プロフィール徹底して顧客目線に立ったリーガルサービスを提供します
木村昌則法律事務所は新宿駅からすぐの法律事務所です。
大手法律事務所、大手総合商社勤務経験を経て、木村昌則法律事務所設立。
弁護士登録以来、大規模な事業再生案件や企業の顧問業務を手がける一方、労働事件・離婚事件等の個人事件に精力的に取り組んでいます。
事務所ホームページ
http://www.kimuram-law.com/
取扱分野
-
企業法務・顧問弁護士 料金表あり/解決事例あり
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
-
労働問題 料金表あり/解決事例あり
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
-
債権回収 料金表あり/解決事例あり
-
借金・債務整理 料金表あり/解決事例あり
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
-
離婚・男女問題 料金表あり/解決事例あり
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
遺産相続 料金表あり/解決事例あり
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分減殺請求
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
-
交通事故 料金表あり
-
犯罪・刑事事件 料金表あり/解決事例あり
-
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
-
不動産・建築
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
自己紹介
私が弁護士を志した理由は、家族・友人・同僚など自分が関わっている人が、もし困ったり悩んだりしているときがあれば、そのときに少しでも力になれる存在になれれば、という単純な想いからでした。その後、弁護士となって多くの方々からご相談をいただくようになりましたが、その想いは今も変わっていません。ご相談いただいた皆様の力になりたいという一心で、毎日、全力で案件に取り組んでいます。
また、弁護士業務を行う中で、まだまだ多くの皆様にとっては、弁護士は身近な存在ではないと感じています。私は、お客様にとって身近で話しやすい存在でありたいと思っています。皆様に安心してご相談いただけるような環境をできる限り作り、悩みを共有し、解決に向けて共に歩む姿勢をもって、最善の解決策を提案します。
- 所属弁護士会
- 東京弁護士会
- 弁護士登録年
- 2006年
経歴・技能
- 事業会社勤務経験
学歴
- 2000年 3月
- 私立開成高等学校卒業
- 2004年 3月
- 私立慶應義塾大学法学部卒業
職歴
- 2006年 10月
-
弁護士登録
（東京弁護士会） - 2006年 10月
-
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所
（現在はアンダーソン・毛利・友常法律事務所に経営統合） - 2009年 6月
-
大手総合商社
社内弁護士として勤務 - 2010年 6月
- ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所
- 2014年 1月
- 木村昌則法律事務所設立
活動履歴
著書・論文
- 2014年 12月
- 「【専門訴訟講座８】倒産・再生訴訟」（民事法研究会、松嶋英機・伊藤眞・園尾隆司 編）
メディア掲載履歴
- 2016年 4月
- ダイヤモンド社『ＤＩＡＭＯＮＤ ＭＯＯＫ 頼れる弁護士の見つけ方』
木村 昌則弁護士の法律相談回答一覧
個人事業主としてホームページ制作の業務を行っております。 案件を受けて、制作したものをテストアップ（3/14）したのですが その後依頼者から返事がこなくなったので、 依頼者に連絡したところ下記のような連絡がありました（4/8）。 「クライアントからの連絡待ちです」 テストアップしてから既に2ヶ月...
ホームページ制作の受託にあたって、契約書は作成されていますでしょうか。契約書を作成されている場合は、契約内容に一定程度従うこととなります。 また、一般論として申し上げれば、質問者様の制作したホームページの内容に問題がなく、全て完成した状態にあり、一方的に依頼者側が納品を拒絶している状態であれば、納品の受領の催告や報酬請求が可能となります。 他方、依頼者の...
就業規則がない会社に勤めています。社員が20名ほどいるので社員に渡さない、見える場所に置いていない時点で違法だとは思います。 有給休暇取得で、上司のお気に入りかどうかで数日前でも取れたり取れなかったりします。気に入られていないと大量に有給休暇が残っていても欠勤にされてしまいます。 そこで質...
就業規則を労働者に見せず、周知していない場合は、当該就業規則は無効と考えられています。質問者様が就業規則の閲覧等を要求しても拒絶されているならば、就業規則の記載を根拠に申請を拒否することなどはできないと考えられます。
法人の銀行口座を法人の株主親族が法人の許可無く、使っています。管理、ネットバンキングの承認権限も親族が握って、会社実務に支障が起こっています。また、法人のコーポレートカードも保持していて、誰の事前承認も事後承認も無く使用しています。 この様な場合に、当該親族からその様な行為をやめさせる方策は...
