利用していなかった農地の時効取得を進めた事例

秋田 徹 弁護士が解決

所属事務所 紺野秋田法律事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 Bさんは、30年近く『親から継いだ自分の土地』と信じて耕作を続けていました。しかし、その間には区画整理などもあり、土地の登記はCさんという別の方の名義になっていたことが判明。

BさんはCさんを訪ねましたが亡くなっており、また、その子も亡くなっていました。

そこでBさんは、見つけ出したCさんの相続人である孫11名に対し、時効による所有権取得を主張。時効取得を原因とする所有権移転登記を請求しました。相続人のうちの一人がどうすべきかと相談に来た案件です。

解決への流れ 訴訟において、まず当事務所では、Cさんの孫全員が相続人であることを確認。一人ずつ訴訟委任状を出すことを説得して、全員から事件を受任し、対処することとしました。

事実関係から、Bさんの時効取得を認めざるを得ないことが判明。

Cさんの孫全員がBさんへの登記を認める方向での和解案があがりました。

こうして、相続と時効取得による登記の問題が解決しました。

秋田 徹 弁護士からのコメント 時効取得には、10年～20年と長い年月を要するため、その間に相続が始まり、また二次相続となったりすることがあります。

さらに、直接利用していない土地については、相続登記をせずに放置されることが多くあり、これらについての解決は、

①相続人の調査、②多数の相続人の割り出し(戸籍だけでなく、どこに住んでいるかを含めた情報)、が必要であり、相応の時間と労力を要するため、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。