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麹町駅の弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  ある会社から受けた営業損害の請求額を30%減額させることができたケース

  西原 一幸 弁護士

  当職は、依頼企業を代理して交渉を行い、当該会社より証拠として提出された資料を読み込み、営業損害の拡大には当該会社の営業の内容及び方法にも原因がある旨を主張し、当該会社が主張していた営業損害の30%を減額させることができました。

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• 国際・外国人問題分野

  いわゆる二重国籍者が日本で生活するための方法

  外海 周二 弁護士

  自らの意思で外国籍を取得した場合、日本に戸籍が残ったままになっていても、法律上当然に日本の国籍を失うことになります。したがって、本当の意味では二重国籍ではないので、日本に住むためには外国人として何らかの在留資格を得るか、再び日本に帰化する必要があります。 したがって、外観上有効期限が残っている日本のパスポートで入国したり、外国人として短期滞在などの在留資格で日本に入国した後そのまま何の手続きもせずに日本に滞在し続けると、法的には不法入国や不法滞在に問われることになります。 相談者の方にはその旨をよく説明し、法律に違反しないような形で日本にずっと住み続けるには、再び日本人に帰化するという方法が最も確実な方法であること、元々日本人であったことから帰化の要件も緩和されることを説明しました。

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• 労働問題分野

  解任を通告した役員が解任の無効を主張、和解。

  内田 拓志 弁護士

  解任に相当する事由を複数指摘し、「解任」でなく「退任」とすることで和解。金銭の支払いはなし。

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• 犯罪・刑事事件分野

  【万引き】認知症が原因による万引きで複数の前科。再度万引きを行い、逮捕→執行猶予の判決。

  富澤 貴浩 弁護士

  地方にお住いであるご依頼主様の妹様が電話でご相談下さり、受任となりました。 裁判にならないよう、地元の弁護士に依頼していたものの、ご依頼主様は起訴されてしまい、裁判が必要となりました。 そこから弁護士を探したのですが、認知症とはいえ、執行猶予中に起こした事件であったため、他の弁護士からは門前払いをされ、絶望しておられました。 しかし、遠方であっても裁判へ足を運び、最善の弁護活動の結果、裁判では再び執行猶予の判決となりました。

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