「自然体の投稿が、依頼にも繋がっていく」 高木良平弁護士が語るTwitterの活用方法

「自然体の投稿が、依頼にも繋がっていく」 高木良平弁護士が語るTwitterの活用方法

【本記事は2020年7月9日に公開したものです】社会活動や営業活動、プライベートなどでTwitterを利用する弁護士、または、これから利用しようと考えている弁護士も多いと思われる。そこで、今回は、全体の半分の相談者がSNS由来の高木良平弁護士(第二東京弁護士会)に、Twitterの活用方法や弁護士業務への影響などについて話を聞いた(インタビュー2020年6月15日)。

TwitterやFacebook経由の相談者が、全体の約半分強

ーーTwitterを始めた経緯や活用状況について、教えてください。

マイケル・ジャクソン氏(故人)の家族や関係者と直接繋がれるツールとしてTwitterを始めました。プライベートの用途で利用を開始し、現在も弁護士業務に活用している認識はありませんが、TwitterやFacebook経由で、毎月何件か相談がきます。TwitterやFB由来の相談者が半分を超えるくらいで、結果的に顧客とつながる手段の1つになっています。

Twitterには、端的に思いついたことを投稿しています。依頼を促すような目的の投稿はしておらず、プライベートな内容が多いですね。実名にした理由は、世の中の出来事に対して、提起的な意見をいうことが多く、匿名よりも実名で投稿する方が説得的だという感覚があったためです。

ーー他のSNSも利用していますか。

LINEやインスタグラムもマイケル・ジャクソン関係の友人と繋がるために利用していますが、そちらも結果的に仕事に繋がっています。TwitterやFacebookなどのSNSを活用する利点としては、「全く面識はないが、意見や趣味が合う人と実際に会うことができること」「そこで知り合った人から仕事の依頼や紹介があったりすること」です。


誹謗中傷や懲戒請求は、弁護士業務に影響しない

ーー誹謗中傷や懲戒請求などがくることはありますか。ある場合は、対応についても教えてく ださい。

多くて1日20件ほどの誹謗中傷が来ることがあり、急にDM(ダイレクトメッセージ)で罵倒されることもあります。誹謗中傷対策として、ミュート(特定のアカウントの返信やリツイートなどを、自分のタイムラインに表示しない機能。プッシュ通知やメール通知も届かない)やTwitterの運営会社への通報を活用しています。

心理面や弁護士業務への影響については、どちらも、特段のダメージはないですね。

Twitterの投稿内容に関連して、住所秘匿のまま懲戒請求をされることも珍しくないですが、実際に懲戒されたこともないし、答弁書を出すのは手間ですが、特段業務への影響もないです。


Twitterのフォロワー数・ファボ数・リツイート数は気にしない

ーーTwitterを利用する上で、フォロワー数や自分への投稿数の増減は気にしていますか。

Twitterのフォロワー数・ファボ数・リツイート数は気にしていないですね。数を増やすために投稿内容を工夫することもないですが、いつの間にか、自然に増えていきました。

意図せぬバズり(インターネット上の発言が話題になり、多くの人から注目されること)があり、そのタイミングでフォロワーが増えています。

バズりやすい傾向にある記事は、「警察官がいかに法律を知らないか」や、「DV夫に関する内容」です。


事務所の広報のためだけのtwitter利用は、おすすめしない

ーー現在、Twitterの活用を検討している弁護士に向けて、アドバイスなどありましたら、お願いします。

娯楽のためにやるのならばいいですが、広報のためのtwitter利用はおすすめしません。理由は、SNSは、宣伝のために投稿をバズらせようとすると、大袈裟だったり、不正確な書き方になってしまい、弁護士職務基本規程等に違反しかねないと考えます。逆に、真面目な内容を書くだけだと、必然的に面白くない投稿になり、全然拡散されず、更新の労力がかかるだけで宣伝効果が出ないことになるからです。

日々、大量の情報が流れるTwitterでは、当たり障りのない内容を投稿しても、誰にも気にも止められず、広報の効果は期待できないと考えています。

※高木良平弁護士のツイッターアカウントはこちら→https://twitter.com/ryouheitakaki

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