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岡 篤志弁護士

( おか あつし ) 岡 篤志

財産の取り分を巡る問題から生前の認知症対策や財産管理までワンストップで解決!

弁護士法人山下江法律事務所東京虎ノ門オフィス

遺産相続

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【初回相談無料!】【電話/オンライン相談可】【虎ノ門駅徒歩1分】2020年度遺産相続分野相談実績450件以上!遺産分割、遺留分減殺請求、成年後見、遺言書作成など
弁護士法人山下江法律事務所東京虎ノ門オフィス
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弁護士法人山下江法律事務所東京虎ノ門オフィス

依頼者様に寄り添い、一緒に考え、闘います。お気軽にご連絡ください。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

取り扱いの多い案件

  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 成年後見
  • 遺言書作成

40~80代の相続対策をしたい親世代、相続問題を解消したい子世代から、多くの相談を受けております。

実際の案件

相続放棄の交渉により、相続手取額が350万増額。

依頼者は、余命が短いと診断された相談者の養父が、消費者金融に借金をしていたことが判明したとして来所。
その処理の過程で父が死亡したが、依頼者とその姉(いずれも養子)以外に、被相続人たる父に2人の実子がおり、相続人が全部で4人であることが、戸籍調査より判明した。
実子2人は、幼少期に他の家に養子が出ており、被相続人とはほとんど一緒に生活したことがなかった。
当事務所は実子2人に手紙を出して面会し、交渉して、最終的に相続放棄してもらった。
被相続人の過払い金750万円の内、実子2人を相続放棄させたことにより、依頼者と姉の手取額が350万円増額した。

遺産分割審判による遺産分割の早期解決

依頼者は、父親が死亡し、4人の相続人では話し合いがまとまらず、遺産分割ができない、と相談に来られた。
遺産は、ビル2つ、自宅、土地、預金等。ビル2つについてはまだ借金が残っていた。
遺言はなく、相続人は、相談者とその兄弟4人。
家庭裁判所にその分割を請求し、遺産分割審判により遺産分割ができた。
依頼者は、ビル1つと土地、及び約1,030万円を取得できた。

弁護士法人山下江法律事務所の特徴

広島最大級の法律事務所(弁護士数19名、スタッフ20数名)で、弁護士と相続アドバイザー(NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員)からなる相続チームを設けています。この相続チームと相続関連士業と連携し、遺産相続に関するあらゆる問題をワンストップで解決しております。また、連携強化のために月1回の情報交換会も主催しております。

  • 相続アドバイザー
  • 宅地建物取引主任者
  • 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
  • 老後の生活支援機関(社団法人)
  • 介護付き有料老人ホーム(医療法人)
  • 不動産鑑定士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 事業承継士

相続トラブル専門サイトはこちら

https://sozoku.law-yamashita.tokyo/

初回相談無料!   

※セカンドオピニオン(弁護士、司法書士等)は30分11,000円
※2回目以降のご相談は30分/5,500円

面談の他、電話相談・オンライン相談できます!

  • 土曜相談、夜間相談可能な場合があります
  • 最短で即日法律相談が可能な場合があります
  • 多くの実績と情報を事務所内で共有!
  • 弁護士と秘書からなる相続の担当チームを設置!

便利で安心

  • 虎ノ門駅徒歩1分
  • 26年の実績
  • 完全個室で相談ができる
  • 相続アドバイザー常駐
  • メディア掲載あり:経済レポート連載、帝国タイムス連載ほか

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料
(相続アドバイザーへの相談も無料)
着手金 経済的な利益の額に対し
~300万円:8.8%(最低11万円)
300万円~:5.5%+9.9万円
成功報酬 経済的な利益の額に対し
~300万円:17.6%
300万円~:11%+19.8万円
経済的利益の算定基準 ・遺産分割事件
対象となる相続分の時価相当額。

・遺留分減殺請求
対象となる遺留分の時価相当額。

・算定不能の場合は、800万円とする。
注意事項 ・交渉から調停、交渉または調停から訴訟を受任するときは、当初の着手金の2分の1の着手金が発生します。

・訴訟では、審級ごとに着手金が発生しますが、第一審での着手金の2分の1となります。

・報酬金は、裁判が確定した最後の1回のみ発生します。

・事件の内容により増減額することができるものとします。
その他 ・後払い可能
・分割払い可能
詳しい料金表 費用について詳しくはこちら→https://www.law-yamashita.com/scope/wills-and-inheritance/rate-sozoku

※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(17件)

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遺産相続の解決事例 1

交流のない異父兄の負債の請求書が届いた

  • 相続放棄

相談前

法定相続人ということで負債の請求書が届いたが、被相続人を全く知らないので、どうしたら良いかと相談に来られた。

相談後

戸籍を取り寄せ、調査したところ、被相続人は異父兄だった。
全く交流がなかったため相続放棄の申立をした。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

