国会議事堂前駅で不動産・建築問題に強い弁護士を検索（20ページ目）

国会議事堂前駅の弁護士による不動産・建築問題の解決事例

• 不動産・建築分野

  賃料増額が認められました。

  成瀬 直邦 弁護士

  賃料増額請求の調停、裁判を行い、約２０％の増額で判決が出ました。成瀬先生のおかげで、利回りが改善して良かったです。

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• 不動産・建築分野

  複雑な共有物件の共有物分割ができました

  高橋 幸一 弁護士

  調停手続に2年半ほどかかりましたが、50近い共有物件について、共有関係を解消し単独所有とする部分と、共有のまま売却をして売却代金を分割する部分など、複雑な共有物分割となりましたが、いずれにせよ、共有関係を解消して、お子様がご相談者様の不動産を相続されたときに、無用な紛争が起こりやすいような状態を解消し、また、売却代金等により、かなりの利益を実現することができました。

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• 不動産・建築分野

  建物の明け渡し

  山田 公之 弁護士

  明け渡し請求の当事者が祖母と孫の関係にあり、祖母には孫を扶養する義務があるので、一旦孫の住居を奪う形になる明け渡しは、親族間でない明け渡し事件よりも条件が厳しくなる覚悟が必要でした。 しかし、祖母の方も養護施設に入る費用を捻出するために土地建物を売却する必要性が高く、孫からも祖母を扶養する義務があることも主張し、祖母が養護施設に入るための金策を妨害しないというという形での扶養義務があることを納得してもらい早期に円満解決できました。

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• 不動産・建築分野

  コロナ禍の家賃減額トラブルから未払賃料・建物明渡請求へ。粘り強い交渉で明渡しと賃料増額での新契約を獲得した事例

  平山 友喜 弁護士

  受任後、依頼企業の代理人として、借主およびその連帯保証人を被告として未払賃料等の支払いを求める訴訟を提起しました。 訴訟においては、減額合意はあくまでコロナ禍における緊急の救済措置であり、「貸主が本来の賃料に戻すよう求めるときに終了する」という解除条件がすでに成就していると主張しました。また、管理会社を被供託者とする供託は無効であると反論しました。 さらに、本件建物は用途が店舗と定められているにもかかわらず、一部が居住用として使用されている疑い（用途違反）や、第三者法人の登記がなされている疑い（無断転貸）がありました。貸主側が事実確認のために訪問した際には、従業員との間でトラブルにも発展していました。 手続の中で和解が模索されましたが、借主側は未払分の分割払いには応じる姿勢を見せたものの、建物の明渡しについては強硬に拒否する和解案を提示してきました。依頼企業は、明渡しを前提としない和解には決して応じないという毅然とした姿勢を貫きました。借主が明渡しを拒否したことを受け、依頼企業は直ちに賃料滞納、用途違反、無断転貸による信頼関係の破壊を理由に、契約解除に基づく建物明渡請求訴訟を別訴として提起し、先行する未払賃料請求事件との併合を申し立てました。 両事件が併合された後、裁判官の積極的な関与のもとで粘り強い交渉が続けられました。裁判官からも「一定期間後に契約を終了させて明け渡す」という和解案が打診されるなど、多角的なアプローチが行われました。その結果、明渡しを頑なに拒否していた借主の心情にも徐々に変化が生じ、明渡しを前提とした和解協議に理解を示すようになりました。 最終的に、当事者間で和解が成立しました。和解内容は、期日を定めて賃貸借契約を合意解除して建物を明け渡すこと、および貸主への解決金（未払賃料等から敷金を控除した、本来の賃料の約18ヶ月分に相当する金額）を分割して支払うことでした。また、期限通りに明渡しが行われた場合には後半の支払義務（本来の賃料の約9ヶ月分相当）を免除するという条件を設け、確実な退去を促しました。 一見すると、本来の賃料の約9ヶ月分相当額の損失が生じたように見えますが、明渡しが完了した後、依頼企業は他の新たなテナントとの間で定期借家契約を締結することができ、結果として従前よりも賃料を実質的に増額させ、上記損失分を1年半程度で回収することにも成功しました。

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