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御成門駅の弁護士の解決事例

  • インターネット問題分野

    　ある会社が販売している商品が欠陥商品であると、インターネット上の掲示板に会社の信用を毀損する記事が書き込まれ、速やかに削除及び書込み者の特定を行った。

    大熊 裕司 弁護士

    　掲載された記事を管理会社に依頼しても、任意に削除応じたり、発信者情報の開示を行う可能性は低いのが実情です。そこで、仮処分決定を得る形で、問題となっている記事の削除及び発信者情報の開示を行うことになりました。 　このケースでは、ご依頼から約2週間程度で、仮処分決定を得ることが出来ました。

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  • 離婚・男女問題分野

    相手方から離婚を求められているが応じられないという事案

    渡部 孝至 弁護士

    別居は継続するものの、離婚には応じることなく、別居期間中は婚姻費用を月１５万円貰うという内容で合意しました。

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  • 離婚・男女問題分野

    【婚約破棄】婚約の不当破棄を理由とする慰謝料請求が認められた事例

    理崎 智英 弁護士

    男性に対しては、婚約破棄を理由とする慰謝料１５０万円の支払いを求める内容証明郵便を送ることから交渉を開始しました。 男性は、婚約を破棄したことは申し訳ないと思っているが、５０万円程度しか支払えないと言っていましたが、婚約破棄をされて相談者が辛い思いをしていることを伝え、男性との間で粘り強く交渉をしたところ、最終的には１００万円の慰謝料を支払ってもらうことが出来ました。

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  • 離婚・男女問題分野

    調査官室の意見が非監護親（面倒をみていない親）の父親を親権者とする意見が大勢であった事案で、母親が親権を獲得

    好川 久治 弁護士

    調停、裁判で親権と財産分与を争った。 裁判所が調査官調査を命じたが、母親が実家の協力を充分に得られていないことや、障害をかかえた子の養育の難しさからくる母親なりの子の監護のやり方を周りに理解されず、調査官調査の結果は母親にとって不利な内容となってしまった。 裁判では、子の障害と監護の難しさへの裁判所の理解を深める努力をし、学校への通学状況の改善、父親との面会交流の再開、父親と子、母親と子との関係性などを証拠をもって主張立証し、判決では、親権は依頼者である母親が取得することとされ、財産分与も請求どおり認められた。

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