相続ではマイナスの財産(負債)も相続されます。借金を相続したくないなら相続放棄の手続きが一番です。相続放棄は家裁で手続きをする必要があります。当事務所弁護士が執筆した相続本(平成28年6月1日出版予定)も是非参考にして下さい。

遺産相続の解決事例 2

相手方が全ての遺産を取得し、代償金の支払いを受けた

  • 遺産分割

相談前

父親が亡くなったが、相手方が相続財産を開示してくれず、遺産分割の話が全く出来なくて困っていた。

相談後

遺産分割調停を申し立て、相続財産を開示してもらった上で調停期日で相手方と協議したところ、相手方から特別受益の主張がされた。調停に代わる審判となり、特別受益の主張が一部排除され、相手方が代償金を支払うことで解決した。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

調停を申し立てたところ、相手方からはスムーズに相続財産を開示してもらうことができました。相手方は依頼者に多額の特別受益がある旨の主張をしましたが、審判では一部を排除する判断がなされました。

遺産相続の解決事例 3

共同相続人が遺産分割協議に応じてくれない

  • 遺産分割

相談前

両親が亡くなり、依頼者に遺産を相続させる趣旨の遺言があるが不備が多く、不動産の相続登記手続ができずにいた。依頼者の父には前妻との間にも子どもがいるが、話し合いに応じてもらえないため相続手続が進まず、困って当事務所に相談に来られた。

相談後

当事務所にて遺産分割調停を申し立てたが、相手方が協議に応じないため、一度は審判に移行した。最終的には相手方が排除の申出をし、排除決定がでた。そのため再度調停に付されてて残った当事者間で、依頼者が相続財産を受け取る内容の調停がまとまった。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

遺言が不完全であったために遺言で相続登記を行えず、遺言がない場合と同様に相続人全員による遺産分割協議が必要となった事案でした。せっかく遺言を書いても形式不備で無効となることもあります。遺言を書く際には是非当事務所までご相談いただきたいと思います。

遺産相続の解決事例 4

早期解決に至った上、遺留分減殺請求の代償金として1000万円支払ってもらえた

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

父が自分に対して配分のない遺言を残して亡くなった。この遺言のとおりにしなければいけないのかと相談に来られた。

相談後

遺留分減殺請求権を行使すると共に遺言内容に疑問があったことから遺言無効を主張して交渉を行った。
交渉した結果、代償金1000万円を払ってもらうことで合意した。
また、本人の希望通り、早期解決することができた。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

遺言内容は当方に不利でしたが、成立経緯に疑問があり記載に不自然さがあることや様々な解釈が可能であることから遺言書の有効性を問題とすることにしました。
一方で遺言が有効と判断される可能性もあったため、遺留分減殺請求も予備的に行い交渉を開始しました。
交渉がまとまらなければ長期裁判となるところでしたが互いが譲歩して良い解決が出来たと思います。

遺産相続の解決事例 5

遺産分割協議書の作成と遺産分割手続き

  • 遺産分割

相談前

相続人間でトラブルはなく、それぞれ法定相続分を相続することで異論ないが、依頼者が被相続人と養子縁組をしていることもあり、親族から遺産分割について何かと口を挟まれるのが煩わしいので、遺産分割手続きを弁護士に全て依頼したいと相談に来られた。

相談後

当方にて遺産分割協議書を作成し、相手方と取り交わしをした。また、預貯金等の解約手続き及び換金手続きを行い、各相続人へ相続分の振込を行った。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

依頼者本人が地ならしをしていてくれたお陰で遺産分割協議自体は円滑に行われました。依頼者本人の要望により、当事務所が全ての資産の換金及び分割を行った点が特徴的な事例でした。

遺産相続の解決事例 6

遺留分減殺請求訴訟を提起

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

依頼者の妻の母が死亡。相続人は依頼者の妻。しかし、その財産について家族以外の人に譲る旨の公正証書遺言があった。

相談後

妻の母死亡後、唯一の相続人だった依頼者の妻も亡くなったため、依頼者とその子供二人が相続。当事務所介入後、遺留分減殺請求訴訟を提起。当事務所が代理人として訴訟した結果、相手方が依頼者の子2人にそれぞれ650万円ずつ支払う内容で和解した。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

依頼者は、自分で使うために金銭が欲しかったわけではなく、子にできるだけ財産を残したいという気持ちが強かったため、子が和解金を受け取る形で和解しました。

遺産相続の解決事例 7

遺留分減殺請求と遺産分割の調停手続

  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査

相談前

父親が亡くなった後、母親が亡くなったが、遺産分割を行っていない。父親は「弟に全財産を相続させる」という遺言書を残しており、相続人は依頼者を含む兄弟3人。父親の相続について弟への遺留分減殺請求及び母親の相続について遺産分割協議をしたいと相談に来られた。

相談後

当方にて金融機関へ遺産調査した上で、遺留分減殺請求調停及び遺産分割調停を申し立て、相手方(弟)より約400万円の支払いを受ける内容で調停が成立した。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

