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秋田 徹弁護士

( あきた とおる ) 秋田 徹

紺野秋田法律事務所

遺産相続

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◆弁護士歴30年以上◆市ヶ谷駅5分◆他士業との連携サポート◆
実際にご相談いただく際には相関図などを作成させて頂きます。
相談者様にとって一つ一つわかりやすく説明致します。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

このようなご相談お任せください

  • 他の相続人に弁護士がついている。 
  • 遺産分割をめぐり家族・親族ともめている。
  • 親が経営していた会社の株式を相続したが、会社の経営方針を巡って、他の相続人と揉めている。
  • 自分の意見が通らない。
  • 財産の管理を信用できる人に任せたい。
  • 身寄りがないので死後の手続きが心配だ…。
  • 相続人の一部が相続財産を使い込んでいた。
  • 自分の没後もめないように遺言書を作成したい。

強み

  • 遺言を無効にした事例があります。
  • 提携している司法書士や税理士との連携で手続きをスムーズに行い、速やかな解決を図ります。
  • 不動産の相続登記(相続した財産の名義変更)についても、対応させて頂きます。

相談者様にとってわかりやすい説明を

実際にご相談いただく際にはその場で相関図などを作りながら説明致します。
相談者様にとって一つ一つわかりやすく説明致します。

気軽に相談できる法律事務所

ご依頼から解決、その後のアフターフォローまでいつでも、気軽に足を運んでご相談いただけます。面倒な交渉も全て対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

生前の相続対策からサポート

相続問題は、発生こそ突然ですが、生前ご準備することによって防げる問題も多いという特徴があります。そのため、生前のうちから将来ご家族がもめることのないように相続の準備方法をご案内いたします。

対応地域

東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 群馬県 栃木県 山梨県 新潟県 長野県 静岡県

費用に関して

着手金や報酬については、事前にお見積書をご提示し、ご納得いただいた上でご依頼を受けるようにしております。

アクセス

  • 市ヶ谷駅から徒歩5分

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回面談相談料 5,500円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(6件)

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遺産相続の解決事例 1

相続放棄した危険な状態の空き家の処理

  • 相続放棄

相談前

被相続人の財産には不動産がありましたが、相続人全員が相続放棄をしたいとのご希望であり、危険な状態となってしまった不動産(空き家)の管理に困り、ご相談に来られました。

相談後

ご相談者の他に相続人がいるかを確認したところ、該当者がいなかったため、相続財産管理人の選任申立をしました。

裁判所より管理人が選出され、不動産を処理することで解決することができました。

秋田 徹弁護士からのコメント

秋田 徹弁護士

相続放棄をした場合であっても、遺産に不動産がある場合、その不動産を誰かが引き継ぐまでは、不動産の管理責任が相続人に残ったままの状態になるため、注意が必要です。

相続財産に不動産がある場合は、不動産管理義務の内容を明らかにした上で、相続放棄、裁判所を介しての相続財産管理人の選任等、あらゆる対処法をご提案できますので、お気軽にご相談ください。

遺産相続の解決事例 2

「認知症であった為、遺言は無効」という相手方の主張を否定した事例

  • 遺言

相談前

被相続人であった方は、自筆でかなり詳細な遺言書を作成して他界されました。

しかし、相続人の一人が遺言書を認めようとせず、『認知症の疑いがある』と書かれた医師の診断記録を基に、「遺言者は認知症であり、遺言能力がなかった。」として、遺言書の無効を訴えた事案です。

相談後

遺言能力に関しては、民法961条に『15歳に達した者は遺言をすることができる』と規定されています。

つまり『15歳程度の事理弁識の能力があればよい』と言うことになるのです。

確かに遺言書作成日の前、内科の医師の診察を受けた際に、前記のようなメモがカルテに書かれていました。

一方、亡くなる直前には、要介護の認定を受けるために、市役所の職員による問診の記録もありましたが、そこには『意思の疎通が出来ない』とは記載されていません。

そこで、遺言能力があることに関して、「日常生活や自身で人の為に買い物をしていた事実」、「遺言が達筆な字で内容も具体的に記載されていた事実」等を立証したところ、裁判所は「遺言能力を喪失していたとは言えない。」とし、遺言書は無効とは言えないとして、判決が下ることとなりました。

秋田 徹弁護士からのコメント

秋田 徹弁護士

近年、認知症の診断から、要介護の認定となったり、何かしら問題とされることも多々あります。

遺言能力の判断において、裁判所は慎重な姿勢で臨んでいると思われます。今後もこのような訴訟が起こることが予想されますが、遺言書作成前後だけではなく、日常生活の具体的行動等の事実の解明が重要となるでしょう。

また、その際、後見開始決定に際して調査される項目は参考にされるかと思われます。

遺産相続の解決事例 3

【認知症】公正証書遺言の無効が認定された事例

  • 遺言
  • 相続人調査

相談前

遺言により、相続人のうち一人が、偏って多く財産を取得。

遺言自体が無効なのではないか?と疑問に思った親族が、訴えを起こした事案です。

相談後

遺言は自筆で2通、公正証書1通、日付が違ったものとして存在。

最後の遺言が作成されたと思われる日の午後、ある相続人の一人が実家を訪れたところ、同居していたはずの長男家族が勝手に引越しており、そのことに気づかない父が一人居間に残されていた状況でした。

