小瀬 弘典 弁護士 プロフィール

小瀬 弘典 弁護士の取り扱う分野

• 労働問題

  原因

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

  パワハラ・セクハラ

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  任意売却

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  人事・労務

  倒産・事業再生

  知的財産・特許

  M&A・事業承継

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  人材・教育

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

  IT・通信

  環境・エネルギー

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• 債権回収
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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  面会交流

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• 医療問題

  依頼内容

  医療過誤

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• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  任意整理

  個人再生

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人物紹介

活動履歴

小瀬 弘典 弁護士の法律相談一覧

• 

  プロバイダー責任制限法の開示請求

  プロバイダー責任制限法の開示請求について
  
  特定電気通信に該当しない、1対1のメールやメッセージでキモイと1通の、メールやメッセージが来たとします。
  
  そして、プロバイダー責任制限法の開示請求をそもそも出来るのでしょうか?
  
  この場合プロバイダー責任制限法の開示請求の、特定電気通信に該当するんでしょうか?
  
  1対1のメールやメッセージの場合、そもそもプロバイダー責任制限法の開示請求
  が出来るんでしょうか?

  

  次のURLで回答したものと同様になります。
  
  https://secure.bengo4.com/lawyer/bbs/read/129500.html
  
  
  
  
  開示請求は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（いわゆるプロバイダー責任制限法）第４条に規定されています。
  
  （発信者情報の開示請求等）
  第四条 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下「開示関係役務提供者」という。）に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の開示を請求することができる。
  
  ここでは、「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は」と規定されているので、「特定電気通信」でなければ、そもそもプロバイダー責任制限法の対象となりません。
  
  そして、「特定電気通信」の意義については、プロバイダー責任制限法の第２条1号に規定があります。
  
  （定義）
  第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
  一 特定電気通信 不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下この号において同じ。）の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）をいう。
  
  ここでは、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信」に限定されています。たとえば、インターネットでのウェブページや電子掲示板などの不特定の者により受信されるもの等を指します。
  
  そうだとすると、1対1のメールやメッセージは、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信」にあたらないため、「特定電気通信」にあたらず、プロバイダー責任制限法の対象とならない以上、プロバイダー責任制限法を根拠としたの開示請求の対象とはなりません。

• 

  プロバイダーの開示請求について

  特定電気通信にならない、1対1のメールやメッセージで、プロバイダー責任制限法の開示請求出来るでしょうか?
  
  メールやメッセージで3通キモイって、メールやメッセージ来たら、プロバイダー責任制限法の開示請求出来るもんなんでしょうか?
  
  特定電気通信以外の1対1のメールやメッセージでも、プロバイダー責任制限法の開示請求出来るのでしょうか?

  

  次のURLで回答したものと同様になります。
  
  https://secure.bengo4.com/lawyer/bbs/read/129500.html
  
  
  
  
  開示請求は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（いわゆるプロバイダー責任制限法）第４条に規定されています。
  
  （発信者情報の開示請求等）
  第四条 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下「開示関係役務提供者」という。）に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の開示を請求することができる。
  
  ここでは、「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は」と規定されているので、「特定電気通信」でなければ、そもそもプロバイダー責任制限法の対象となりません。
  
  そして、「特定電気通信」の意義については、プロバイダー責任制限法の第２条1号に規定があります。
  
  （定義）
  第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
  一 特定電気通信 不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下この号において同じ。）の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）をいう。
  
  ここでは、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信」に限定されています。たとえば、インターネットでのウェブページや電子掲示板などの不特定の者により受信されるもの等を指します。
  
  そうだとすると、1対1のメールやメッセージは、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信」にあたらないため、「特定電気通信」にあたらず、プロバイダー責任制限法の対象とならない以上、プロバイダー責任制限法を根拠としたの開示請求の対象とはなりません。

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