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外海 周二弁護士

( とのがい しゅうじ ) 外海 周二

外海法律事務所

国際・外国人問題

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◆海外留学/海外勤務経験あり◆企業の国際法務、個人の渉外案件は、経験豊富な国際弁護士にお任せください。あらかじめ費用のお見積りをいたします。
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地下鉄半蔵門駅徒歩2分。1階に「大學眼鏡」という店舗が入っているビルの3階です。

国際・外国人問題の詳細分野

依頼内容

  • ビザ・在留資格
  • 国際離婚
  • 国際相続
  • 国際刑事事件

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【海外留学・勤務経験あり】
日本企業の海外取引に関する契約書作成業務を得意としており、これまでに、上場企業を含む多数の日本企業の依頼を受けてきました。依頼者企業のニーズに合った英文契約書の作成、契約書の英語⇔日本語の翻訳を行います。

米国ロースクールの留学経験及びシンガポールの現地法律事務所での勤務経験があり、海外ビジネスの実務に精通しています。また、海外各国の法律事務所とのネットワークがあり、外国法のアドバイスが必要な場合もワンストップで行うことができます。個人の渉外案件(在留資格、国際離婚、国外財産/国外居住相続人が関わる相続等)にも幅広く対応いたします。

英語でのご相談、チャットやビデオ通話を利用したご相談も承ります。

【よくあるご相談】
・外国企業と取引をしたいが、将来トラブルにならないようきちんとした契約書を作成したい。
・外国企業と共同事業を始めたいが、どのような契約を締結すればよいか。
・日本の会社で外国人を代表取締役にしたいが、どのような手続きが必要か。
・外資系企業で突然解雇を言い渡されたが、辞めなければならないのか。
・日本人の配偶者と離婚したいが、在留資格はどうなるか。
・外国籍取得後も日本国籍離脱の届出をしていないが、日本に帰国して暮らすことができるのか。

【費用について】
費用のご説明は、最初のご相談時に行います。
事案の性質や成果の見込みなどを考慮して、合理的な費用を設定させていただくとともに、お支払い方法についても、柔軟に対応いたします。

◎企業のお客様の費用について
時間ベースの報酬と固定額の報酬がございます。事案の性質により柔軟にご相談に応じます。
◎個人のお客様の費用について
着手金・報酬の二段階を基本とします。事案によっては着手金ゼロの完全成功報酬制を取ることも可能です。

【依頼者の立場で考え、サポートします】
費用の見積りを最初に行い、後日想定外の費用がかからないようにしています。最初の相談時に、弁護士が受任したとしても望む成果が得られる可能性がない場合には、弁護士費用が無駄になりますので、その旨説明し、受任はしません。
事案の背景事情もよくヒアリングして、対症療法的解決にとどまらず、問題の根本解決に努めます。

また、弁護士以外の専門家(税理士・会計士・営業コンサルタント等)の助けが必要なケースでは、幅広いネットワークから適任の専門家をご紹介することができます。

◎英語でのご相談、チャットやビデオ通話を使ったご相談なども可能です。

【特に力を入れている案件】
◆日本企業の海外取引に関する契約書作成業務
◆外国企業の日本における企業経営に関する法律アドバイス
◆外国人の法律相談(在留資格その他一般民事相談)
◆渉外家事事件(国際離婚、国際相続、ハーグ条約に基づく子の引渡し請求事件)
◆外国人の刑事弁護

【アクセス】
◆「半蔵門駅」徒歩2分

国際・外国人問題

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この分野の法律相談

私は日本国籍の女性です。夫は日本国籍の永住権保持者でしたが、結婚前にアメリカ国籍を取得しました。夫の日本国籍喪失の手続きはしておりません。 <質問> 1) 現状アメリカでのみ結婚届を出しておりますが、日本で婚姻届を提出する際、夫の戸籍に私が入ることは可能でしょうか。

アメリカ国籍を取得したご主人は、法律的には自動的に日本国籍を喪失しています(国籍法第11条1項)。 国籍喪失届を提出していないことで戸籍がそのままになっているだけで、将来米国籍取得が発覚すれば、日本のパスポートの発行を拒否される可能性があります。 現状、国籍喪失者に対して罰則が与えられたり強制的に戸籍を抹消されたという話は聞きませんが、日本のパスポートが...

外海 周二弁護士

外国で宝石商をしているというアメリカ人と、インターネットで知り合いました。 そのアメリカ人は、フランスから出てギリシャに向かう船上で宝石の展示会にて2億円相当を買い付けたが、ギリシャで100%の付加価値税を取られるから、といい、日本に送ると言われました。その時に、自分の住所を教えてしまいました。 ...

残念ながら、詐欺と思われます。 支払いを拒否しても、訴えられることはありません。 これまでに支払ったお金が返ってくる可能性はほぼないと思いますが、追加で支払ってもさらに要求されるだけなので、決して払わないようにしていただければと思います。

外海 周二弁護士

アメリカ在住でアメリカ市民権の取得者です 年老いた母のことが心配で市民権放棄をして日本に永住帰国を考えています 夫も一緒に日本で生活をします 私の日本の戸籍はそのままでアメリカではファーストネームだけアメリカ風に変えて 苗字は日本の姓と夫の姓になっています 夫と私それぞれの手続きの始めかたを...

