」は、「Business Law in Japan」の略です。日本におけるビジネス法務の拠点となり、企業の皆様の事業の発展に貢献したいという強い想いを込めています。

また、多数のメディア取材、YouTube（https://www.youtube.com/@blj5430/videos） では法律問題に関する解説動画の公開や、「世界の法制度」（https://www.bizlawjapan.com/world_legal/ ）、「中国の法制度」（ https://www.bizlawjapan.com/china_legal/ ） に関する解説を多数執筆しており、積極的に情報発信を行っております。

主なご相談事例

• 新規取引先との契約書案について、法的なリスクを洗い出してほしい
• 海外企業との合弁事業を検討しており、法務面からのアドバイスがほしい
• 自社商品のニセモノが流通しており、今後の対応策について相談したい
• 国内外の新しい法規制が事業に与える影響について調査・検討してほしい
• 訴訟や仲裁、調停などの紛争に巻き込まれてしまい、弁護士を探している

主な取扱案件

• 企業間取引に関する契約書の作成・レビュー、交渉
• 国際取引法務（合弁事業、M&A、進出支援など）
• 知的財産権関連（特許、商標、著作権などの侵害対応、ライセンス契約）
• 国内外の法規制調査・コンプライアンス体制構築
• 労働問題
• 会社法務全般

安心の対応体制

企業様の急なご相談にも対応できるよう、柔軟な体制を整えております。

• 当日・夜間も柔軟に対応
• オンライン面談やLINE対応可能

私は、常に「企業担当者の皆様に寄り添い、迅速かつ丁寧な対応をすること」を心がけています。法的な問題は、事業の根幹を揺るがしかねない重大なものですが、単に法的な正論を振りかざすのではなく、皆様のビジネス状況や将来の展望を深く理解し、実践的で具体的な解決策をご提案することを重視しています。

過去には、「法律面だけでなく、ビジネス面のアドバイスもいただけて、非常に役立った」というお言葉をいただいたこともございます。

企業を取り巻く法的な課題は、早期に対処することで、リスクを最小限に抑え、事業の成長を加速させるチャンスにもなり得ますので、まずはお気軽にご相談ください。

企業の労働問題解決をサポート

現代社会において、企業が直面する労働問題は複雑化の一途を辿っています。

従業員との間のトラブル、法改正への対応、就業規則の整備など、適切な対応が求められています。

当事務所では、使用者側の立場に立ち、企業の労働問題解決に向けて強力にサポートいたします。

◎25年以上の豊富な経験と実績

1998年に弁護士登録以来25年以上にわたり、企業のビジネス法務案件に携わってきました。国内案件はもちろん、日本本社と海外関連会社との出向に関する案件にも対応実績があります。

また、多数のメディア取材、YouTube（https://www.youtube.com/@blj5430/videos） での動画による解説、「世界の法制度」（https://www.bizlawjapan.com/world_legal/ ）、「中国の法制度」（ https://www.bizlawjapan.com/china_legal/ ） に関する解説を公開しています。

◎人事・労務の実務経験に基づく実践的なアドバイス

大学卒業後約3年間、神戸市役所の人事関連部署で人事・労務管理に従事。この経験から、企業の人事・労務担当者が抱える課題を実務的な視点から理解し、より実践的なアドバイスを提供できると自負しています。

◎国際的な視点と海外法務の知見

米国ワシントン大学ロースクールへの留学、中国・北京での5年間の駐在経験がございます。特に中国駐在中は、日本企業の中国子会社における社内規程の制定・修正に数多く携わりました。これらの経験から、海外の労働法規に関する深い知見を有しています。英語堪能な帰国子女や中国語ネイティブのスタッフも在籍し、英語・中国語の通訳・翻訳も対応可能です。

「海外の労働法規は分かりにくく、従来は対応が不十分であったが、海外子会社の社内規程を整備していただき、大変助かった」といった感謝のお言葉もいただいております。

◎実務経験と国際的視点、二つの強み

私の最大の強みは、労働問題における実務経験と国際的な視点を兼ね備えている点です。人事・労務の実務経験があるからこそ、企業が直面する問題の背景を深く理解し、単なる法的なアドバイスに留まらない、実情に即した解決策をご提案します。

複雑な労働問題に対し、企業の人事・労務担当者様に寄り添い、迅速かつ丁寧な対応を心がけております。

ご相談事例

• 勤務態度が悪く、無断欠勤・遅刻が多い社員に対する懲戒処分が妥当性とその留意点は何か。
• 職場内で不倫をしている社員に対し、会社として、どのように対応すべきか？
• 長時間労働やハラスメントに関する従業員からの訴えにどうすべきか？
• 労働基準監督署からの是正勧告への対応についてアドバイスがほしい。
• 新しい雇用形態を導入する際の法的リスクと対策を知りたい。

主な取扱案件

• 企業からの労働法に係る各種相談案件（解雇、懲戒処分、ハラスメント、残業代請求など）
• 就業規則をはじめとする社内規程の作成・修正
• 労働組合との団体交渉、労働審判・訴訟対応
• M&Aにおける労働法関連デューデリジェンス
• 外国人労働者の雇用に関する法的アドバイス

