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会員優先表示南新宿駅の弁護士によるインターネット問題の解決事例
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【アプリ会社】スマホアプリ(ゲーム)を開発する会社を設立したい。
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リベンジポルノおよび名誉権の侵害が争点となった案件において、850万円の減額に成功した実例
松本 佳朗 弁護士まずは問題となった動画を確認したいところではあったが、相談時に既に消去されており、当職では確認できなかったため、依頼者より動画の撮影に至った経緯、動画の内容、投稿した際の状況などの細かな聞き取りを行いました。 そうしたところ、被写体である相手方は目隠しをしている状態であること、動画とはいっても数秒程度の短いものであること、投稿の際には動画以外には何らの文字も上げていないことが判明しました。 そこで、そもそも第三者が被写体を判別できない(誰なのかがハッキリしない)動画であるため、権利侵害に必要な「同定可能性」の要件を満たしていないとの主張を展開し、大幅な減額交渉を開始しました。 相手方からは、依頼者の認識とは異なる事実関係を列挙され、同定可能性の要件を満たすとして、依然として1000万円の支払を求められ、またリベンジポルノ防止法および刑事事件としての名誉権侵害に当たるものとして刑事事件化を暗に示してきましたが、権利侵害の要件を満たさないこと及び過去の裁判例を参照として上げ、本件よりも悪質性の高い案件ですら1000万円という判断はなされていないとして、粘り強く減額交渉を続けました。 それでも、なかなか相手方の提示金額は下がってこなかったため、最終的には当方が考える最大限の解決金を提示し、それでも合意できない場合は、裁判で対応するとの強気の交渉を行いました。 そうしたところ、相手方が当方へ歩み寄り850万円の減額に成功する形で合意することができました。
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爆サイに事実とまったく違う誹謗中傷する内容が書き込まれ,さらには実名や住所の最寄り駅まで晒される!
森脇 慎也 弁護士早速、爆サイに対し投稿の削除と発信者情報開示を請求する書面を作成・送付。 具体的には、当該複数の投稿は名誉権・プライバシー権を侵害するものなので、削除・開示を求めるとの内容。 約2週間後、爆サイから削除および開示するとの書面が届きました。 なお、この請求で開示されるのは、インターネット上の住所といわれるIPアドレスとタイムスタンプ(投稿した正確な日時)等。 そして開示された情報をもとに調査し、プロバイダ(回線事業者)が判明。 そこで判明したプロバイダに対し、ログ(通信履歴)を保存するともに投稿者(契約者)の開示を請求する書面を作成・送付。 前者は、今後の開示訴訟も見据えて、一定期間で消去される運用となっているログを保存してもらうためのもの。 後者は、請求することで、プロバイダから投稿者(契約者)に対し開示請求に同意するかどうかの書面が届き、訴訟を経ずに開示されることもあるからです。 すると、投稿者の代理人となる弁護士から示談したいとの連絡が。 その後、交渉を重ね、こちらの損害をすべて賠償するというかたちで合意。 結果、投稿が削除され、被った損害も賠償されることで、依頼者は平穏な日常を取り戻すことができました。
* 登録数No.1調査概要
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