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齋藤 真宏弁護士

( さいとう まさひろ ) 齋藤 真宏

ミカン法律事務所

労働問題

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労災・会社に対する損害賠償請求に対応。労働者側・使用者側双方の事案を多数経験。社労士登録あり。
ミカン法律事務所
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ミカン法律事務所

打ち合わせ室(個室)を二つ設けております。大人数でもお越し頂けます。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • カード払いあり

◆労災事案・会社への損害賠償請求に対応
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
労働災害とは、労働者の業務上または通勤途中の負傷や疾病、障害や死亡を指します。

近年、業務による心理的なストレスや職場での人間関係により、うつ病などの精神疾患を発症し、さらには自殺にまで至ってしまうケースもあり、社会問題化していることはご承知の通りです。

また、いわゆる過労死(長時間の業務等による脳・心臓疾患)の事案も後を絶ちません。

労災保険制度による給付は、精神的損害(慰謝料)をカバーするものではなく、給付額についても現実の損害の大きさに関わらず定型的に定められているものですので、労働者が被った損害のすべてを保証するものではありません。
また、そもそも労災保険の給付の対象とならない災害であっても、民法上の損害賠償請求が認められることがあります。

◆弁護士に相談するメリット
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
労働関係のトラブルを解決するには法的な専門知識が必要です。

たとえば労災保険と会社への損害賠償の金額の調整、残業代の計算方法や解雇の有効性、労働基準法の正確な規定内容、裁判における訴訟追行の方法など、ケースに応じてさまざまな法的知識やノウハウが必要不可欠です。
こうした分野について、正確な知識を有するのは弁護士ですので、労働問題が発生したら、早期に、専門家である弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

◆弁護士二人体制でのご対応
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
当事務所では、時間の許す限り、中野・齋藤の弁護士2人チームでご相談をお聴きし、ご依頼頂いた後も2人体制で事件処理に当たっております。
これにより、弁護士が一人で案件に対応する大多数の事務所よりも、きめ細やかかつスピード感のある対応が可能になるものと考えております。

当事務所WEBサイトの労働問題に関する記事→https://mikanlaw.jp/service/kojin-roudou/

◆安心のサポート体制
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【1】上述の通り、時間の許す限り、中野・齋藤の弁護士二名体制でご相談をお聴きします。ご依頼頂きました後も、やはり時間の許す限り、両名体制で事件処理に当たっております。

【2】土日祝日/夜間相談◎
営業時間(平日9時~19時30分)以外にもご相談いただけます。お仕事の都合などご自身の都合に合わせてご相談ください。
即日中の相談も可能です。お急ぎのご相談もご連絡ください。

【3】柔軟な料金
分割払いがご利用いただけます。ご本人の都合に合わせて、柔軟に対応しています。
なお、初回相談は30分無料です(事案の詳細な把握のため,初回の相談は1時間~1時間30分ほどお時間を頂戴しております)。

◆事務所のご案内
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
▼アクセス
[電車]JR「草津駅」東口より徒歩2分以内
[車]駐車場は「草津市立草津駅前地下駐車場」をご利用ください(ご相談料を頂いた場合無料)。

【クレジットカード・PAYPAY利用可】

▼ホームページ
https://mikanlaw.jp/

▼ブログ(note)
https://note.com/saito1985

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残業代請求、解雇・雇止め、セクハラ・パワハラ、過労死・過労自殺、労働災害(労災)、配置転換、退職勧奨、内定取り消し、栗東トレセン、経営者

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ●初回ご相談料
1時間まで5,500円(税込)
1時間~1時間30分:11,000円(税込)
1時間30分~2時間:16,500円(税込)
*事案の正確な把握のため、初回相談は1時間~1時間30分ほどお時間を頂戴しております。
*2回目以降は30分5500円(税込)
着手金 経済的利益の金額によって変動いたします。詳細は事務所ホームページ(http://mikanlaw.jp/attorneys-fee/ )をご覧ください。
報酬金 経済的利益の金額によって変動いたします。詳細は事務所ホームページ(http://mikanlaw.jp/attorneys-fee/ )をご覧ください。
備考 ・料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
クレジットカード・PAYPAY利用可 各種クレジットカード、PAYPAYがご利用頂けます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

