依頼者企業のニーズに合った取引契約書が締結できたケース

外海 周二 弁護士が解決

所属事務所 外海法律事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 包括的な提携関係を結んで取引をしようと考えている外国企業から、取引にかかる契約書のドラフトが送られてきました。
契約書の内容は、依頼者企業が外国企業と費用を折半出資するような条項が含まれており、依頼者企業が想定するような提携関係とは異なるように感じられました。

解決への流れ 依頼者企業がその外国企業と行いたいと考えていることをよくヒアリングしたところ、共同出資のような形で提携する意思はなく、自社製品を当該国向けに開発した上で、外国企業に販売代理をしてもらいたいというニーズがあることが判明しました。

そこで、依頼者企業が出資する内容の相手方作成ドラフトをベースにするのをやめ、こちらサイドで販売代理店契約書を一からドラフトし、相手方外国企業に逆提案することとしました。

その結果、相手方にもその内容を受け入れてもらえて、依頼者企業の真のニーズに沿った内容の取引契約を締結することができました。

外海 周二 弁護士からのコメント 相手方企業から提案された契約書の内容が依頼者企業のニーズに合わない場合には、相手方ドラフトをベースに修正するという発想を捨て、思い切って全く新しい契約書ドラフトを作成・逆提案するという柔軟性も必要であると改めて感じたケースでした。