法人口座を、法人の許可無く使用することは当然のことですが、できません。 無断での口座使用を止めたいのであれば、法人の代表取締役名で、銀行に対して、口座の取引の停止を要請されたら良いと思います。 登記簿謄本などで代表者であることが確認でき、法人の代表印や銀行印を用いて、停止要請をすれば、銀行側は、少なくとも出金は止めてくれると思います。
企業法務・顧問弁護士
木村昌則法律事務所は新宿駅からすぐの法律事務所です。
企業法務・顧問弁護士の取扱分野
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売 解決事例あり
- 不動産・建設
企業法務・顧問弁護士の特徴
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
- 着手金無料あり
- 完全成功報酬あり
【特徴・強み】
大手法律事務所出身／総合商社社内弁護士としての経験から、取引先・顧客とのトラブル／損害賠償、債権回収、労務、倒産問題等の解決実績が豊富です。
【弁護士への電話相談可】
迅速かつストレスのない相談体制を実現するために、弁護士がまずは直接電話にてご相談を受けすることも可能です。
【企業法務のスペシャリスト】
弁護士80名を超える大手外資系法律事務所での経験に加え、総合商社にて社内弁護士として勤務したことから、企業法務の経験は群を抜いています。また、自らが弁護士の顧客となった経験から、徹底して顧客目線に立ったリーガルサービスの提供を心がけています。
【単発のご相談でも大歓迎です】
一回限りのご相談や弁護士に相談することとは思えないような相談でも、お気軽にご連絡下さい。初回相談料は無料としております
【各企業の実情に応じて、柔軟に費用を設定いたします】
企業法務の場合、ご相談の内容によって、顧問契約として定額の費用を定める場合、着手金・報酬形式の費用を定める場合など、適切な報酬形態が異なります。
各企業の実情に応じて、費用については柔軟に対応をしております。
この分野の法律相談
法人の銀行口座を法人の株主親族が法人の許可無く、使っています。管理、ネットバンキングの承認権限も親族が握って、会社実務に支障が起こっています。また、法人のコーポレートカードも保持していて、誰の事前承認も事後承認も無く使用しています。 この様な場合に、当該親族からその様な行為をやめさせる方策は...
法人口座を、法人の許可無く使用することは当然のことですが、できません。 無断での口座使用を止めたいのであれば、法人の代表取締役名で、銀行に対して、口座の取引の停止を要請されたら良いと思います。 登記簿謄本などで代表者であることが確認でき、法人の代表印や銀行印を用いて、停止要請をすれば、銀行側は、少なくとも出金は止めてくれると思います。
役員報酬額は年に1回の株主総会でしか変更できないのでしょうか？また、役員自ら報酬を返上する事はできますか？
役員報酬は定款や株主総会で定めることもありますが、中小企業でも、報酬の上限だけを決めて、あとは取締役会に一任する会社も珍しくありません。 そういった会社では、取締役会で、役員報酬の変更はできますので、随時変更できることになります。 ただし、税法上、期中の役員報酬の増額・減額は、特殊な場合を除いて、不利益に扱われます。具体例をあげれば、100万円の月額...
個人事業主です。口頭である期間の契約を保証すると伝達がありましたが、実際にはその期間の半分以下の契約書を提示され、残りの期間についての契約はできないと伝達されました。 口頭伝達時の録音はありませんが、訴訟はおこせますか？
契約の内容や性質にもよりますので、断定的なことはいえませんが、口頭で話していたとしても、その証拠が無く、契約書上はその半分で提示されたとすれば、訴訟で認められる可能性は必ずしも高くないように思われます。 口頭ですと、そのような話はしていないとか、あくまで交渉中の一案として話しただけで、正式な合意ではなかった、などと反論をされる可能性があります。
労働問題
木村昌則法律事務所は新宿駅からすぐの法律事務所です。
労働問題の取扱分野
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇 解決事例あり
- 労災認定
労働問題の特徴
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
- 着手金無料あり
- 完全成功報酬あり
【特徴・強み】
大手法律事務所出身／総合商社社内弁護士としての経験から、企業側・労働者側双方の思考や対策を十分に把握しており、解決実績が豊富です。
【弁護士への電話相談可】
迅速かつストレスのない相談体制を実現するために、弁護士がまずは直接電話にてご相談を受けすることも可能です。
【着手金ゼロの完全成功報酬制度可】
着手金をゼロとし、案件終了時に経済的利益があったのみ成功報酬をいただく完全成功報酬制度も承っております。
「突然会社を解雇された」、「賃金カットに強制的に同意させられた」、「サービス残業が多く、残業代が支払われていない」、「会社内でパワハラ・セクハラを受けている」など、理不尽な扱いを受けているにもかかわらず、会社や上司との力関係からこれを受け入れざるを得ず、悩まれている方もいらっしゃると思います。
