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千代田区の人事・労務に強い弁護士（17ページ目）

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千代田区の弁護士による人事・労務の解決事例

    • 人事・労務
    • 製造・販売

    【団体交渉】従業員の解雇について、大規模労働組合との団体交渉を対応したケース

    早瀬 智洋 弁護士

    ちょうど災害が起きたタイミングでもあり、観光地にある小売店という土地柄、そもそも経営が厳しくなり事業存続リスクがあるという状況を依頼者と確認。解雇ありきで、残業代などを含めていくらまで支払って早期に解決するか、という点にフォーカスした。事情が事情なので、相手方に対しても、お店の帳簿を開示して相互に事実確認をしてもらい、支払える現実的な金額について理解を求めた。

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    • M&A・事業承継
    • 人事・労務

    【取締役会・代表取締役社長解任】取締役会の緊急動議にて代表取締役社長の解任を決議し、新たな代表取締役社長を選任した事例

    石黒 保雄 弁護士

    当該会社の取締役の総数は5名のため、相談者を含め過半数の3名が賛成すれば現在の代表取締役社長を解任できるので、2名の協力者を得るよう指示し、そのうえで、取締役会における解任動議のシナリオを準備し、協力者とともに解任動議のリハーサルを行いました。また、大株主にも事前に相談し、解任動議成立後の新体制への協力を取り付けました。その結果、クーデターは成功し、相談者が新たな代表取締役社長に就任しました。

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    • 人事・労務

    会社に対する誹謗中傷をした従業員を特定した事例

    小沢 一仁 弁護士

    　転職サイト管理者に対し、IPアドレス等の発信者情報の開示を求め、これが認められたあと、IPアドレスを管理するISP（インターネットサービスプロバイダ）に発信者の氏名・住所の開示を求めました。　その結果、依頼者従業員が発信者であると特定されました。しかしながら、当該従業員が退職に応じないため、私も協議に参加し、その結果、従業員は合意により退職。発信者の特定に要した費用（弁護士費用）相当額を従業員に負担させ、これを分割払いさせるとともに、滞らせた場合は直ちに強制執行されても異存ないとの内容の公正証書を作成しました。　現在まだ分割弁済中ですが、滞りなく支払われており、このまま解決する見込みです。

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    • 人事・労務

    メンタルヘルス疾患により休職していた従業員が、休職期間満了により退職後に、パワーハラスメントで罹患したので解雇は無効として労働審判を提起された事案

    早津 花代 弁護士

    元従業員はパワーハラスメントにより罹患したものであり解雇は無効であるとして地位確認請求の労働審判が提起してきました。休職期間の解釈については、依頼会社は元従業員に有利に運用しましたがので、審判では、その点については主張してきませんでした。専ら、上司のパワーハラスメントが主張されました。その名ざしされた上司との打ち合わせでは、相手方の主張事実について、打ち合わせを重ねて細かく事実確認し、関連する書面が残っていればそれを全て証拠として提出しました。特に事実関係については力を入れ、事実のとらえ方について別方向でのとらえ方をされないように詳細な事実を確認し、主張しました。結果、労働審判では元従業員の主張には理由がないということで審判は終了しました。審判終了後は訴訟提起はされずに終了しました。

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