また、その時点で被相続人であった父に遺言能力があるのか、と疑問に思ったそうです。

そこで、長男夫婦の件や遺言の作成された時期前後の事実関係を丁寧に調査検討。

遺言無効を主張したところ、裁判所はこの三つの遺言書をすべて無効であると判決しました。

そのため、遺言書を前提とせず、相続人全員で遺産分割協議がなされ解決となりました。

秋田 徹弁護士からのコメント

秋田 徹弁護士

公正証書遺言には、二人の証人の署名捺印があります。

これらの証人を尋問することなく、裁判所により無効と判断される事例は多くありません。

遺言書作成時に『遺言能力がない』と、推認出来る具体的事実の立証がポイントです。

また、3通すべての遺言に対して有効性を検証する粘り強い調査と立証が重要となりますので、複数の遺言がある場合や、被相続人の責任能力に疑問がある場合は、ご相談ください。

遺産相続の解決事例 4

【調査で、生前の金銭贈与を明らかに】相続人の一人の具体的相続分が0円と判定された事例

  • 遺産分割

相談前

被相続人(父)の死亡後、多くの寄与分があったとして、他の相続人(兄弟姉妹)に対して全財産を取得するとの趣旨で遺産分割の申立を行った相続人のAさん。

しかし、実際Aさんは生前の父に対し、「財産の援助要求」、「他の相続人からの借り入れをさせた上で、父から多額の財産を取得」させるなどしていたため、他の相続人兄弟姉妹はAさんが相続することに反対でした。

相談後

調査の結果、Aさんは被相続人(父)の生前、多額の金銭贈与を受けていたことが判明。

その贈与の事実を基に、Aさんの具体的相続分を計算すると、多額の金員は相続分を超えることが判明しました。

贈与の事実等を立証し、具体的相続分が0円であるAさんを除いた相続人のみで遺産分割を行うべきだと主張。裁判官は、当事務所の主張を全面的に認めるとともにAさんの具体的相続分は0円と判定し、他相続人が各々相続するものと決定審決した。

秋田 徹弁護士からのコメント

秋田 徹弁護士

本件は、生前被相続人に暴力的行為をするなどして金をせびり、素行の良くない者が相続分を超える主張をしていたことに対し、否定する判断がなされたものです。

民法903条に基づいて計算されると、ある相続人には具体的相続分が0となる場合があります。相続において、具体的な相続分を算出するには、専門的な相応の調査検討が必要です。

遺産相続の解決事例 5

利用していなかった農地の時効取得を進めた事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

Bさんは、30年近く『親から継いだ自分の土地』と信じて耕作を続けていました。しかし、その間には区画整理などもあり、土地の登記はCさんという別の方の名義になっていたことが判明。

BさんはCさんを訪ねましたが亡くなっており、また、その子も亡くなっていました。

そこでBさんは、見つけ出したCさんの相続人である孫11名に対し、時効による所有権取得を主張。時効取得を原因とする所有権移転登記を請求しました。相続人のうちの一人がどうすべきかと相談に来た案件です。

相談後

訴訟において、まず当事務所では、Cさんの孫全員が相続人であることを確認。一人ずつ訴訟委任状を出すことを説得して、全員から事件を受任し、対処することとしました。

事実関係から、Bさんの時効取得を認めざるを得ないことが判明。

Cさんの孫全員がBさんへの登記を認める方向での和解案があがりました。

こうして、相続と時効取得による登記の問題が解決しました。

秋田 徹弁護士からのコメント

秋田 徹弁護士

時効取得には、10年~20年と長い年月を要するため、その間に相続が始まり、また二次相続となったりすることがあります。

さらに、直接利用していない土地については、相続登記をせずに放置されることが多くあり、これらについての解決は、

①相続人の調査、②多数の相続人の割り出し(戸籍だけでなく、どこに住んでいるかを含めた情報)、が必要であり、相応の時間と労力を要するため、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。

遺産相続の解決事例 6

時効を迎えた遺留分を和解で取得した事例

  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

ある被相続人が、子(姉と弟)のうち、所有する不動産を子の一人である姉に相続させる遺言を遺して他界。

弟は遺留分(1/2)を主張しましたが、遺言により全財産が姉にいったことを知ってから1年以上が経過していました。遺留分には時効があるため、弟の主張は認められないことになってしまいます。

どうするべきか、というご相談です。

相談後

弟としては、遺言が「真意の出たものではない」と考える事情があらわれたため、遺言無効の訴訟を起こしました。

ところが、この不動産をめぐって同地一帯を開発しようとする業者があらわれました。

そこで、不動産(土地)を売却する交渉を行い、売却代金が入ることとなりました。

そして遺言無効の裁判を中断し、姉と弟がこの売却代金を半分ずつ取得。相続問題を解決する和解案を成立させて、本件は収束致しました。

秋田 徹弁護士からのコメント

秋田 徹弁護士

①不動産の相続登記がなされていなかったこと、②業者の出現、がポイントと言えます。

いずれも偶然のこととは言え、いかなる状況でも弁護士とともに解決へ向けた努力をすることが重要です。

所属事務所情報

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所属事務所
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所在地
〒102-0073
東京都 千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル303
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