当事務所（代表弁護士）は、労働者個人の方のご相談のほか、企業側の労務問題のご相談、また企業内弁護士として企業グループの労務管理に携わった経験を有しており、労働者側・企業側双方の思考・強み・弱みを十分に把握しています。これまでの経験を通じ、労働問題について最適な解決策の提案をするよう努めておりますので、労働問題に悩まれている方は安心してご相談下さい。
■■ 便利なアクセス ■■
JR・小田急 新宿駅南口より徒歩５分
■■ 安心してお任せください ■■
・平日９：00～21：00まで営業
事前にご相談いただければ、夜間・土日相談も調整いたします。
・代表弁護士が責任をもって、直接お客様と面談いたします。
・初回相談（45分）は無料です。
・解決策や見通し、必要な費用なども丁寧に具体的にご説明いたします。
・こまめな進捗状況を報告し、迅速に案件の対応を進めていきます。
この分野の法律相談
個人事業主としてホームページ制作の業務を行っております。 案件を受けて、制作したものをテストアップ（3/14）したのですが その後依頼者から返事がこなくなったので、 依頼者に連絡したところ下記のような連絡がありました（4/8）。 「クライアントからの連絡待ちです」 テストアップしてから既に2ヶ月...
ホームページ制作の受託にあたって、契約書は作成されていますでしょうか。契約書を作成されている場合は、契約内容に一定程度従うこととなります。 また、一般論として申し上げれば、質問者様の制作したホームページの内容に問題がなく、全て完成した状態にあり、一方的に依頼者側が納品を拒絶している状態であれば、納品の受領の催告や報酬請求が可能となります。 他方、依頼者の...
就業規則がない会社に勤めています。社員が20名ほどいるので社員に渡さない、見える場所に置いていない時点で違法だとは思います。 有給休暇取得で、上司のお気に入りかどうかで数日前でも取れたり取れなかったりします。気に入られていないと大量に有給休暇が残っていても欠勤にされてしまいます。 そこで質...
就業規則を労働者に見せず、周知していない場合は、当該就業規則は無効と考えられています。質問者様が就業規則の閲覧等を要求しても拒絶されているならば、就業規則の記載を根拠に申請を拒否することなどはできないと考えられます。
仮処分では、会社側は解雇理由が無断欠勤と主張し、認められず仮に復職しました。本訴では、会社側は解雇理由を欠勤というよりも、協調性がないとか、反抗的だからと変えてきました。仮処分と本訴で解雇理由が違うことは、仮処分では十分に主張する暇がなかったと言うことでしょうけど、本訴でも解雇理由の相違は不...
普通解雇の場合、当初解雇理由として説明していなかった事実を追加して解雇理由とすることは可能と解されています。 ただ、当初主張していなかったことから、会社は追加の事実をあまり重要視していなかったとか、そもそも、追加主張は信用性に乏しいとして、あまり有効な理由として評価されないことが多いように思われます。 質問者様のいうとおり、不自然と判断される可能性も相当...
労働問題の料金表
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 法律相談 |
初回相談無料 電話相談も無料としております。 |
| (1) 着手金 |
会社との示談交渉 10万円～ 労働審判手続 20万円～ 仮処分手続 20万円～ 訴訟手続 30万円～ ※示談交渉に引き続いて労働審判手続を受任する場合など、各事件を引き続いて受任する場合には、差額のみを着手金を申し受けます。 |
| (2) 報酬金 |
会社との示談交渉 経済的利益の16% 労働審判手続 経済的利益の20% 仮処分手続 経済的利益の20% 訴訟手続 経済的利益の25% |
| (3)完全成功報酬 | 着手金をゼロとして、案件終了時に経済的利益を取得した場合にのみ報酬をいただく完全成功報酬制度も承ります。 |
弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
債権回収
木村昌則法律事務所は新宿駅からすぐの法律事務所です。
債権回収の特徴
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
- 着手金無料あり
- 完全成功報酬あり
【特徴・強み】
当事務所では、相手方との交渉、内容証明郵便の発送、資産の仮差押えや訴訟手続など、
お客様の債権の回収を最大化するべく迅速かつ適切にリーガルサービスを提供いたします。
【弁護士への電話相談可】
迅速かつストレスのない相談体制を実現するために、弁護士がまずは直接電話にてご相談を受けすることも可能です。
【債権回収のスペシャリスト】
面倒な先方との対応まで引き受けます。
債権回収の際に発生する面倒な先方とのやりとりまで、一括で引き受けます。
<<単発のご相談でも大歓迎です>>
一回限りのご相談や弁護士に相談することとは思えないような相談でも、
お気軽にご連絡下さい。初回相談料は無料としております。
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修理代の請求書が届き、一括では返済できないため、分割で返済をする約束を口頭でしました 相手の方から弁済書を作成したから印鑑を持って来るように言われました 日程が合わず10日後位になることを伝えると毎日毎日まだかまだかと連絡が来るようになりました 弁済書を郵送してと頼んでも断られています 弁済書...