父親の相続に関して、母親の分についても遺留分減殺請求を行った上で、調停で父親の相続に関しての遺留分減殺請求、母親の相続に関しての遺産分割協議をまとめて協議しました。調停では、不動産の評価、相続開始前後の預貯金口座からの出金の扱いなどが争点となりましたが、双方一定の歩み寄りにより、早期に調停が成立しました。

遺産相続の解決事例 8

相続した借金の整理をしたい

  • 財産目録・調査

相談前

息子が亡くなった後、遺品を整理をしていたところ、貸金業者のローンカード・明細が出てきた。負債があるかもしれないので調査してほしいと来所された。
信用情報機関に照会をかけ、負債の調査をした結果、2社に負債があった。

相談後

受任通知を発送し、分割払いの交渉を行った結果、1社は将来利息カット、分割払いで和解が成立した。もう1社は、相続人に相続されない内容の契約内容だったため、債権債務なしの和解書を取り交わした。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

相続を放棄するという手段もありましたが、息子の借金は支払いたいとのご希望により、分割返済の方向で債権者と交渉しました。

遺産相続の解決事例 9

相続手続きをするため、特別代理人になってほしい

相談前

父の相続手続きをしたいが、相談者が母親の後見人に就いているため、母親の分の押印ができない。金融機関から母親の特別代理人を選任して相続手続きを行うよう助言されたので、特別代理人になってほしいと相談に来られた。

相談後

家庭裁判所に当事務所の弁護士が特別代理人に選任されるよう申立をした結果、選任された。
相続手続き書類に母親の特別代理人として署名押印し、手続きは無事完了した。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

ほんとうにちょっとした手続をしたいだけなのに特別代理人を選任しなければならないという事案でした。やはり生前にしっかりとした遺言書を残す必要があると感じました。

遺産相続の解決事例 10

対立している弟の任意後見監督人選任申立が却下になった

  • 成年後見

相談前

認知症状の見られる母親の財産管理をめぐり依頼者は弟と対立している。
依頼者の弟は母親を連れて公証役場に行き、任意後見契約を結ばせているのでどのようにしたらよいかと来所された。

相談後

法定後見の申立を行い、後見開始の審判を得て第三者の弁護士が後見人となり、母親の財産を管理するようになった。
弟が起こした任意後見監督人選任申立は却下された。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

任意後見契約と法定後見のどちらを優先させるべきかという珍しい事案でした。
兄弟間での対立が激しく、また任意後見契約当時の判断能力に疑問があることなどが法定後見を優先させる判断につながったものと思われます。

遺産相続の解決事例 11

兄による亡母名義の預貯金の不当な引出しに対する返還請求

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

母が死亡した際の遺産分割に際して、亡母と同居していた兄(以下、相手方)から、全ての遺産を自分が取得する内容の協議書に署名するよう依頼者は求められた。
依頼者としては、相手方が母の生前、贈与あるいは勝手に母の預貯金を取得するような行為をしたに違いないので、事実関係を明らかにし、本来もらえるべき遺産を受け取りたい、そしてこれまで散々迷惑を掛けられた相手方に対しては、何かしらの請求をしたいという形で相談に来られた。

相談後

家庭裁判所に遺産分割調停を申立てるも、相手方が不出頭で調停取下。相手方とは話し合いによる解決は不可能で、母名義の預貯金についても金融機関に対する訴訟提起によって返還を得た。
さらに調査の過程で判明した、依頼者名義の預貯金に対する、相手方による勝手な解約行為につき、相手方を告訴するとともに、相手方に対する損害賠償を提起し100万円で裁判上和解。
さらに、母名義の預貯金から、母の生前に1000万円の金が相手方に動いている事実を突き止め、相手方に対する損害賠償請求を提起し、(相手方不出頭による)500万円の勝訴判決。
勝訴しても、相手方からの500万円の入金がないため、相手方名義の動産の差押えに必要な情報を突き止め、動産執行に踏みきり差押えた。この段階で相手方の代理人弁護士から、500万円及び損害金全ての入金がなされたことで、ようやく解決した。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

兄に対する勝訴判決を得ることができたものの、兄は自発的に支払ってくれるとは思えず、他方で、兄のめぼしい財産は遊漁船だけだったため、回収方法が問題となった。
何とか兄の遊漁船を特定し、差し押さえることが出来た案件。

遺産相続の解決事例 12

第二順位までの相続放棄手続き

  • 相続放棄

相談前

多額の債務がある父親が亡くなったので相続放棄をしたい。

相談後

父親には多額の債務があり,子ども達全員の相続放棄手続を受任し,当事務所で相続放棄申述手続を行い,認められた。また,その後第二順位である父親の兄弟らの相続放棄手続についても受任し,同様に相続放棄が認められた。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