会社から従業員及び身元保証人に対し不法行為の損害賠償を請求された事案

依頼主 20代 男性

相談前

大手企業にお勤めの方が、会社の業務に絡んで刑事事件を起こしてしまったために会社から数千万円にものぼる損害賠償を請求され、支払いに応じなければならないのか、困惑されていました。

相談後

会社が請求している損害について、根拠が乏しい部分があること、会社の従業員に対する損害賠償請求は、一定程度制限される場合があること、身元保証人への請求は一定程度制限される場合があること、をご説明しました。

齋藤 真宏弁護士からのコメント

齋藤 真宏弁護士

会社に対して減額交渉をすることとし、会社に請求された金額の約4分の1ほどの支払額で和解することができました。

労働問題の解決事例 2

継続的な作業による疾病について会社の責任を問う事案

  • 労災認定
依頼主 50代 男性

相談前

会社側が労災を否定している中で、被災者が会社側に責任を追求することが可能なのか、とのご相談でした。
会社側に責任はないとする会社の冷たい対応に不満をもっておられました。

相談後

労働基準監督署において労災が認定される場合、会社側の安全配慮義務違反が認定される場合があると助言し、会社を訴えることも可能であると助言しました(いわゆる労災民訴)。

齋藤 真宏弁護士からのコメント

齋藤 真宏弁護士

労災認定がされ、業務関連性が肯定される場合、安全配慮義務違反が認められれば、会社に対する損害賠償請求権が肯定されます。
本件では、会社側と交渉し、数百万円の支払を受けることができました。

労働問題の解決事例 3

労災事故死について会社に損害賠償を請求する事案

  • 労災認定

相談前

会社側が労災を否定している中で、被災者が事故死したことの責任を会社側に追求することが可能なのか、とのご遺族からのご相談でした。
会社側に責任はないとする会社の冷たい対応に不満をもっておられるとのことでした。

相談後

労働基準監督署において労災が認定される場合、会社側の安全配慮義務違反が認定される場合があると助言し、会社との交渉をご依頼頂き、会社に対して損害賠償請求を行いました(いわゆる労災民訴)。会社との交渉の結果、ご遺族に対し数千万円が支払われることとなりました。

齋藤 真宏弁護士からのコメント

齋藤 真宏弁護士

労災認定がされ、業務関連性が肯定される場合、安全配慮義務違反が認められれば、会社に対する損害賠償請求権が肯定されます。
これは過労死やうつ等の精神疾患による自殺の場合も同様です。
具体的な事案について詳細に検討し、安全配慮義務違反(ないし不法行為)が成立する場合であれば、労災保険金とは別途、会社に対して損害賠償請求を行い得る場合があります。過失割合や既に受領している労災保険金との損益相殺等複雑な問題を含みますので、労災に関して会社側に損害賠償請求をお考えの場合、まずは弁護士にお問い合わせ頂ければと存じます。

不動産・建築

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◆宅建士資格保有◆多数の相談実績◆【休日夜間の相談可|クレカ・PayPay支払可】新築住宅・マンション購入、リフォーム、賃貸借など、不動産・建築の様々なご相談に応じています。滋賀県の不動産・建築トラブルは当事務所までご相談ください。
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打ち合わせ室(個室)を二つ設けております。大人数でもお越し頂けます。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅

近隣トラブル

  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • カード払いあり

「宅建士」の資格を保有する弁護士

不動産・建築に関するトラブルは、生活に直結することが多く、また、争う金額が高額な場合が多いため、問題が複雑化・長期化しやすいのが特徴です。

当事務所では、難しい不動産問題をスピーディーかつスムーズに対応するため、弁護士が不動産取引の国家資格である宅建士資格を取得し、専門知識をもって、不動産問題の解決を図っています。

また個人の方のみならず、建築業者、不動産業者の皆様からも多数ご相談を頂いております。専門知識だけでなく、実務経験に基づくノウハウ、現場感覚などにも自信がありますので、不動産問題でお困りの場合には、ぜひ当事務所にお任せください。