特に期限はありません。 あくまで、弁済を誓約する書面は任意に作成するものではありませんので、 何日以内に、という性質のものではありません。 一般的に、署名・捺印までに期間をあけてしますと、心変わりなどをして、結局署名・捺印をもらえない場合もよくあります。 そのため、相手の方としては、心変わりをする前に捺印をもらえるよう、毎日電話をしたり、急いでい...
不貞行為の慰謝料請求で支払判決が出た際に、支払が為されない場合は強制執行として給与差押えが可能かと思います。 但し、差押え先の勤務先は原告側で調査しなければならないでしょうか？ 判決文を持って市役所へ行って、市民税支払先から相手の勤務先を調べる事は可能ですか？ 弁護士なら可能でしょうか？
相手の勤務先は、差し押さえる側で調査をする必要があります。 行政に判決を持っていっても、個人情報の問題があり、開示はしてもらえません。 弁護士も同様です。 勤務先については、本人の生活行動の調査や、友人、知人からの聞き取り、など地道に確認する必要があります。
第一東京弁護士会所属の弁護士事務所から封書が届きました。 内容は、とあるメガバンクの債権について回収業務を委託された為、支払ってくれとのこと。 CICで信用情報を照会すると確かに未払いの案件がありました。 その弁護士事務所と電話で何度かやり取りを行いましたがいくつか疑問点が出てきました。 １....
弁護士が債権回収業務を受任している場合、回収の相手から回収業務受任の証明を求められたときは、依頼者からの委任状（原本又は写し）を開示します。そうでなければ、本当に弁護士から依頼者から債権回収を受託しているかわかりません。 委任状の開示を求めることは実務上珍しくありませんし、これを弁護士が拒否することが一般的とは思いません。委任状の開示を要請されたらいか...
借金・債務整理
木村昌則法律事務所は新宿駅からすぐの法律事務所です。
借金・債務整理の取扱分野
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理 解決事例あり
- 個人再生
借金・債務整理の特徴
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
【特徴・強み】
当事務所は少しでも多くの方々の力になりたいとの方針から、初回法律相談を無料としておりますので、弁護士に相談すべき問題かわからないものなども含め、お気軽に何なりとお問い合わせ下さい。
【事案に応じたスムーズかつ有利な解決を目指します】
「借金問題」は多種多様です。
最適な解決方法は、その方の借金金額、資産状況などによって異なります。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして一番良い解決方法を考え「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力いたします。
■債務整理の解決策■
債務整理の方法としては、消費者金融業者などとの間で債務弁済のスケジュールの変更等を交渉する任意整理、マイホームを維持しながら債務を整理できる可能性のある個人再生、すべての債務を清算し新たな生活のスタートを切るための自己破産など、いくつかの手法がありますが、ご相談に見えた方の個別の事情に応じて、最適な解決策を考え、提案させていただきます。
≪借金問題について≫
借入期間が長期に及んでいて、これまで債務整理のご経験のない方や、過去に一部の業者の債務を完済されている方の場合、利息制限法に基づく引き直し計算をした結果、債務がなくなったり、場合によっては過払金として一定程度の金銭が返還される場合もあります。借金問題でお困りの方は、遠慮なくご連絡ください。
≪法人・個人事業主の債務整理について≫
法人および個人事業主の方の債務整理・事業再生につきましても豊富な経験を有しておりますので、ぜひご相談ください。
この分野の法律相談
個人再生を検討しておりますが、④つ質問です。 ①初回相談時に依頼を決め、即受任通知を出していただくことは可能なのでしょうか？ ②その場合に初回相談で持っておいた方が良い書類はありますか？ ③通常は何回目の相談で受任通知を出すものでしょうか？ ④受任通知から申し立ての期間を教えてください。（書類が...
