事業譲渡は慎重にやるべし

横山 巖 弁護士が解決

所属事務所 横山法律事務所

所在地 長崎県 長崎市

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 　地域の地元の皆さんの公益を重視したスポーツクラブを経営されていた方から，利益を優先させなかったため，億に及ぶ負債を抱えてしまったので，負債のみを残し，公益的事業は新設会社に譲渡したい旨相談されました。
　会社債権者を害することとなるので，せめて詐害行為とならないよう，慎重に事業譲渡契約書を作成する必要がありました。

解決への流れ 　ただ，この会社は，負債が余りにも大きく，その時点で，既に事業自体の価値がほとんどありませんでしたので，取り敢えず資産を計上して戴き，総額500万円で事業を譲渡する旨の契約書を作成し，債務を引き継がない旨の登記を終え，事業譲渡を終了致しました。
　後，事業譲渡につき，新設会社に，抵当権が多数付いている旧会社所有土地建物を売却しなければなりませんでしたので，抵当権者と協議し、新設会社が借入れた1億円を，債権残額の割合に応じて配分・返済し，抵当権を抹消してもらい，新設会社の所有物件と致しました。
　債権者の方にも，これだけ負債があるならしょうがないですねと納得して戴き，依頼者は大満足でした。
　そのためもあってか，新設会社の顧問となって戴けないかとのお声が掛かりました。

横山 巖 弁護士からのコメント 　上の事例は会社自体の問題解決ですが，その他には，顧問会社の，数千万円に上る債権の回収も致しました。
　また，ほかの顧問会社の社長さんが交通事故に遭ったためその損害賠償を請求する裁判をしたり，役員が名誉毀損を受けたのでその慰謝料を求める交渉をしたり，従業員のお子さんが交通事故の加害者となってしまったため賠償の交渉をしたりも致しました。
　顧問会社は当然，社長さんから従業員の皆さん，また，そのご家族の皆さんに至るまで，会社及びその関係者の個人的相談も多数お受け致しますので，ご気軽にご相談下さい。