当初日本国籍者で、アメリカ市民権を自ら取得した方なのであれば、米国籍取得の時点で日本国籍を自動的に喪失していることになりますので、戸籍がそのままになっていたとしても、既に日本国籍はありません。 手続きとしては、国籍喪失届を提出して戸籍をいったん抹消した上で、日本国籍を再取得するための帰化申請をする必要があります。

外海 周二弁護士

国際・外国人問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 最初の45分で5,500円、以後30分ごとに5,500円(いずれも税込)
ただし、案件を受任する場合には、着手金から、既にいただいた相談料を控除させていただきます。
着手金 11万円~(税込)
報酬金 11万円~(税込)
備考欄 下記当事務所公式ウェブサイトに弁護士報酬の詳細を掲載しておりますのでご確認ください。
http://www.tonogai-law.com
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

国際・外国人問題の解決事例(3件)

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国際・外国人問題の解決事例 1

依頼者企業のニーズに合った取引契約書が締結できたケース

依頼主 40代 男性

相談前

包括的な提携関係を結んで取引をしようと考えている外国企業から、取引にかかる契約書のドラフトが送られてきました。
契約書の内容は、依頼者企業が外国企業と費用を折半出資するような条項が含まれており、依頼者企業が想定するような提携関係とは異なるように感じられました。

相談後

依頼者企業がその外国企業と行いたいと考えていることをよくヒアリングしたところ、共同出資のような形で提携する意思はなく、自社製品を当該国向けに開発した上で、外国企業に販売代理をしてもらいたいというニーズがあることが判明しました。

そこで、依頼者企業が出資する内容の相手方作成ドラフトをベースにするのをやめ、こちらサイドで販売代理店契約書を一からドラフトし、相手方外国企業に逆提案することとしました。

その結果、相手方にもその内容を受け入れてもらえて、依頼者企業の真のニーズに沿った内容の取引契約を締結することができました。

外海 周二弁護士からのコメント

外海 周二弁護士

相手方企業から提案された契約書の内容が依頼者企業のニーズに合わない場合には、相手方ドラフトをベースに修正するという発想を捨て、思い切って全く新しい契約書ドラフトを作成・逆提案するという柔軟性も必要であると改めて感じたケースでした。

国際・外国人問題の解決事例 2

外国在住の外国人が日本の会社の代表取締役になるための手続き

依頼主 40代 女性

相談前

外資系企業の代表者を、現在外国に住む外国人に変更するための手続きを依頼されました。

相談後

外国居住者の場合、日本で印鑑登録をしていないため、代表者変更登記の申請にはサイン証明を取得する必要があります。サイン証明は、通常は居住国の公証人によって自筆の署名を認証してもらうことで足りますが、代表者になる者が居住国以外の国籍を有する者である場合には、居住国にある国籍国の領事館においてサイン証明をもらう必要があります。

依頼者企業から、必要な書類を取得してもらい、無事に代表者の変更を行うことができました。

外海 周二弁護士からのコメント

外海 周二弁護士

日本の株式会社では、従来、代表取締役のうち少なくとも1人は日本に住所を有しなければならないとされていましたが、その規制は、平成27年に撤廃されています。
日本人の代表者であれば何ということのない手続きでも、外国居住の外国人が登場することで、手続内容や必要書類がイレギュラーなものとなることが多々あることを再認識した事案でした。

国際・外国人問題の解決事例 3

いわゆる二重国籍者が日本で生活するための方法

依頼主 70代 男性

相談前

相談者の親族は、若い時に外国に渡り、現地国の国籍を取得しましたが、日本国籍を離脱する手続きを取っておらず、日本にも戸籍が残っている、いわゆる二重国籍状態が続いていました。その親族の方は、すでに高齢になられているため、「日本に帰国してずっと日本で暮らしたい」という希望を持たれており、どのような方法があるかというご相談でした。

相談後

自らの意思で外国籍を取得した場合、日本に戸籍が残ったままになっていても、法律上当然に日本の国籍を失うことになります。したがって、本当の意味では二重国籍ではないので、日本に住むためには外国人として何らかの在留資格を得るか、再び日本に帰化する必要があります。
したがって、外観上有効期限が残っている日本のパスポートで入国したり、外国人として短期滞在などの在留資格で日本に入国した後そのまま何の手続きもせずに日本に滞在し続けると、法的には不法入国や不法滞在に問われることになります。
相談者の方にはその旨をよく説明し、法律に違反しないような形で日本にずっと住み続けるには、再び日本人に帰化するという方法が最も確実な方法であること、元々日本人であったことから帰化の要件も緩和されることを説明しました。

外海 周二弁護士からのコメント

外海 周二弁護士

日本に戸籍が残っているという外観と、法律上当然に日本国籍を喪失しているという法的実体との間に乖離があるケースで、一般の方には誤解が生じやすいため注意が必要です。日本国籍がまだあると誤解して法的には失効している日本のパスポートを使って入国すると、入管法違反・旅券法違反に問われるリスクがあります。

また、外国人として在留資格を得て日本に入国したとしても、在留期間を過ぎても日本に滞在し続けると不法残留になりますので、日本に住み続けるためには、外国人として日本に在留する資格(就労、日本人の配偶者、永住者など)を取得するか、日本人に帰化する必要があります。

依頼者の方が法律違反に問われないよう、外国籍取得の法的効果から検討して丁寧に説明することが必要な事案でした。

国際・外国人問題

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所属事務所
外海法律事務所
所在地
〒102-0083
東京都 千代田区麹町1-6-9 DIK麹町ビル3階
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交通アクセス
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設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語

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