①初回相談時に依頼を決め、即受任通知を出していただくことは可能なのでしょうか？ 初回相談にて依頼されれば、通常は即受任通知を発送するものと思います。 ②その場合に初回相談で持っておいた方が良い書類はありますか？ 借入先がわかる書類（契約書や請求書、督促通知など）、住宅ローンがある場合は住宅ローン関係の書類や不動産を取得したときの書類等をお持...
7.8年前に4件程任意整理をしてもらい、一件は宝飾品を購入していて、手元にない状態だったので、任意整理出来ないといわれ、そのままの状態です。 一年は滞りなくはらいつづけましたが、いろんなことがあり、払い続けるのが困難になり遅れてしはらうようになり、終いには支払い金額の三分の一ぐらいを支払うことし...
収入状況から、どうしても返済が困難ということであれば、一旦支払を止めて、相手の業者との間で任意整理を再度交渉するのが良いと思います。 事情にもよりますが、宝飾品を購入して、それが手元にないといった状況でも、利息のカットや元金の長期分割弁済などを認めてもらえる可能性は十分にあります。 そういった任意整理で元金を弁済できる見込みがあるのであれば、任意整理...
自己破産を考えています。勤務年数が20年以上あり、退職金が見込めます。破産時の退職金の予定額の1/4～1/8が20万円を越えると資産として見なされ、差押えされることで、職場に知られることが心配です。退職金予定額は、差押えされるのですか。ご教示ください。
申立時に代理人の弁護士に確認いただくことですが、 最近の東京の運用では、退職させるわけにはいきませんので、 職場には知らせず、一定期間、破産した方に退職金の8分の1相当額などを積み立てさせた上で、 破産管財人が退職金請求権を放棄するのが一般的とおもいます。 そのため、破産後、毎月、破産管財人口座に積み立てを行うので、退職金がそれなりの額になる方は、 ...
離婚・男女問題
木村昌則法律事務所は新宿駅からすぐの法律事務所です。
離婚・男女問題の取扱分野
原因
- 不倫・浮気
- 別居 解決事例あり
- 性格の不一致
- DV・暴力 解決事例あり
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料 解決事例あり
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
離婚・男女問題の特徴
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
離婚問題（夫婦問題）は、当事者の方にとって大きな精神的負担となるのみならず、両親や友人など周りの方にもなかなか相談しにくいという面があります。他方で、離婚を協議するにあたっては、財産分与、慰謝料、別居後の生活費（婚姻費用）、お子様がいる場合には親権や養育費の問題など、多くの問題を解決しなければなりません。
これらの問題を一人で抱え込むことで疲弊してしまい、仕事などの日常生活や周りの方との人間関係にも悪影響を及ぼす場合も少なくありません。離婚問題（夫婦問題）に悩まれている場合には、できる限り早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。
当事務所は、離婚に関する交渉、離婚調停、離婚訴訟など、離婚全般について取り扱っており、特にお子様のいるご夫婦の離婚問題（親権や養育費、また離婚後のお子様との面会など）に力を入れています。
お話を聞く中で、ご夫婦やご家族の今後の生活を考えたとき、本当に離婚した方が良いのか疑問に思う場合もあります。ご相談に見えた方のお話をじっくりと聞き、その悩みを共有した上で、お金の問題、お子様の問題など、最適な提案をさせていただくよう努めておりますので、ご遠慮なくご相談ください。
■■ 便利なアクセス ■■
JR・小田急 新宿駅南口より徒歩５分
■■ 安心してお任せください ■■
・平日９：00～20：00まで営業
事前にご相談いただければ、夜間・土日相談も調整いたします。
・代表弁護士が責任をもって、直接お客様と面談いたします。
・初回相談（45分）は無料です。
・解決策や見通し、必要な費用なども丁寧に具体的にご説明いたします。
・こまめな進捗状況を報告し、迅速に案件の対応を進めていきます。
＜初回の法律相談は無料です＞
おひとりで悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
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恥ずかしながら4ヶ月ほど続けていたコンビニアルバイトを無断欠勤してしまいました。 理由は今いる店長が店長と揉めて辞めてしまった主婦の方がやめて嬉しくないかと尋ねてきたり、店長は私の気持ちを宥めてくれているのかもしれませんが昼ピーク、またそれ以外の時間にも肩をポンポン、背中をポンポン、たまにお...
結論から申し上げると、６０万円といった高額の損害賠償を支払う必要はまずないと考えます。 質問者様の無断欠勤により、店舗側に生じた実損害が生じ、これが無断欠勤のために確実に生じたと言い得る場合には、損害賠償義務を負う可能性もなくはないですが、現実的に考えて、コンビニアルバイトの欠勤で６０万円の損害が生じることなど考えがたいので、支払義務が生じる可能性は極...