安心の対応体制

企業様の急なご相談にも対応できるよう、柔軟な体制を整えております。

• 当日・夜間も柔軟に対応
• オンライン面談やLINE対応可能

労働問題は企業の経営に直結する重要な課題です。問題が深刻化する前に、ぜひ一度ご相談ください。

国内外の複雑な案件にも対応可能

企業間の取引において、売掛金の未回収や損害賠償請求など、債権回収は避けられない課題です。

特に、海外企業との取引においては、法制度や商慣習の違いから、債権回収が困難を極めることも少なくありません。当事務所では、国内案件はもちろんのこと、海外企業との複雑な債権回収案件についても、豊富な経験とノウハウを活かし、貴社を強力にサポートいたします。

25年以上の実績と海外取引のノウハウ

25年以上にわたり、企業のビジネス法務、特に海外取引や知的財産権関連の紛争案件に従事してきました。これまでに数多くの日本企業からのご依頼を受け、海外企業に対する債権回収を実現しています。

海外企業からの債権回収は、法制度や商慣習の違いなど、さまざまな障壁があるため困難を伴いますが、その困難を乗り越えるためのノウハウと実績が当事務所にはあります。

国際的な経験と深い法制度の知識

米国ワシントン大学ロースクールへの留学経験に加え、中国・北京での5年間の駐在経験があります。また、2003年から2013年まで東京の大手法律事務所に勤務した後、2013年に独立し、「BLJ法律事務所」を設立しました。これは「Business Law in Japan」の略で、日本におけるビジネス法務の拠点となることを目指しています。

また、多数のメディア取材、YouTube（https://www.youtube.com/@blj5430/videos） での動画による解説、「世界の法制度」（https://www.bizlawjapan.com/world_legal/ ）、「中国の法制度」（ https://www.bizlawjapan.com/china_legal/ ） に関する解説を公開しております。

経験に基づいた実践的な債権回収戦略

当事務所には、英語の堪能な帰国子女や中国語ネイティブのスタッフが在籍しており、英語・中国語と日本語の通訳・翻訳にも対応できる体制を整えています。国際的なビジネス法務における豊富な経験と、国内外の法制度に関する深い知見に基づき、実践的な債権回収戦略をご提案できるのが強みです。

債権回収においてはスピードが非常に重要です。企業担当者様に寄り添い、迅速かつ丁寧な対応を心がけ、貴社の状況を正確に把握し、最善の解決策を追求いたします。

ご相談事例

• 仕入れて転売した商品に欠陥があったため、販売できなかったので、商品のメーカーに損害賠償と代金返還を請求したいが、どのように対応をすべきか？
• 海外企業が我が社の知的財産権を侵害していたため、損害賠償請求訴訟をしたいが、どのような対応をすべきか？
• 売掛金が長期にわたり未回収となっており、どのように対応すべきか？
• 契約不履行による損害賠償請求を行いたいが、法的な手続きがわからない。
• 倒産した取引先からの債権を回収したい。

主な取扱案件

• 売掛金や貸付金などの債権回収（内容証明郵便、訴訟、強制執行など）
• 契約不履行、不法行為に基づく損害賠償請求
• 知的財産権侵害に基づく損害賠償請求（国内外）
• 国際取引における債権回収

安心の対応体制

• 当日・夜間も柔軟に対応
• オンライン面談やLINEなどのチャットツールを活用

債権回収は、企業経営において非常に重要な課題であり、迅速な対応が求められます。未回収債権でお困りの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。

国内外の複雑な税務問題に対応

企業活動において、税務問題は避けて通れない重要な課題です。国際取引における移転価格税制や海外子会社の優遇税制など、複雑な税務問題に直面する日本企業は少なくありません。

当事務所では、国内外の税務訴訟や行政事件に関する豊富な経験と専門知識を活かし、税務リスクを最小限に抑え、適切な解決へと導きます。

豊富な経験・実績

税務案件に関しては、継続的にご相談に対応し、多くの実績を積んでおります。特に国際税務に関する経験とノウハウが私の強みです。2017年以降、国際税務研究会の依頼で、アジア各国の優遇税制について調査し、レポートを作成。これにより、多岐にわたる国の税制に関する深い知見を有しております。

国際的なビジネス法務の経験

米国ワシントン大学ロースクールへの留学、中国・北京での5年間の駐在経験がございます。2003年から2013年までは東京の大手法律事務所に勤務。2013年に独立し「BLJ法律事務所」を設立。「BLJ」は「Business Law in Japan」の略で、日本におけるビジネス法務の拠点となることを目指しています。

また、多数のメディア取材、YouTube（https://www.youtube.com/@blj5430/videos） での動画による解説、「世界の法制度」（https://www.bizlawjapan.com/world_legal/ ）、「中国の法制度」（ https://www.bizlawjapan.com/china_legal/ ） に関する多数の解説を公開しています。