争いごとの解決に止まらず、不動産の管理方法や処分方法に関するご相談にも応じております。

建築関係の記事
https://mikanlaw.jp/service/kenchiku/

ホームページ
https://mikanlaw.jp/

とことん親身なサポートを心がけています

① 相談者様のお話を十分伺った上で、わかりやすい言葉で説明します。
② 今後どのように行動すべきかなど、具体的なポイントの整理からお手伝いさせて頂きます。
③ ご相談は、リラックスしていただけるよう話しやすい雰囲気作りに努めています。
④ ご依頼頂いた場合は、ご依頼者様の納得を得た上で事件処理を進めています。

よくご相談いただくケース

以下に記載のない不動産・建築トラブルをお抱えの場合でも、ご遠慮なくご相談ください。難しい問題であっても、不動産の専門的な知識と、豊富な実務経験で得た知識・ノウハウを総動員し問題解決に当たります。

<建物・不動産売買、賃貸に関するもの>

●建築業者・不動産業者側

  • 新築住宅や中古住宅を施主・買主に引き渡したが、契約不適合(瑕疵)を主張する施主・買主とトラブルになっている。
  • 土地の売買において、地中埋設物が発見された。
  • 法令上の制限があるにも関わらず、これを見落としたまま土地を売買してしまった。
  • 環境瑕疵や心理的瑕疵によるトラブル
  • 賃料を滞納する賃借人に対し建物の明渡しを請求したい。
  • 賃借人の用法違反で困っている。
  • 建物の老朽化、耐震強度不足等を理由に賃借人に明け渡しを求めたい。

●施主・買主・賃借人側

  • 住宅、マンションを購入したが、予期しない不具合が見つかった。
  • 住宅のリフォームをしたが、業者の仕事に納得がいかない。
  • ご家族が業者から不必要な不動産を購入させられているようだ(近時、このようなご相談が増加しております)。

<相続に関するもの>

  • 遺産に不動産があるが遺産分割協議がまとまらない。
  • 相続により不動産を共有しているが共有関係を解消したい。
  • 相続手続が未了のまま空家となっている実家の不動産を処分したい。

相談しやすい体制を整えています

分かりやすい料金設定

ご依頼頂く際の費用につきましては、ご相談時に見積りさせて頂き、費用の総額を明確にするよう心がけております。
※初回の法律相談は事情を把握するため、通常1時間〜1時間30分程度かかることをご了承ください。

お支払方法

クレジットカード、PayPayでのお支払いも承っております。

休日/夜間のご相談(予約制)

ご都合に合わせてお気軽にご予約ください。

便利なアクセス

JR「草津駅」東口より徒歩2分以内
※お車の場合、「草津市立草津駅前地下駐車場」の利用無料(ご相談者様限り)

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ●初回ご相談料
1時間まで5,500円(税込)
1時間~1時間30分:11,000円(税込)
1時間30分~2時間:16,500円(税込)
*事案の正確な把握のため、初回相談は1時間~1時間30分ほどお時間を頂戴しております。
*2回目以降は30分5500円(税込)
着手金 経済的利益の金額によって変動いたします。詳細は事務所HP(http://mikanlaw.jp/attorneys-fee/ )をご覧ください。なお、最低着手金は16万5000円(税込)とさせて頂いております。
成功報酬 経済的利益の金額によって変動いたします。詳細は事務所HP(http://mikanlaw.jp/attorneys-fee/ )をご覧ください。
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
クレジットカード・PAYPAY利用可 各種クレジットカード、PAYPAYがご利用いただけます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(5件)

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不動産・建築の解決事例 1

購入した中古住宅において、雨漏り・シロアリが見つかった事案

  • 欠陥住宅
依頼主 40代 女性

相談前

購入した中古住宅から雨漏りやシロアリが見つかり、購入した業者に瑕疵を指摘したにもかかわらず、瑕疵の存在を否定され、どう解決すればいいのかお困りでした。

相談後

建築士にいわゆるホームインスペクションを依頼するよう助言し、ホームインスペクションを実施した結果、瑕疵の存在が明らかとなりました。
販売した業者に対し瑕疵担保責任(契約不適合責任)を問う訴訟を提起し、数百万円を支払うよう命じる判決が下りました。

齋藤 真宏弁護士からのコメント

齋藤 真宏弁護士

瑕疵の存在が認められたとしても、小規模な不動産業者の場合、損害賠償金を支払えない場合があります。その場合、宅建協会にプールされている営業保証金から支払を受けるなどの工夫が必要となります。