被相続人が亡くなる前から,依頼者からご相談いただいていたため,事前に手続や費用などについてご説明できていました。
そのため,総勢10名の相続放棄でしたが相続開始後も慌てることなく手続が進められました。

遺産相続の解決事例 13

共同相続人との交渉及び遺産分割手続

  • 遺産分割

相談前

共同相続人と遺産分割の話し合いがうまくいかず,当事務所に相談に来られた。

相談後

当事務所にて共同相続人と遺産分割交渉を行い,最終的に預貯金,株,保険等の遺産全ての分割交渉が成立した。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

依頼者は不動産の管理を負担に思っていたのですが,相手方は東京在住で,どうしてもこちらが管理をする立場になっていました。不動産の管理を負担に感じておられたので,思い切って不動産に関しては無条件に相手に相続してもらうことにし,その他の資産についてのみ相続分で分けることにしました。不動産の管理から解放されたことが何より嬉しそうでした。

遺産相続の解決事例 14

遺産分割が交渉で成立

  • 遺産分割

相談前

共同相続人と遺産分割の話し合いをしたが,共同相続人からの提案に納得できず,当事務所に相談に来られた。

相談後

共同相続人にも代理人がつき,相続人らは直接交渉して感情的になることなく遺産分割協議を進めることが出来た。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

長男が寄与分を強く主張していました。裁判所の基準ではおそらく寄与分が認められることはないレベルでしたが,依頼者が早期の解決を強く希望されたため,当方が譲歩して協議を成立させました。

遺産相続の解決事例 15

使途不明金について争いのある遺産分割

  • 遺産分割

相談前

被相続人の財産を管理していたところ,共同相続人より,使途につき不明な点がある等言われ,話し合いがうまくいかず,当事務所にて受任した。

相談後

交渉,調停を経て、約1400万円を請求する訴訟を提起されたが,最終的に約780万円支払う内容で和解がまとまった。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

依頼者が、被相続人の身の回りの世話等をしてきたことをある程度踏まえた形で、和解が成立しました。

遺産相続の解決事例 16

判断能力に問題がある母親について成年後見の申し立てを行った上で,遺産分割協議を進め,無事遺産分割が完了

  • 遺産分割
  • 成年後見

相談前

相談者は,亡くなった父親の遺産分割(遺産相続)のことで,相談に来られました。
相談者からお話を伺ったところ,相続人は,母親,弟と相談者の3名であり,不動産・預貯金など合わせて1億円余りの遺産があるとのことでした。
相談者としましては,遺産分割について相続人3名の間で特に争いはないものの,どのように遺産分割手続を進めていけばいいか分からない,また,母親に認知症があることも気になっているとのことでした。

相談後

当事務所は,相談者から,①母親の成年後見申し立て,②遺産分割の2つの手続について,ご依頼を受けることにしました。
まず,当事務所は,判断能力に問題がある母親について,家庭裁判所に成年後見の申し立てを行いました。その結果,母親の身上監護に関する事務については相談者が,財産管理については弁護士がそれぞれ成年後見人に選任されました。
その上で,母親の成年後見人であるの弁護士及び弟と遺産分割協議を進め,法定相続分(母親:2分の1,相談者・弟:各4分の1)に従った遺産分割協議書を作成し,各相続人が署名・押印しました。
その後,不動産については司法書士と連携して各相続人に対して移転登記を行い,預貯金については解約・払戻の上,各相続人に分配して,無事遺産分割手続が完了しました。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

相続人の中に判断能力に問題のある方がいれば,家庭裁判所に成年後見等の申し立てを行い,成年後見人等を選任してもらった上で,遺産分割手続を進める必要があります。
本件のように,相続人の間に特に争いがないようなケースでも,遺産分割手続を弁護士に依頼することでスムーズに解決を図ることができます。

遺産相続の解決事例 17

遺留分減殺請求された

  • 遺産分割

相談前

母親が自分にすべての財産を遺す趣旨の遺言をして亡くなった。姉妹たちが遺留分減殺請求を行使してきた。

相談後

弁護士が代理人として就任し,遺留分減殺請求権者らの代理人と交渉し,1月余りで代償金の支払いで合意に至った。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

遺産が不動産を中心に多数あるほか,少なからぬ生前贈与があるため,厳密な手続を踏めば数年がかりになりえた事案でした。双方に早期解決の意欲が高く,まれに見るスピード決着となりました。

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企業法務・顧問弁護士

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【初回相談無料】【電話/オンライン相談可】【顧問100社超】【完全個室で相談】契約書、会社の売掛金・債権の回収、労務問題、会社法、事業承継、不動産、倒産・再生等
弁護士法人山下江法律事務所東京虎ノ門オフィス
弁護士法人山下江法律事務所東京虎ノ門オフィス
弁護士法人山下江法律事務所東京虎ノ門オフィス

依頼者様に寄り添い、一緒に考え、闘います。お気軽にご連絡ください。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

取扱業務

契約書、会社の売掛金・債権の回収、労務問題、コンプライアンス経営、会社法、事業承継、顧問契約、不動産、倒産・再生など、多岐にわたります。迅速且つ的確な法的対応をご提案します。

企業法務弁護士としての確かなキャリアがあります

常に企業法務に関する研鑽を積んでおります。確かな実績キャリアがあるからこそ、現場感、スピード感をもった対応が可能です。

単発、軽微なお仕事もお任せください

「単発、軽微な案件なので・・・」「弁護士に依頼をするまでもないかもしれないが・・・」大歓迎です。お気軽にお問合せください。

初回相談無料!   

