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芝公園駅の弁護士の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  500万円の解決金と月30万円の養育費を調停で取り付け、子どもの私立学校を継続できた。

  石上 晴康 弁護士

  離婚調停において、当初、相手方の態度は離婚すること自体については了承したものの、その条件については?暴力行為の事実を否定し慰謝料を支払う理由はない?財産分与の対象となる財産はない?養育費を月額金10万円だけ支払う（それ以上要求するようなら自分が育てる）という全く誠意のないものでした。 これに対し当職らは、暴力があったことの証拠を家庭裁判所に提出しました。また、相手方には預貯金という財産分与の対象となるべき財産があることを指摘しました。その結果、本件の解決金（慰謝料及び財産分与を含める趣旨）として約金500万円という決して少なくない金額を勝ち取りました。 また、相手方の確定申告書を裁判所に提出させた上、調停委員を通じて某有名私立学校の学費が高額にのぼるのでそれを考慮して欲しい旨相手方を説得し、月額約金30万円という家庭裁判所における養育費の算定表では通常考えられない金額の養育費の支払いを約束させました。さらに、子供の「進学、病気等により特別の出費が生じた場合には、その負担について当事者双方で協議する」という条項も明記しました。 調停離婚の結果、解決金を約500万円と養育費を月額約30万円の支払を約束させることができ、子どもの私立学校通学を継続することができました。また、進学や病気等により特別の出費が生じた場合には、その負担について夫と双方で協議をするという約束も取り付けることができました。

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• 労働問題分野

  【解雇】能力不足を理由に解雇されたため、解雇の無効を主張して争った事案

  剱持 花芽 弁護士

  その時点では、相談者はあくまでも復職を希望していたところ、弁護士が出ていくと、会社の態度が硬化したり、警戒して証拠が集めにくくなることが想定されました。そこで、退職勧奨に対しては、相談者から会社にノーと返事をしてもらいました。 すると、会社は相談者を解雇してきたので、相談者から、会社に対して解雇は無効である旨返答するとともに、解雇理由通知書の交付を要求してもらいました。 弁護士は、会社から送られてきた隙だらけの解雇理由通知書をベースに、労働審判を申し立て、他の証拠も併せて、解雇が不当である理由を詳細に主張・立証したところ、裁判所も理解を示し、早期に、相談者に有利な和解案を提示してくれました。 弁護士は、訴訟を匂わせつつ、粘り強く金額アップの交渉を続けたところ、結果として相場を大幅に上回る和解金を獲得することができ、相談者も納得して金銭解決を選びました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  飲食店の予約の横取り

  森江 悠斗 弁護士

  直ちに仮差押え・訴訟を提起し、損害賠償金を請求することができました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  行政当局から嫌疑をかけられて

  中村 亮佑 弁護士

  中村先生が我が社の代理人として加入し、事実関係を整理し、行政当局へ報告することにより、行政からは何の処分もなされず、事業を継続することができました。 行政当局からの聴き取り調査にも同席してくださって、心強かったです。

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