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7月豪雨が「特定非常災害」に指定 被災者に法テラスの無料相談

7月豪雨が「特定非常災害」に指定 被災者に法テラスの無料相談

【本記事は2020年7月15日に公開したものです】政府は7月14日の閣議で、九州地方などに大きな被害を与えた豪雨について、被災者を様々な行政支援の対象にする「特定非常災害」への指定を決定した。

「特定非常災害」に指定されることで、被災者は次のような支援の対象となる。

●運転免許などの存続期間(有効期間)の延長(2020年12月28日まで)
●法令上の義務(事業報告書の提出、薬局の休廃止の届出など)を履行できない場合の免責期限を設定(10月30日までに履行すれば、処分や刑罰の対象外)
●法人に係る破産手続開始の決定の留保(2022年7月2日まで)
●相続放棄等の熟慮期間の延長(2021年3月31日まで)
●民事調停の申立手数料の免除(2023年6月30日までに申立てする場合)

この他、法テラスが無料の法律相談を実施する。通常、収入が一定額以下であること(収入要件)と資産の合計が一定額以下であること(資産要件)を満たす人が対象になるが、豪雨の被災者であれば、誰でも無料相談の対象となる。

日本弁護士連合会の災害復興支援委員会委員長を務める津久井進弁護士は、弁護士ドットコムタイムズの取材に対し、特定非常災害に指定された意義について、民事調停の申立手数料の免除や法テラスの無料相談をポイントにあげ、「被災者の司法アクセスを支援できる点で、メリットは大きい」とした。

津久井弁護士は、この他にも、被災者には「自然災害債務整理ガイドライン」が適用されると指摘。通常債務整理をする場合、手元に残せる自由財産は99万円だが、被災者がガイドラインに沿って債務整理をする場合は、手元に最大500万円まで財産を残しておくことができる。この他、「弁護士などの専門家の支援を無料で受けられたり、個人信用情報として登録されたりしない様々なメリットがある」と説明した。

※画像は首相官邸ホームページ

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