※セカンドオピニオン(弁護士、司法書士等)は30分11,000円
※2回目以降のご相談は30分/5,500円

費用(着手金、報酬等)

https://hiroshima-kigyo.com/fee
※案件ごとにご相談に応じます(仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えします。)。

顧問契約の費用

https://hiroshima-kigyo.com/service/komon/fee
※顧問料・プラン内容につきましては、企業規模等に応じてご相談に応じます。

顧問弁護士の5つのメリット

1. 速やかな相談・対応(電話・メール等での相談も可能)
2. 企業さまの実情・内情を把握した弁護士が対応
3. 法的トラブルの防止(予防法務)
4. 法務コストの削減(アウトソーシング)
5. 企業さまの信頼向上

当事務所の顧問契約の特徴

1.複数弁護士による対応が可能

当事務所は、弁護士19名(2021年7月現在)が所属する法律事務所です。多くの弁護士が所属しておりますので、事案に応じて複数の弁護士で対応することもできますし、担当弁護士が不在時には別の弁護士による対応が可能です。

2.豊富な提携先

司法書士、税理士、行員会計士、行政書士、社会保険労務士などの隣接士業を始めとして多くの提携先がありますので、提携先と協力して、より良い解決を図ることができます。

3.セミナー・研修や出張相談の要請にも対応

企業様から要請があれば、各種の法律問題に関するセミナー・研修会の講師を承りますし、出張相談にも応じます(費用につきましては別途ご相談ください)。
講師・講演実績▶https://www.law-yamashita.com/scope/seminar

4.関連会社の顧問料は原則不要

企業様の関連会社(※)につきましては、別途顧問契約を締結いただくことなく、同社の業務について法律上の助言を受けることが可能です(相当の業務量がある場合は、顧問料の増額をお願いすることがあります)。
※株式その他の持分の保有比率が25%を超える会社

5.企業法務セミナーへの参加無料

当事務所は定期的に「企業法務セミナー」を開催しており、企業様の役員・従業員の方々には無料でご参加いただけます。
企業法務セミナー実績▶https://hiroshima-kigyo.com/seminar

6.顧問弁護士として表示可能

企業様の印刷物やウェブサイト等に、当事務所を顧問弁護士(顧問法律事務所)として表示いただけます。ウェブサイトの相互リンクにつきましても、ご相談に応じます。

企業法務について詳しく見る

https://tokyo.law-yamashita.com/service/kigyo

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料
その他費用(着手金、報酬等) こちらをご覧ください→https://hiroshima-kigyo.com/fee

※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。
顧問契約の料金プラン 顧問契約をご検討中の方は、こちらのプラン表をご覧ください。→https://hiroshima-kigyo.com/service/komon/fee
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(20件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【損害賠償請求】当方の主張が受け入れられ勝訴

相談前

業務委託契約について債務不履行に基づく損害賠償として1736万円あまりを請求する訴訟を提起されました。

相談後

第1審では、請求額のうち当方の認める未払金8万円あまりを支払ったほかは、相手方の請求を棄却する判決を得ることが出来ました。
控訴審でも控訴棄却され、勝訴となりました。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

第1審の訴訟提起から控訴審判決まで約2年4か月かかりましたが、当方の主張が受け入れられ、勝訴することができた事案です。
※本件は、山下江法律事務所の解決事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

問題がある社員の解雇通知書の作成

  • 人事・労務

相談前

問題がある社員を解雇したい、相手方から解雇通知書を交付するよう要求されているので作成をお願いしたいとのことで来所されました。

相談後

解雇通知書を作成し、相手方を解雇しました。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

当方の解雇手続きにも問題があり、解雇事由に当たらなそうだったので裁判をされると解雇無効になる可能性が高い事案でした。
そのため、依頼者に説明し、ある程度相手方の要求をのんで金銭解決を図ることにより無事解決出来ました。
※本件は、山下江法律事務所の解決事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

リフォーム工事代金の支払に関するトラブル

  • 不動産・建設

相談前

依頼者は建物リフォーム工事を請け負い、その後の追加分も含めて工事が完了しましたが、代金の一部の支払を受けることができないとのことで相談に来所されました。

相談後

当事務所は、注文者へ手紙を送るとともに、注文者を紹介してきた不動産会社と交渉した結果、残りの代金167万円の支払を受けることができました。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

