国会議事堂前駅で遺産相続に強い弁護士を検索（22ページ目）

国会議事堂前駅の弁護士による遺産相続の解決事例

• 遺産相続分野

  【共有不動産の売却】姉妹2人の相続財産（共有財産）を適正に対処できた事例

  岡田 卓巳 弁護士

  依頼者はこの相続財産をなるべく高額で売却できないかとの要望でした。 共有持分のみを売却することも可能ですが、その場合、売却代金は低額になってしまいます。そこで弁護士は、依頼者の代理人として妹に書面を送付して共同での売却を提案しましたが、妹には回答すら拒まれてしまいました。 弁護士は、複数の業者から不動産の買付申込書を取得したうえで、再度、妹に対して高額での共同売却を打診する書面を送る一方、不動産の競売を求め、妹を被告として共有物分割請求訴訟を提起しました。 訴状を受け取った妹は、自分が依頼した弁護士とも相談したうえで、より合理的な方法で不動産を売却しようと方針を転換し、最終的には、マンションを投資用収益物件として、共有者双方が納得できる金額で売却することができました。その結果、依頼者様も大変満足をしていただけました。

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• 遺産相続分野

  【相続財産の調査・遺産分割】故人が保有していた国債や投資信託を発見

  多田 幸生 弁護士

  当職が受任して財産調査を行った結果、予想外に、証券会社に国債や投資信託が数千万円分あることが判明しました。 結果として、相続人一人当たりの相続分を大幅に増やすことができ、依頼者様から感謝の言葉をいただきました。

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• 遺産相続分野

  遺留分侵害額請求をした事例

  田中 晃平 弁護士

  調停では、相続財産に係る資料のみならず、過去の銀行預金口座の開示等もおこない、他の相続人が受け取っているであろう金銭等についても、相続財産に加える持ち戻しの主張等、必要な主張を行いました。また、不動産の評価についても時価で行うよう主張しました。結果として、遺留分侵害額として数千万円の支払いを受けることで和解がまとまりました。

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• 遺産相続分野

  会社の共同経営者の「遺言」の有効性を巡る争い。遺言とは認められなかったが、和解により解決。

  馬場 信幸 弁護士

  これらメモは遺言であるとして、家庭裁判所で遺言の検認手続きを行いました。 訴訟においては、メモが遺言として有効かどうかが争われたところ、結果的に一審では遺言としては有効ではなく、相談者に対する明渡しを認めました。これに対し控訴をしたところ、高裁において、会長Aの意思は尊重される形での和解が成立し、相談者は７年間会社建物を使って会社運営ができることとなりました。

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