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大浦海岸通り駅の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例
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事業譲渡は慎重にやるべし
横山 巖 弁護士ただ，この会社は，負債が余りにも大きく，その時点で，既に事業自体の価値がほとんどありませんでしたので，取り敢えず資産を計上して戴き，総額500万円で事業を譲渡する旨の契約書を作成し，債務を引き継がない旨の登記を終え，事業譲渡を終了致しました。 後，事業譲渡につき，新設会社に，抵当権が多数付いている旧会社所有土地建物を売却しなければなりませんでしたので，抵当権者と協議し、新設会社が借入れた1億円を，債権残額の割合に応じて配分・返済し，抵当権を抹消してもらい，新設会社の所有物件と致しました。 債権者の方にも，これだけ負債があるならしょうがないですねと納得して戴き，依頼者は大満足でした。 そのためもあってか，新設会社の顧問となって戴けないかとのお声が掛かりました。
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- 登録弁護士数No.1
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