依頼者の協力もあり、短期間で解決に至ることができました。
※本件は、山下江法律事務所の解決事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

工事代金の支払に関するトラブル

相談前

依頼者が孫請として関わっていた工事で、下請会社が倒産しました。元請会社が代金を代わりに支払うと約束してくれたため、そのまま工事を続行しましたが、一部しか代金を支払ってくれず、当事務所に相談に来所されました。

相談後

弁護士が代理人につき、元請会社へ訴訟を提起したところ、1500万円の解決金で和解することができました。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

事実関係の争いもありましたが、破産法の理念と抵触する行為を破産手続外でどのように処理すべきなのか、破産裁判所、破産管財人を巻き込んで難しい法律問題に取り組んだ事件でした。
和解が成立していなかったら、最高裁まで行って争ったかもしれません。
※本件は、山下江法律事務所の解決事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

債権者200名余り、負債総額12億円余りの会社の廃業・自己破産

  • 倒産・事業再生
  • 不動産・建設

相談前

平成7、8年ころには年商数十億円ありましたが、その後、経営支援してきた会社の倒産、ゼネコンからの発注金額の減少等もあって経営が悪化しました。
平成18年ころには、主力銀行にも融資を打ち切られ、同社は資産売却を行うなどして営業を続けてきましたが、その後、年商数億円程度に止まり、公租公課も相当額滞納するような状況になり、廃業・自己破産に至りました。

相談後

当数の売掛先(小口を含む)があり、破産申し立てまでの売掛金の管理・回収が大変でした。なお、回収に時間がかかりそうな売掛先については、管財人に引き継いで回収してもらいました。
債権者も買掛先(小口を含む)を始めとして相当数あり、債権者からの問い合わせや債権調査の作業が大変でした。
続行中の工事のうち、比較的短期間で完成できそうなものについては、会社役員や従業員の協力のもと、作業を続行して完成させ、売掛金を少しでも多く回収できるように努めました。それ以外の工事については、注文者には申し訳ないが、未完成のまま管財人に引き継ぎました(管財人により契約解除されたと思われます)。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

弁護士費用や破産管財予納金の工面に苦労した事案です。 
本件のように、ぎりぎりまで追い込まれた段階で相談に来られるのではなく、もう少し資金的に余裕がある段階で相談に来ていただくことをお勧めします。
会社代表者は、廃業直前から精神的に追い込まれて、体調を崩していたが、当事務所が代理人となって法人破産や会社役員の個人破産の手続を進めていく中で、快復に向かわれました。
法人破産については、破産手続終了まで4回の集会を実施しました(申し立てから終了まで約1年)。
※本件は、山下江法律事務所の解決事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

債権者70名弱、負債約4億円の建設業の破産

  • 倒産・事業再生
  • 不動産・建設

相談前

公共事業の削減傾向が続き、売上げが年々減少し、リストラを行うなどしていたが、法律の改正により工事管理コストの増大、公共工事のくじ引き決定など周辺環境の悪化もあり赤字工事が連続し、事業の継続が困難となりました。

相談後

続行中の工事もあり、従業員も多数在籍していたので破産申立準備を秘密裏に行う必要がありました。資金ショートの日付が間近に差し迫る中、代表者が懸命に奮闘され独力で多数の資料を用意しました。
申立代理人、裁判所、管財人の法的見解が対立した問題がありました。
法律関係、利害関係が非常に錯綜していたため、債権者集会は10回実施し、終結まで2年余りを要しました。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

申立前後は代表者も担当弁護士も非常に多くの作業を要求されました。その後も換価作業等への協力を代表者は度々求められるなど苦労されました。本件には複雑な権利関係、利害関係という特殊事情がありましたが、会社をたたむということは精神的にも肉体的にも過酷な面があると思いました。なんとか乗り切っていただけたので本当に良かったです。
代表者の方が新しく立ち上げた事業はまだまだ軌道に乗ったとはいえませんが、多方面から評判はとても良いようです。今後の発展に期待しています。
※本件は、山下江法律事務所の解決事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 7

売買代金請求(内容証明郵便)

  • 製造・販売

相談前

長年相手方(事業者)に毎月30万円から50万円の商品を卸し販売してきたが、2年半前から代金の支払いが一切されない状況になっており、残代金の額を知らせる書面を送付したり、電話で催促したりしてきたが対応してもらえず、最近は電話連絡も取れない状態となっているので、残代金を支払ってもらいたいと来所されました。

相談後

弁護士名を明記した内容証明郵便にて、残代金の支払い請求をしたことにより、相手方に売掛金の残金全額(約220万円)を一括で支払ってもらえました。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

※本件は、山下江法律事務所の解決事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 8

【損害賠償請求】経営するスポーツジムで転倒事故

相談前

依頼者は企業で、スポーツジムを経営しており、インストラクターの指導が不適切だったため、バランスボールで転倒して負傷したということで、利用者から約110万円の損害賠償請求をされたと相談に来られました。