多言語対応と包括的なサポート

弊事務所には、英語堪能な帰国子女や中国語ネイティブのスタッフが在籍し、通訳・翻訳も可能です。これにより、複雑な国際税務問題でも円滑なコミュニケーションと的確なサポートを提供できます。「移転価格税制について相談できる日本の弁護士はあまりいないので、相談できて助かった」といった感謝のお言葉もいただいており、国際税務における専門性の高さを評価いただいております。

私の強みは、国際ビジネス法務と税務に関する豊富な経験、そしてアジア各国の税制に関する深い知見です。これにより、日本企業と海外関連会社にまたがる複雑な国際税務案件において、最適な解決策をご提案できます。

税務問題は企業の経営に大きな影響を与えるため、迅速かつ丁寧な対応を心がけております。必要に応じ、税理士等と連携し、包括的なサポートを提供することも可能です。

ご相談事例

• 日本企業と海外子会社間の移転価格税制について、税務調査への対応や最適な価格設定のアドバイスがほしい。
• 海外企業とのライセンス契約に関する税務上の問題について詳しく知りたい。
• 税務調査で指摘を受けた事項について、不服申立てや税務訴訟を検討したい。

主な取扱案件

• 日本企業と海外関連会社にまたがる国際税務案件（移転価格税制、BEPS対応など）
• 税務調査対応、不服申立て、税務訴訟
• 海外子会社の税務問題に関するアドバイス
• 各国の優遇税制に関する調査および適用支援

安心の対応体制

急なご相談にも対応できるよう、柔軟な体制を整えております。

• 当日・夜間も柔軟に対応
• オンライン面談やLINEなどのチャットツールを活用

税務問題は、企業の事業活動に大きな影響を与える可能性があります。特に国際税務は専門性が高く、適切な対応が不可欠です。お困りごとがございましたら、ぜひ一度ご相談ください。

オンライン取引のトラブルを迅速にサポート

インターネットが普及し、オンライン取引はビジネスにおいて不可欠なものとなりました。

しかし、それに伴い、知的財産権侵害や並行輸入問題など、オンラインならではの法的トラブルも増加しています。

当事務所では、オンライン取引にまつわる企業の法的トラブルに対し、豊富な経験と実績に基づき、迅速かつ的確なリーガルサービスを提供いたします。

豊富な経験・実績

私は1998年に弁護士登録をして以来、25年以上にわたり、企業のビジネス法務案件に携わってまいりました。

特に、海外取引案件や知的財産権関連案件に注力しており、その中でもインターネット上の法律問題については、継続して多くの案件を担当しています。

日本のオンライン販売プラットフォームだけでなく、中国をはじめとする海外オンラインプラットフォームに関する事案も数多く経験しております。英語・中国語を用いて海外企業との交渉や紛争対応にあたったこともあり、案件によっては海外の弁護士と連携を取りながら対応を進めています。

「第三者の模倣品のオンライン販売をやめさせることができて、助かりました」といった感謝のお言葉もいただいております。

刻一刻と状況が変化するインターネット上のトラブルにおいては、スピード感を持った対応が不可欠です。

ご相談いただいた際には、状況を丁寧にヒアリングし、迅速に法的な見解をお伝えすることを心がけています。

また、多数のメディア取材、YouTube（https://www.youtube.com/@blj5430/videos） での法律問題に関する解説動画の公開や、「世界の法制度」（https://www.bizlawjapan.com/world_legal/ ）、「中国の法制度」（ https://www.bizlawjapan.com/china_legal/ ） に関する解説を多数執筆しており、積極的に情報発信を行っております。

ご相談事例

• 自社製品の模倣品がオンライン販売されていることを発見したが、どう対処すればよいか？
• 自社が海外から独占的に輸入している商品を、第三者が並行輸入してオンライン販売しているが、法的に問題はないか？
• オンラインストアでの顧客との契約トラブルが発生し、どのように対応すべきか？
• SNS上での誹謗中傷や風評被害にどう対応すればよいか？
• オンラインサービスにおける個人情報保護やデータ管理について、法的なアドバイスがほしい。

主な取扱案件

• ネット上の知的財産権侵害（模倣品対策、著作権侵害、商標権侵害など）
• 並行輸入に係る問題（販売停止請求、差止請求など）
• オンライン取引契約に関するトラブル
• インターネット上での名誉毀損・誹謗中傷対策
• 個人情報保護法、特定商取引法などの関連法規に関するアドバイス

安心の対応体制

お困りの企業様が速やかにご相談いただけるよう、柔軟な対応体制を整えております。

• 平日夜間、休日のご相談も柔軟に対応します。
• Web会議、メール、LINEなどのチャットツールを利用したご相談も可能

オンライン取引におけるトラブルは、ビジネスに大きな影響を与える可能性があります。一刻も早い対応が、被害の拡大を防ぎ、貴社の事業を守ることに繋がります。

私が培ってきた知識と経験を最大限に活かし、貴社の問題解決のために尽力いたします。