友人が正社員で働いている飲食店で売上金を１５万円横領し逮捕され拘留中です 彼の給料を使者として受け取り、横領したお金をその給料から返金し 示談にしたいと思っています 今月７日に友人はお店のお金を横領し 元彼女に養育費、自らの携帯代、家の家賃として使用しました お金をすべて払った後、お店の営...
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慰謝料請求の内容証明が届き 事実無根だと回答し約1ヶ月後再度 代理人弁護士から手紙が届き 離婚直前に依頼人の夫と新居を探し離婚してすぐ同居している事から私との関係で婚姻関係が破綻したと考えます。 再度、事実関係をご確認の上誠意ある対応を お願いいたします。 と書かれていました。 法的処...
事実経緯から質問者様の言い分の方が十分合理的であるといったことが明らかであれば、訴訟提起を断念することも考えられます。 ただ、代理人弁護士から内容証明郵便が届き、誠意ある対応を求める旨が記載されているにもかかわらず、これに対して何らの返信もしない場合、訴訟提起がなされるケースもあります。 事実関係の詳細がわからないので、回答した方が良いかどうかは確定...
離婚・男女問題の料金表
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 法律相談 |
初回相談：無料（45分）※45分を超える場合30分ごと5,400円（税込） 2回目以降のご相談：30分ごと5,400円（税込） |
| (1) 着手金 |
離婚交渉：21万6000円（税込） 離婚調停：32万4000円（税込） 離婚訴訟：43万2000円（税込） ※離婚交渉から引き続いて調停事件を受任する場合、調停事件から引き続いて訴訟事件を受任する場合は、着手金の半額を申し受けます。 ※慰謝料や財産分与等の財産的給付が問題となる場合、上記の着手金及び報酬金に加えて、民事事件と同様の着手金及び報酬金を申し受けます。 |
| (2) 報酬金 |
離婚交渉：21万6000円（税込） 離婚調停：32万4000円（税込） 離婚訴訟：43万2000円（税込） ※慰謝料や財産分与等の財産的給付が問題となる場合、上記の着手金及び報酬金に加えて、民事事件と同様の着手金及び報酬金を申し受けます。 |
弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
遺産相続
木村昌則法律事務所は新宿駅からすぐの法律事務所です。
遺産相続の取扱分野
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割 解決事例あり
- 遺留分減殺請求
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
遺産相続の特徴
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
【特徴・強み】
当事務所は少しでも多くの方々の力になりたいとの方針から、初回法律相談を無料としておりますので、弁護士に相談すべき問題かわからないものなども含め、お気軽に何なりとお問い合わせ下さい。
【まずは無料で相談、診断】
相続問題は早い段階で弁護士に相談することで、見通しが明るくなるケースが多くあります。
まずは、無料で状況の診断から承ります。
■相続問題は複雑、多種多様です■
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
相続問題の解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力いたします。
≪あなたに合った解決方法を見つけましょう≫
当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。
≪遺産相続について≫
相続問題の発生に備え、遺言を作成することをお勧めいたします。
遺言を作成した場合、（遺留分を侵害するなどの例外的な場合を除き）
亡くなられた方の資産の分配は、遺言の内容に従って行われることになり、
相続問題の発生を回避することができます。
当事務所では、遺言作成のサポートをいたします。
この分野の法律相談
父が死亡し二人の息子が父の唯一の財産の５００万円を相続したのですが、父の財産を銀行から全額引き下ろすことは可能なのでしょうか。また父の財産が５００万円だけで相続人が息子二人だけの場合どのような割り振りで、相続税はどのようになるのでしょうか。
故人の預金を銀行から引き出す場合は、銀行に戸籍謄本等の相続人であることの証明書類、遺産分割協議書や遺言書があればかかる書面、ない場合などは相続人全員の署名・捺印をした相続届＋印鑑証明書等が必要となります。 具体的な必要書類は銀行によって若干異なりますので、当該銀行に問い合わせていただくことになろうかと存じます。 相続人が子２名のみで、遺言がない場合、...
