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「IPアドレスから投稿者をたどる方法は限界」 発信者情報開示の手続はどうあるべきか 神田知宏弁護士インタビュー vol.2
【本記事は2020年7月7日に公開したものです】インターネット上で誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするため、制度改正に向けた議論が続いている。6月25日には、総務省で3回目となる有識者会議が開かれた。誹謗中傷の問題に取り組む神田知宏弁護士（第二東京弁護士会）は、現状の発信者情報開示請求は「権利侵害が明白でも投稿者にたどり着けない可能性があり制度的な欠陥がある」と指摘する。インタビューのvol.2では、現状の仕組みの問題点について聞いた（2020年6月中旬インタビュー）。
続きを見る「発信者情報開示」の高いハードル 「とにかく時間との戦い」 神田知宏弁護士インタビュー vol.1
【本記事は2020年7月6日に公開したものです】5月下旬に女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受け、インターネット上での誹謗中傷の問題に注目が集まっている。「投稿者に法的責任を問うべき」という声も高まっているが、ハードルになるのが投稿者を特定する手続き（発信者情報開示請求）だ。ネットの誹謗中傷問題に詳しい神田知宏弁護士（第二東京弁護士会）は、「弁護士が対応しても難しいケースは数多くある」と指摘する。弁護士として、相談を受けたときの心構えや、手続きを進める上での注意点について、詳しく話を聞いた（2020年6月中旬インタビュー）。
続きを見る「受験生が密にならないよう」司法試験の会場が決定 会場数増などで新型コロナ対策
【本記事は2020年7月2日に公開したものです】法務省は6月30日、例年より遅れて8月に実施される司法試験と司法試験予備試験（短答式試験）の会場を発表した。新型コロナウイルス対策のため、例年より広い会場を確保し、会場の数も増やした。
続きを見る東京ミネルヴァ解散受け独自に無料相談 島根県弁護士会
【本記事は2020年7月1日に公開したものです】弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（以下、東京ミネルヴァ）が解散したことを受け、島根県弁護士会は6月29日から、独自に臨時の無料相談の受付を開始した。
続きを見る「社会運動に取り組むために欠かせぬツール」 嶋﨑量弁護士が語るTwitterの活用方法
【本記事は2020年7月8日に公開したものです】民間調査会社が2018年12月にまとめた調査結果で、国内におけるSNS（ソーシャルネットワークサービス）の利用者数は7,523万人(普及率75％)で、2020年末には7,937万人へ拡大すると予想されている（ICT総研 2018年度 SNS利用動向に関する調査より）。
続きを見る「自然体の投稿が、依頼にも繋がっていく」 高木良平弁護士が語るTwitterの活用方法
【本記事は2020年7月9日に公開したものです】社会活動や営業活動、プライベートなどでTwitterを利用する弁護士、または、これから利用しようと考えている弁護士も多いと思われる。そこで、今回は、全体の半分の相談者がSNS由来の高木良平弁護士（第二東京弁護士会）に、Twitterの活用方法や弁護士業務への影響などについて話を聞いた（インタビュー2020年6月15日）。
続きを見る民事裁判手続のIT化の実現に向けた意見書を提出、日本弁護士連合会
【本記事は2020年6月29日に公開したものです】日本弁護士連合会（日弁連）は、6月18日に、「民事裁判手続等ＩＴ化研究会報告書－民事裁判手続のIT化の実現に向けて－」に関する意見書を発表した。同日付けで、最高裁判所長官、法務大臣および法制審議会会長宛てにも提出した。
続きを見る新型コロナ拡大時に災害起きたら宿泊施設活用を 福島県弁護士会が要請
【本記事は2020年6月26日に公開したものです】福島県弁護士会は6月24日、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況で、自然災害が発生した場合に、従来のような公共施設を利用した大規模な避難所でなく、民間の宿泊施設を積極的に活用するよう求める会長声明を公表した。全国の弁護士会で、同種声明が出されるのは初めてという。
続きを見る東京ミネルヴァに懲戒請求を検討 第一東京弁護士会、早ければ7月に
【本記事は2020年6月26日に公開したものです】第一東京弁護士会（一弁）は6月24日、同弁護士会に所属する弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（以下、東京ミネルヴァ）に対する破産手続開始申立てを東京地裁に行い、破産手続の開始が決定されたことを会長談話を通じて公表した。
続きを見る司法試験受験料返還、取りやめた受験生に
【本記事は2020年6月23日に公開したものです】法務省は6月19日、試験の延期を理由に受験を取りやめた司法試験・司法試験予備試験受験生に対し、受験手数料を返還すると発表した。
続きを見る一弁 ZoomでオンラインADRを開始
【本記事は2020年6月22日に公開したものです】第一東京弁護士会（一弁）は6月12日から、オンラインによる災害時ADR（裁判外紛争解決手続）の受付を開始した。オンラインADRでは、新型コロナウイルスに関連するトラブルに対し、Google MeetやZoomなどのウェブ会議システムを利用して、弁護士を交えながら相手方と話し合い、紛争解決を目指すことができる。
続きを見る【全国一斉アンケート調査から読み解く】弁護士を選ぶ基準と 相談・依頼に対するハードル Chapter.3
【本記事は2020年7月10日に公開したものです】弁護士ドットコムでは例年、マーケティング・リサーチ企業「マクロミル」の協力により、法的トラブルに関するアンケート調査を行なっている。今回は18歳から69歳の男女1,236人に対し、法的トラブルの内容や、実際に弁護士に相談・依頼したかどうか、弁護士を探すときに重視した点、探した方法などについて調査した。これらの調査結果をもとに、法的トラブルに悩む人が弁護士に求めている点や、弁護士への相談・依頼を躊躇させるポイントなどを紹介する。Chapter.3では、弁護士を探すときに重視するポイントについて紹介する。 ［アンケート調査概要］調査名:あなたの生活に関するアンケート/実施期間:2019年12月/対象者:全国18 〜 69歳の男女1,236人調査協力:株式会社マクロミル/企画・文:矢野大輔、並木光太郎
続きを見る全国一斉アンケート調査から読み解く 弁護士を選ぶ基準と 相談・依頼に対するハードル Chapter.2
【本記事は2020年7月10日に公開したものです】弁護士ドットコムでは例年、マーケティング・リサーチ企業「マクロミル」の協力により、法的トラブルに関するアンケート調査を行なっている。今回は18歳から69歳の男女1,236人に対し、法的トラブルの内容や、実際に弁護士に相談・依頼したかどうか、弁護士を探すときに重視した点、探した方法などについて調査した。Chapter.2では、弁護士に求めることは何か、相談したい理由・したくない理由について紹介する。 ［アンケート調査概要］調査名:あなたの生活に関するアンケート/実施期間:2019年12月/対象者:全国18 〜 69歳の男女1,236人調査協力:株式会社マクロミル/企画・文:矢野大輔、並木光太郎
続きを見る新型コロナ法律相談が再延長、7月まで 日弁連
【本記事は2020年6月22日に公開したものです】日本弁護士連合会（日弁連）は、4月20日から実施している「新型コロナウイルス法律相談事業」を7月22日まで延長すると発表した。6月19日までの予定だったが、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、相談希望者のニーズに引き続き応えていく必要があるため延長を決めた。延長は5月に続き2度目で、状況によっては今後も延長の可能性はあるとしている。
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