中央区の遺産相続に強い弁護士（7ページ目）

中央区の弁護士による遺産相続の解決事例

• 遺産相続分野

  相続の対象となった土地を現物分割せずに任意売却し、売却金を相続人間で分配した事例

  吉田 理人 弁護士

  家庭裁判所での調停でも、相続人の１人が土地の現物分割に拘ったため、話がまとまらず、裁判官の判断を仰ぐことになりました。こちらは、土地の現物分割によって、１区画が小さくなり、土地の利用価値も減少することから、結果的に相続財産の価値を大きく損なうことを主張しました。裁判所は、こちらの言い分を認め、土地の現物分割では、土地の価値を損なってしまうことから、土地全体を売却し、売却金を相続人間で分配するよう命じる審判を下しました。審判が下された結果、現物分割を求めていた相続人も、土地全体を売却することに合意し、結果的に任意売却の手続きがとられ、高値で売却でき、売却金を相続人で分配することができました。

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• 遺産相続分野

  【遺産分割・成年後見】相続人の中に認知症の方がおり，遺産分割協議ができないとして，ご相談に来られた事例

  高橋 和聖 弁護士

  この事例では，成年後見人が選任されていなかったため，まずは家庭裁判所に後見開始の審判を申し立て，成年後見人を選任してもらいました。成年後見人には相続人でもある別の兄弟の方が選任されましたので，選任後，遺産分割協議について特別代理人の選任を申し立て，その特別代理人となった弁護士と他の兄弟間で遺産分割協議を行いました。

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• 遺産相続分野

  声の大きい相続人による遺産の独り占めを回避し、法律に従った取り分を確保した事例。

  鈴木 崇裕 弁護士

  遺言書の無い相続では、相続人毎の取り分は法律で決められています。 相続人の妻が半分、相続人の子が残りの半分を均等に分けることとなっています。 長男の主張するような「家を継ぐ＝家督相続」という制度は、現在の法律では認められていません。 したがって、相続人の子である相談者も、法律に従って長男と同じだけの取り分を得ることができるのです。 相談者としては、「家を継ぐ」長男が多めに相続することは認めていましたが、すべて独り占めさせることには納得がいかない気持ちでした。 そこで、相続財産を調査し、全体の価値を算定し、どの程度の金額を請求するのかについて相談を重ねました。 結果として、法律に従った取り分から、何割かを差し引いた金額を請求することに決まりました。 ただし、相談者は長男との関係を必要以上に荒立てたくはないという気持ちがありました。 そこで、弁護士が正面に立って交渉するのではなく、弁護士が相談者に向けて作成した「意見書」という体裁の書面を作成し（もちろん実際は、長男を説得する目的で作成した書面です。）、相談者自身がその「意見書」に基づいて長男と交渉を行いました。 長男は「意見書」を見て、「家を継ぐ」という概念が現在の法律上認められないことを理解しつつ、長男の取り分を多くすることを認めてくれた相談者に感謝をしめしました。 結果として、交渉は非常に円滑に進み、相談者はほぼ請求した通りの金額を受け取ることができました。

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• 遺産相続分野

  認知症の兄が、依頼者には相続させない内容の遺言書を作成していたが、遺言の無効を訴え、遺産を取得できた事例

  笹岡 優隆 弁護士

  相手方は、医師にも確認した上での遺言書であると主張しましたが、当方は、遺言書の問題点を強く指摘し、お兄様がこの遺言を作ったときには意思能力が認められず、遺言は無効であると争いました。 当方の指摘に反論しきれず、相手方は話し合いに応じました。 結局、訴訟にもならず、ご相談から半年程度で解決することができました。 その結果、ご依頼者は多額の遺産を取得することができたのです。

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