塩谷 昌則 弁護士 プロフィール

塩谷 昌則 弁護士の取り扱う分野

• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  土地の境界線

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• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  倒産・事業再生

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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人物紹介

主な案件

• 建物明渡 (テナント側、オーナー側双方。銀座等数件、訴訟、交渉)
  「正当事由・立退料の相場が分かる」 立退き・立退料裁判例集　https://erupisu.webnode.jp/
• 賃料増額、減額請求(テナント側、オーナー側双方。六本木、芝等数件。訴訟。)
• 遺産分割、交通事故、労働審判、労働訴訟、債権回収(仮差押え、差押え)
  使途不明金問題も多数取り扱い、回収を実現しております
• 個人再生申立 (東京、千葉、埼玉、住宅資金特別条項付)
• 共有物分割訴訟　多数取り扱い
• マンション管理費滞納問題
  滞納者の区分所有権を競売するなど、滞納者に弁護士費用を負担させ、組合様には持ち出しなしの事案を多数実現しております
• 民事信託、家族信託
  ご高齢の方が認知症になるのに備えて、お子様に不動産の管理処分権を信託し、登記をしておくと安心です

活動履歴

塩谷 昌則 弁護士の法律相談一覧

• 

  今からでも財産請求できますか？

  先日実父のお墓に行ったら義母（父の再婚相手）が亡くなっていたことを知りました。
  義母には再婚前の子供が2人、私は養子縁組されており一応兄弟になりますが、亡くなった知らせなど一切ありませんでした。
  その時にはすでに半年程たっていて、義母の娘と連絡をとりましたが、遺言書はあったが読まずに棺桶にいれた、亡くなる前も私への遺言や渡す財産は一切ないと言われました。
  
  その後話しているうちに土地は生前に名義変更したものと相続したもの3ヶ所程あって弟にひとつ渡したことがわかりました。
  最後の方は痴呆が進み施設に入っていたので面倒などは見ていませんでしたが一応私も養子縁組された娘です。
  
  遺留分減殺請求などで遺産分割してもらうことはできるのでしょうか？
  またその場合はまず何をすればいいのでしょうか？
  土地の場所などはわかりません。
  自分で調べることは可能ですか？
  どうか詳しく教えて頂ければ幸いです。
  
  
  
  
  

  

  　減殺すべき贈与を知った時から１年以内に減殺請求をする必要があります。
  まずは、その期間内に内容証明等で減殺請求の意思表示をしっかりしておく必要があります。
  　土地の場合は、共有になりますので、一緒に売って持分割合のお金をもらうか、
  相手に保持させておいて持分相当額のお金をもらうか、などの交渉をすることになります。
  　交渉がまとまらなければ、裁判で決着をつけることになります。
  　なかなか難しいところもありますので、弁護士にご相談されるのもひとつだと思います。

• 

  個人再生手続きの弁済額

  債務超過で小規模個人再生手続きを検討しています。
  債務超過とは言え、預貯金がある程度あり、負債額の1/5を超えているために、月当たりの弁済額や、弁済総額がいくらになるか、弁護士に尋ねたところ「算出は難しい」と言われてしまいました。
  住宅ローン特則の利用はありません。債権額や収入状況などは、ほぼ判明しています。
  この状況で、弁済額が算出できないというのは、理解に苦しむのですが、そういうものなのでしょうか。
  最終的には裁判所の決定事項であるとは理解していますが、どう算出されるのでしょうか。

  

  　基本的には、破産した場合よりも多く返済する必要がありますので、破産した場合にいくら配当がなされるかを基準にします（清算価値保障原則）。
  
  　そこで、基本的には、資産の全部の合計が最低弁済額と言えそうですが、破産の場合には、例えば東京地裁は一定の価格以下の財産は換価しないこととしていますので、そのような換価不要の財産は、合計から控除される場合があります。例えば、２０万円以下の預貯金はカウントしないという運用もあります。裁判所によって運用が違うようですので、申し立てる裁判所の運用に精通している弁護士さんに再度試算してもらうと良いかと思います。
  
  

所属事務所情報

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所在地

郵便番号 104-0041

東京都 中央区新富2-14-5 ACN銀座イーストビル8階

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東京メトロ有楽町線新富町駅徒歩1分
東京メトロ日比谷線築地駅徒歩3分
東京メトロ日比谷線八丁堀駅徒歩4分
* 有楽町線豊洲駅から2駅、月島駅から1駅

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