相談後

交渉の結果、30万円減額し、約80万円の支払いで示談できました。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

※本件は、山下江法律事務所の解決事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 9

事務書類作成費請求(被告側)

相談前

書面作成代金として、約90万円の支払いを求める支払督促が裁判所から届いたが、そのような契約をした覚えはなく、相手方からは脅しのようなことも言われており不安なのでどう対応すれば良いかわからないと来所されました。

相談後

支払督促に対する異議申立をし、通常訴訟に移行後、書面作成依頼に至った細かい経緯を主張・立証し、契約の成立を争った結果、5万円を支払うことで和解が成立しました。
僅少な解決金の支払いで済み、また脅しのような督促もなくなり、不安は解消されました。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

※本件は、山下江法律事務所の解決事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 10

【損害賠償請求】労災事故

  • 製造・販売

相談前

工場内で従業員1名が亡くなる労災事故が発生し、亡くなった従業員の遺族から使用責任があるとして約6000万円の損害賠償請求事件を提訴されました。¥

相談後

訴訟では過失割合(過失相殺)が主な争点となり、事故状況や日常の取り組みなどを根拠に従業員の過失を主張・立証したほか、損益相殺などを主張して争いました。
その結果、判決の認容額は約3000万円となり、請求額の約半分の約3000万円について請求を排斥しました(確定)。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

※本件は、山下江法律事務所の解決事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 11

退職した従業員が残業代請求の裁判を提起、折り合いのつく金額で和解成立

  • 人事・労務

相談前

退職した従業員(正社員とアルバイト)から残業代の請求を求めて訴訟を提起されたと来所されました。

相談後

当方は休憩時間が正しく反映されていないと反論しました。
アルバイトの元従業員からは10万円と付加金を請求されていましたが、5万円の解決金を支払い和解しました。正社員の元従業員からは113万円と付加金を請求されましたが、40万円の解決金で和解しました。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

依頼者は請求金額満額の支払いは逃れられ、請求金額よりも少ない解決金額で解決することができました。
※本件は、山下江法律事務所の解決事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 12

未払い退職慰労金等の請求

  • 人事・労務

相談前

依頼会社の元役員(取締役・監査役を歴任)が、依頼会社に対し、
 ①取締役退任時に支給された退職慰労金の計算方法が間違っているとして、未払分1662万0500円の追加支給
 ②前記①の支給時における不当減額分200万円の支払い
 ③監査役報酬の不当減額分48万7500円の支払い
 ④慰謝料100万円の支払い
をそれぞれ求めて提訴しました。

相談後

当事務所と依頼会社は、
 ①については元役員の計算方法は独自のものであり、採用できないこと
 ②・③については減額につき元役員の了解を得ていること
 ④については依頼会社の行為に違法性がないこと
を主張して争いました。
判決が言い渡され、元役員の請求のうち、上記③は認められたが、その余は棄却されました。双方控訴せず、第一審判決が確定しました。
元役員の請求が棄却された部分は、金額にして約1962万円となります。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

※本件は、山下江法律事務所の解決事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 13

従業員とのトラブル(セクハラ・残業代請求)

  • 人事・労務

相談前

従業員がセクハラや暴行等を理由とした損害賠償請求と、残業代の請求等をしてきたので、当事務所でその対応を受任しました。

相談後

はじめに内容証明作成で受任し送付しましたが、解決に至らなかったので、交渉も受任したところ、和解がまとまりました。
相手方本人からは1,000万円請求、その後相手方代理人からは470万円を請求されましたが、和解額は約370万円で合意となりました。
また、相手方が色々なところで紛争の話をしていたため、和解書に「他言しないこと」の条項を入れました。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

※本件は、山下江法律事務所の解決事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 14

株式の相続と会社支配を巡る争い

相談前

A社の社長が死亡し、相続人は社長の妻と社長の兄弟のみ(子ども無し)でした。 社長の兄弟が依頼者でした。株式のほとんどを同社長が所持していたため、通常の判断では4分の3を相続する妻(側)が会社の支配権を握ることとなりますが、A 社は依頼者側の家族が創業し発展させてきました。依頼者側は株式の過半数を獲得して、A社の支配権を何とか維持したいと、当事務所に来所されました。勝訴率3%と説明しましたが依頼者の強い希望により受任しました。

相談後

当事務所は裁判所に、妻の特別受益を認めさせ、さらに歴史的経緯など諸事情を理解してもらうことにより、依頼者側は、全株式数20000株のうち、合計約10100株を取得し、A社の支配権を維持することができました。10件くらいの訴訟・諸手続きを5年超かけて行い、最終的勝利となりました。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

依頼者はA社の支配権を確保することにより、役員としての報酬を将来にわたり取得できるなど、経済的利益は数億円を超えると思われます。
※本件は、山下江法律事務所の解決事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 15