交通事故
木村昌則法律事務所は新宿駅からすぐの法律事務所です。
交通事故の取扱分野
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
交通事故の特徴
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
【特徴・強み】
当事務所では、相手方との交渉、内容証明郵便の発送、資産の仮差押えや訴訟手続など、
お客様の債権の回収を最大化するべく迅速かつ適切にリーガルサービスを提供いたします。
【まずは無料で相談、診断】
交通事故の賠償額は、弁護士に仕事を依頼することで、大幅に増額するケースが多くあります。
まずは、あなたの賠償額が適切かどうかを無料で診断いたします。
■面倒な保険会社対応を引き受けます■
保険会社との賠償金を巡る示談交渉や、後遺症認定等に対する不満、悩みの解決のための支援をいたします。
≪弁護士費用特約について≫
最近の自動車保険には、弁護士費用特約が付帯されているものが増えています。
弁護士特約を利用することで、弁護士費用をの負担は大幅に減らすことが可能です。
※費用がかからないケースもあります。
<<単発のご相談でも大歓迎です>>
一回限りのご相談や弁護士に相談することとは思えないような相談でも、
お気軽にご連絡下さい。初回相談料は無料としております。
<<交通事故について>>
被害に遭われた方やそのご家族は、肉体的のみならず、精神的にも大きなショックを受けられていると思いますので、示談交渉にあたっては、さらなる肉体的・精神的負担が生じないよう可能な限り配慮の上、誠心誠意サポートに努めます。
交通事故
料金表をみるこの分野の法律相談
公共施設の機械式駐輪場で女児が顔に痕の残るけがをしました。機械式の駐輪施設につまずき、顔を駐輪機械にぶつけてしまい、顔に数針を縫う切り傷を負いました。整形外科、皮膚科、形成外科で治療を受けていますが、このままでは顔に傷跡が残ると言われています。現在は抜糸が済み、傷跡を少しでも目立たなくするた...
お嬢様が顔に怪我をされたとのこと、質問者様におかれては、ご自分のこと以上に辛い想いをされているものと存じます。 ご質問の転倒事故の件ですが、自分でつまずいたからといって、必ずしも自己責任ということにはなりません。 過去にも、コンビニエンスストア、飲食店、介護施設等で転倒事故が起きた場合、施設管理者側に転倒しないよう安全に配慮する義務があることが認定さ...
交通事故の料金表
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 法律相談料 |
交通事故のご相談は、初回相談無料です。 また、電話相談も無料です。 |
| その他 |
事案ごとにご相談に応じます。 まずは、気軽にお問い合わせください。 |
弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
交通事故
特徴をみる犯罪・刑事事件
木村昌則法律事務所は新宿駅からすぐの法律事務所です。
犯罪・刑事事件の取扱分野
タイプ
- 被害者
- 加害者 解決事例あり
事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢 解決事例あり
- 盗撮
- 強姦・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
犯罪・刑事事件の特徴
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
犯罪は許されるべきでない行為であり、犯した罪に準じて適正に処罰を受けることが求められます。しかしながら、犯罪に至った理由・経緯などは千差万別であり、一つとして同じものはありません。そのような事情を自分自身で警察・検察等の捜査機関や裁判所に主張して納得を得ることは容易ではなく、経験豊富な弁護士のサポートを受けることが不可欠です。
また、身体拘束が長期に及ぶ場合には、職場や学校への復帰が困難となります。職を失い、または学校を退学することが、必ずしも本人の更生に寄与するものではありません。かえって本人やそのご家族の生活を激変させ、再犯の危険性を増大させる場合もあります。
当事務所は、あなたや大切なご家族のため、全力で刑事事件に取り組みます。
■■ 木村昌則法律事務所の３つのお約束 ■■
①即時対応：ご相談いただいた刑事事件の即時対応をお約束します。
②安心の弁護士費用：安心して事件をご依頼いただけるよう弁護士費用の明確化をお約束します。
③ご家族へのきめ細かいサポート：ご家族へのサポート、特にお子様のいらっしゃる方へのきめ細かいサポートをお約束します。
小さなお子様のいらっしゃる方も、ぜひお子様連れでご相談にいらしてください。
※お子様連れやベビーカーをご利用のお客様も利用しやすい立地となっています。
■■ 刑事弁護は最重要取扱分野です ■■
窃盗・暴行・傷害・性犯罪・薬物犯罪などの個人被疑者・被告人の弁護から、数百億円規模の大規模経済事件における法人被疑者・被告人の弁護まで、幅広く豊富な経験を有しております。また、当事務所開設の理念として、逮捕・勾留されている方のみならず、不安に思われているそのご家族も手厚くサポートしたいと考えております。
■■ 便利なアクセス ■■
JR・小田急 新宿駅南口より徒歩５分
■■ 安心してお任せください ■■
・平日９：00～21：00まで営業
事前にご相談いただければ、夜間・土日相談も調整いたします。
・代表弁護士が責任をもって、直接お客様と面談いたします。
・初回相談（45分）は無料です。
・解決策や見通し、必要な費用なども丁寧に具体的にご説明いたします。
・こまめな進捗状況を報告し、迅速に案件の対応を進めていきます。
＜初回の法律相談は無料です＞
おひとりで悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
この分野の法律相談
訪問の仕事で使用している中古で買ったバイクを購入した店に修理に出しました。修理は完了し、１万７千円と言われ、納品を待っていました。。届けてもらう前日に、そのバイク店がガラスを割られ泥棒に入られました。そして当院のバイクが盗まれました。院のバイクは古いので同じシリーズで新型が出ているのでその中...
