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赤坂駅の弁護士の解決事例

• 遺産相続分野

  預金分割でまず手元に資金を確保してから不動産の分割手続きを進めた事例

  柿原 幹子 弁護士

  　まず、父親の遺言書が父親が住んでいた家にある金庫に入っているはずとのことでしたので、取り急ぎ遺言書を相談者のもとに確保してもらい、家庭裁判所で検認の手続きをしました。 　同時に、預金のある銀行三行に連絡を取ったところ、やはり相続人全員の同意なしでは払い戻し不可とのことでしたので、三行の銀行それぞれに対して、相談者の方の法定相続分の払い戻しを求める訴えを提起しました。すぐに各銀行から連絡があり、法定相続分を直ちに支払うので訴えを取り下げてほしいとのこと。相談者の方の口座に各銀行から法定相続分の金額が振り込まれたのを確認して、訴えは取下げました。 　次に、遺言書はあるものの内容に不明確な点があり、また長男の方は、当分遺産は分割せず共有のままにしておきたいとの一点張りで、遺産分割協議のできる状況ではなかったので、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをしました。 　しかし、調停が始まっても長男の方の気持ちは変わらず、調停成立の見込みがなかったため、家庭裁判所に対し早期に遺産分割審判に移行してほしい旨の意見書を提出。移行した遺産分割審判では、遺言書に遺産はすべて兄弟三人の共有と書かれていたことから、遺産である不動産はすべて三人の兄弟の共有で、持分は各三分の一とするとの決定がなされました。 　ただちに、地方裁判所に共有物分割の訴えを起こしたところ、現物分割は難しいケースであったので、競売によりその売却代金を持分に応じて分配するという判決がなされました。 　当該判決にもとづき、遺産である不動産の競売手続を進めたところ、心配していたような競売減価の影響を受けた低い価格ではなく、ほぼ市場価格で第三者に競落され、無事相談者にも持分に応じた配当がなされ、一件落着となりました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  カーブアウトM&Aによる外食チェーンの買収のサポート

  米盛 泰輔 弁護士

  独立した企業の買収と同様にデューデリジェンス及び株式譲受契約書の作成・交渉を行ったほか、対象企業は売り手グループ内の別企業から商品仕入れ、システム利用、物流、金銭借入れ等のサービスを受けていたため、サービスの内容を精査し、買収後依頼者様によるサービス提供が可能になるまでの間、売り手グループから継続してサービスを受けることができる旨の契約を作成・交渉いたしました。

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• 遺産相続分野

  複数の相続人の所在が不明の遺産分割を成立させました。

  高橋 幸一 弁護士

  まず、大使館に問い合わせるなどして、妻子の所在が判明しないことを確定した上で、不在者財産管理人選任の申立をし、不在者財産管理人が選任された後、遺産分割調停を申し立てました。遺産は土地しかなく、ご相談者様は土地を単独で取得することを希望しておりました。最終的に、代償金を支払って土地を取得することで解決することができました。

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• 労働問題分野

  退職できない、辞めれない

  戸舘 圭之 弁護士

  退職は自由であり、会社の言い分は全く通用しないとの弁護士のアドバイスを受けて、会社に対して、FAXとメールで退職届を一方的に送りつけ、無事に退職ができました。 結局、会社からは、損害賠償などされることはありませんでした。

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