ライバル会社による商標権侵害

  • 知的財産・特許

相談前

依頼者は、商標権者でした。最近、ライバル会社が類似する商標を使用していることが発覚し、業務に支障が出ているため、相手方に類似商標の使用をやめさせたい、と当事務所に相談に来られました。

相談後

当事務所は相手方に対して、内容証明で警告書を送付しました。直ちに相手方から連絡があり、
①今までの経緯について謝罪すること
②今後は類似する商標を使用しないこと
との内容で合意しました。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

依頼者は商標権の侵害状態が払拭されました。
※本件は、山下江法律事務所の解決事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 16

【契約書作成】海外企業との業務提携

  • 渉外法務
  • 製造・販売

相談前

依頼者は、機器の販売業務を行っているが、この度海外の企業と業務提携を行うことになりました。相手方から、業務提携の契約書にサインをするよう要請されていますが、この内容で合意していいものかどうか分からない、と当事務所に相談に来られました。

相談後

当事務所において、相手方が作成した業務提携契約書の原案を検討し、依頼者に不利な条項(削除すべき条項、修正すべき条項)を指摘しました。当事務所において業務提携契約書の修正案を作成し、依頼者がその修正案を元に相手方と協議を行い、依頼者に不利な条項を全て削除したうえで契約が成立しました。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

依頼者に不利な契約条項を全て削除したうえ、有利な条項を契約内容として盛り込むこともできました。また、文言が不明確で紛争の要因となりうる条項を指摘したことにより、文言を明確なものに変更することができ、後の紛争を防止することができました。
※本件は、山下江法律事務所の解決事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 17

【内容証明郵便作成】著作権侵害

  • 知的財産・特許

相談前

相談者が著作権を有している楽曲について、無断で編曲が行われ、編曲された楽曲の楽譜が出版されていました。
相手方は全く取引の無い会社であり、相談者としては直ちに出版を停止させたうえで、今後もこのような行為を行わないよう誓約してもらいたいがどのように対応すべきか分からず当事務所に依頼されました。

相談後

当事務所は、著作権侵害に関する警告書を内容証明郵便(弁護士名なし)で送付しました。
直ちに相手方から連絡があり、著作権侵害を認めて和解したいとの申し出がありました。
当方の提案通りの内容で和解が成立し、過去の著作権侵害を相手方が認め、直ちに出版を取り消したうえ、今後も著作権侵害を行わない旨を誓約させることができました。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

※本件は、山下江法律事務所の解決事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 18

【損害賠償請求】約5,910万円の経済的利益を得ることができた

  • 不動産・建設

相談前

依頼者が相手方らの住居近くで病院の建設工事を行った際に、その振動により相手方らの居住する建物に多数の亀裂が発生したとして、損害賠償を請求する調停を起こされました。

相談後

調停は不調に終わり、訴訟へと移行。訴訟においては相手方(原告)らの建物を建設した会社等も含め、被告らに対し、6000万円の損害賠償を請求されました。不法行為責任と補償契約による契約責任が追及されました。一審判決において、契約責任は一部認められたものの、依頼者に対する不法行為責任はすべて否定されました。依頼者の支払義務は約90万円と判断されたため、約5910万円の経済的利益を得ることが出来た。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

※本件は、山下江法律事務所の解決事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 19

株式売買価格の決定申立(経済的利益:約3億7,000万円)

相談前

依頼者は、A社の株式を所有する大株主であったが、同株式をA社が買い取ることとなりました。依頼者とA社の間で、同株式の売買価格について協議が整わなかったので、双方から裁判所に対して、株式売買価格決定申し立てとなりました。

相談後

A社は、収益還元法(DCF法)と配当還元法(ゴードンモデル法)で計算することを主張し、当方は、純資産方式とDCF法で計算することを主張しました。裁判所は、DCF法の採用を決定しました。
依頼者が得た経済的利益は、約3億7000万円となりました。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

※本件は、山下江法律事務所の解決事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 20

【和解契約書作成】訪問看護費用の回収

  • 医療・ヘルスケア

相談前

依頼者は、訪問看護のサービス業務を行っている会社であるが、相手方が看護費用を滞納しており困っている、相手方は今後分割払いで支払うつもりだと言っているが、滞納を繰り返している人物であるため信用できない、弁護士を仲介として、正式な和解書を作成したうえで、今後きちんと返済をしてもらいたいと当事務所に依頼されました。

相談後

当事務所は相手方と打合せを行い、相手方の収入、生活費、預貯金の額等を総合的に検討し、無理のない範囲で返済計画を立てました。その返済計画を元に和解書を作成しました。相手方には、今後は和解書の内容に沿って支払いを続けるように、弁護士からも説明を行いました。
依頼者は訪問看護費の滞納額約20万円を得ました。

岡 篤志弁護士からのコメント

岡 篤志弁護士

※本件は、山下江法律事務所の解決事例です。

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