修理店の管理に問題があったわけではなさそうですので、理屈でいいますと、盗難されたことに修理店のミスはないことから、バイクを返還できなくなっても店側に損害賠償をする義務はなく、他方で、質問者様も修理代を支払う義務はない、ということになります。 ただ、今回は、修理店側が新品のバイクを用意するということですので、質問者様は修理代を支払うべきと思われます。 雨具...
先日、盗撮で警察のお世話になったものです。 今はどうにか被害者の方へ謝罪したいと思い弁護士先生に相談をしています。 しかし当方が多重債務者で親族からの借金ももうできないような状況で、まとまった現金が用意出来ない状態です。 相談を受けてくれた弁護士先生は謝罪だけで現金がないと意味がないかもしれ...
謝罪文だけで金銭の支払いがない場合、劇的な効果はないですが、それでもしないよりはずっと良いです。 弁護士の先生に相談されているのであれば、弁護士の先生を通じて、謝罪したいこと、経済的にまとまった金額が用意できないこと、少額ずつでも慰謝料を支払いたいことを、正直に申し出るのが良いように思います。 勿論、これを受諾してもらえるかは、被害者側の判断ですが、...
兄が財布を盗んだ罪で捕まり、本日検察で取り調べとの事なのですが、弁護士に依頼するのは本人ですか？それとも家族が探して依頼するのでしょうか？ また、本人の意思がなくても、弁護士は必ずつく状態になるのですか？
財布を盗んだということですので窃盗罪で逮捕されているかと思います。 当番弁護士という制度があり、逮捕されたお兄様は無料で１度弁護士を呼ぶことができます（弁護士会が弁護士を派遣します）。 また。ご家族も弁護士を探して、依頼することもできます。 窃盗罪の場合は、逮捕後、勾留といって10日間警察署等に留置される処分がなされると、被疑者国選という制度により...
犯罪・刑事事件の料金表
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 法律相談 |
初回相談無料 電話相談も無料としております。 |
| (1) 着手金 |
(1)捜査弁護着手金（裁判になる前の事件の着手金） ✓罪を認めている事件 身柄拘束されている場合 20万円～ 身柄拘束されていない場合 10万円～ ✓無罪又は一部無罪を争う事件 40万円～ ✓少年事件 40万円～ ※ 裁判員裁判対象事件の場合、いずれの事件においても30万円増額となります。 ※ 当初の被疑事実とは別の被疑事実にて再度逮捕・勾留された場合や追起訴された場合は、基本着手金の半額を追加着手金として申し受けます。 (2)追加着手金（起訴され、裁判になった場合） ✓罪を認めている事件 30万円～ ✓無罪又は一部無罪を争う事件 40万円～ |
| (2) 報酬金 |
✓公判請求されない事件 不起訴処分 30万円～ 略式起訴（罰金） 20万円～ ✓公判請求された事件 執行猶予付き判決 30万円～ 実刑判決 検察官求刑の８割未満の判決 30万円～ 検察官求刑の８割以上の判決 25万円～ 無罪 50万円～ ✓少年事件 30万円～ ※ 裁判員裁判対象事件の場合、いずれの事件においても30万円増額となります。 |
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個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
所属事務所情報
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- 木村昌則法律事務所
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- 〒151-0053
東京都渋谷区代々木2-11-12 南新宿セントラルビル4階 - 最寄り駅
- 新宿駅
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- 完全個室で相談
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- http://www.kimuram-law.com/
電話で問い合わせ
050-5877-9259
※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。
受付時間
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- 定休日
- 土,日,祝
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- 電話対応は平日の9時～20時までですが、メール申込みは24時間受付です。お電話がつながらない場合は、メールにて相談予約をお申し込みください。こちらから折り返しご連絡いたします。
対応地域
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