京都市役所前駅で企業法務・顧問弁護士に強い弁護士を検索（5ページ目）

京都市役所前駅の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  ITシステムベンダーのトラブル回避と顧問弁護

  山口 友視香 弁護士

  依頼後、ビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。 また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。 さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  未払賃金の請求の減額に成功

  中島 俊明 弁護士

  １．弁護士は、相手方弁護士と交渉による解決を試みましたが、金額面で折り合いがつかずに交渉は不成立に終わりました。 ２．その後、しばらくして相手方から未払賃金元金９９万１６２０円と遅延損害金を請求する訴訟が提起されました。これに対して、弁護士は、①相手方の労働時間の算定の根拠となる証拠が弱く、労働時間についての立証責任を果たしていないこと、②相手方が管理監督者であったこと、③仕事を欠勤したことによる賃金の減額などを主張しました。 ３．一方で、裁判所の和解勧試に従って相手方代理人と和解交渉をしました。弁護士は、相談者様が事業の失敗によって経済的窮地にあることや敗訴や強制執行のリスクを踏まえたうえで、総額４０万円を頭金１０万円、残金３０万円を１０回分割で支払うという和解案を提案したところ、相手方がこれに応じ和解が成立しました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  株主総会も事前準備で円滑に！動議対応と進行対策でトラブル回避

  岩本 貴晴 弁護士

  あらかじめ紛糾しそうな議題について想定問答集を作成して、回答を指導しました。 また、突発的な動議に対する対応方法などを事前に指導することで、当日の総会をスムーズに進行することができました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  労働者の申請で労災保険金給付が行われたが，ご相談者の会社としては，業務上の労災と認めていない事例。反論の書面送付後，相手方代理人弁護士は辞任。

  田中 継貴 弁護士

  労働者の代理人弁護士からの内容証明郵便に対して，反論する内容の書面を送付するとともに，事故の経緯や診断内容に不自然な点があったことから，労基署に提出された書類や診療記録の開示を求めることになりました。 未だ裁判になっていない状況でしたが，裁判が始まれば，診療記録等の開示を求めた上で，事故内容，診断内容，損害と事故との因果関係などを調査，検討することになりますので，示談交渉の時点で，これらの資料を求めただけなのですが，こちらからの書面送付後に相手方代理人弁護士から代理人を辞任するとの通知が来ました。辞任理由は特に記載されておらず，新しい弁護士が就任するとの通知もありませんでした。

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