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大門駅の弁護士による遺産相続の解決事例

• 遺産相続分野

  ■遺言により共有となった不動産の分割をしたケース■

  内藤 貴昭 弁護士

  　受任後、ただちに遺言書の検認申立てを家庭裁判所に対して行ったうえ、相手方の住む建物について遺言書に基づく登記を行い、依頼者の共有としました。そのうえで土地について共有物分割のための調停申立てを行いました。 　そして、話合いの結果、土地については一部の共有持分を相手に買取らせたうえ、共有状態を解消して単独所有とする合意ができました。 　被相続人の預金に対する相手からの不当利得返還請求に対しては、生前の被相続人の生活実態を細かく主張し、何についてどのような金銭を使用してきたかを合理的に説明しました。そのうえで、詳しい使途を思い出せない支出については一般的な生活費の額を主張することにより、使途不明と主張された部分に対してできるだけ具体的な説明を行うこととしました。その結果、相手は不当利得返還請求を取り下げました。

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• 遺産相続分野

  多数の相続人がいる相続事件で換価分割、代償分割で分割協議を成立させた事案

  好川 久治 弁護士

  相続人と連絡がとれなければ分割協議は進められません。また、行方不明者がいると不在者の財産管理人を選任するなど手間がかかります。 調停に出頭しない相続人がいれば調停は不成立となり、審判になると相続財産は競売により換価され分配される可能性が高くなり、不動産は時価で売却するより安くなってしまいます。 受任後、相続人に連絡をとったところ、幸い全員と連絡がつき、法定相続分による遺産分割の方針についても特段異議を申し出る方はいませんでした。 とはいえ、２０名近くもいる相続人全員との間で遺産分割協議書を作成し、しかも不動産を売却するのは一苦労です。 そこで、遺産分割協議書は、各相続人から個別に同意書を取り付けることとして簡略化しました。 また、遺産の売却は相談者が代表として行うこととし、特に不動産の売却については、換価を目的に相談者が単独相続する形をとり、時価で売却した後他の相続人に分配をすることとしました。 結果、不動産の売却、預貯金の解約、債券の売却などもスムーズに進み、予想以上に早く処理が終わり、懸念されていた不動産も時価で売却できました。

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• 遺産相続分野

  相続人であることの証明が必要となった事案

  吉田 朋 弁護士

  遺産分割の前提である相続人の確定の点からの争いとなりましたので、相続人であることを確認する訴訟を提起することとなりました。

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• 遺産相続分野

  他の相続人との関係も希薄で、遺産の詳細も把握できていなかったが、ご相談者の要望に応じた遺産分割協議が成立した事例

  高間 信聡 弁護士

  まず、相手方（ご兄弟とお母様）に対して全財産の開示を請求し、開示を受けました。そのうえで、ご相談者様が疑念を持たれている点について率直に伝えて、話し合い、一つ一つの疑念を解消していきました。遺産分割協議については、ご相談者様の方が不動産等をもらっても管理が大変なこと、また会社の株式等についても、会社の経営等には今後とも関わりを持つつもりはないことから、預金（現金）をメインにご相談者様に分割するという、ほぼ要望通りの案で遺産分割協議が成立しました。

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