不動産・建築の解決事例 2

高齢者を狙った原野商法被害

依頼主 70代 女性

相談前

高齢の女性の住居を突然不動産会社の営業マンを名乗る男が訪問し、価値がほとんどないとみられる田舎の土地を購入させる手口の被害に遭ったとのことで、不動産業者から数百万円の売買代金の支払を請求されているとのご相談でした。

相談後

不動産業者に対し、さまざまな法律の条項に基づきクーリング・オフの主張を行ったところ、請求は止みました。

齋藤 真宏弁護士からのコメント

齋藤 真宏弁護士

宅建士の資格も有しており、宅建業法や特定商取引法の知識も活用しつつ、適切なアドバイスに努めております。

不動産・建築の解決事例 3

土地の境界が問題となった事案

  • 土地の境界線
依頼主 80代以上 男性

相談前

数十年にわたって使用してきた土地が、登記簿上他人の土地であることが判明し、生活上必要な土地であったためお困りになられていました。

相談後

相手方と交渉し、取得時効の主張等を交えつつ、最終的にはお互いに納得のいく金額で売買することとなりました。

齋藤 真宏弁護士からのコメント

齋藤 真宏弁護士

第三者である弁護士が間に入ることで、当人同士の感情のもつれを和らげることができます。また、法的な結論を説明しつつ、妥当な売買代金等を提案することにより、訴訟等で紛争を激化させることなく、ある程度双方が納得できる解決が可能となります。

不動産・建築の解決事例 4

自治会が管理している墓地のトラブル

相談前

自治会が管理している墓地においてトラブルがあり、民事調停を申し立てられたため、弁護士に対応を依頼したいとのご相談でした。

相談後

民事調停において代理人として活動し、調停を成立させました。

齋藤 真宏弁護士からのコメント

齋藤 真宏弁護士

自治会からの不動産に関するご相談・ご依頼は一定程度ございます。自治会構成員の皆様はさまざまなご苦労がおありかと存じます。法的なトラブルにつきましては、一度弁護士にご相談頂くことをお勧めいたします。

不動産・建築の解決事例 5

土地の売買の際の説明義務違反に関する損害賠償請求の事案(不動産業者側)

  • 欠陥住宅

相談前

不動産業者が、建築条件付宅地を顧客に販売した後、近隣の騒音が問題となり、顧客から土地の売買契約の解除及び損害賠償を求められた事案です。同不動産業者としては自分たちでは顧客との交渉は困難ということで、顧客との交渉をご依頼頂きました。

相談後

引越代や家賃、慰謝料等数百万円の損害賠償を求められていたところ、相当程度を減額することで和解することができました。

齋藤 真宏弁護士からのコメント

齋藤 真宏弁護士

不動産売買に際しての近隣環境についての説明義務に関し、業者側・個人の顧客側双方から多くのご相談を頂いております。

離婚・男女問題

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【離婚・慰謝料・不動産の財産分与】<経営者・事業主の方の離婚 JRA栗東トレセン関係の方々の離婚>|休日夜間の相談可|クレカ・PayPay支払可|
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打ち合わせ室(個室)を二つ設けております。大人数でもお越し頂けます。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • カード払いあり

とことん親身なサポートを心がけています

離婚は、これまで過ごしてきたパートナーとの関係を解消し、新たな生活に向かって歩きだすものです。人生の新たな一歩ですので、本来必ずしも否定的にとらえる必要はないはずですが、考えなくてはならないことは多く、心身に大きな負担がかかることは事実です。

当事務所は、そうした離婚に関する悩みや将来のご不安を取り除くためのベストな選択肢を提供することを目指し、研鑽を重ねております。

離婚では、婚姻費用、養育費、親権、面会交流、財産分与、不貞等の慰謝料、そもそも離婚が認められるのか、など様々な問題があります。これらの各問題につきまして、丁寧にご説明させて頂いております。

【当事務所WEBサイトの離婚に関する記事】
https://mikanlaw.jp/service/rikon/

様々な男女問題に対応可能

これまで、離婚、不倫の慰謝料請求、親権者変更、養育費、面会交流、DV、ストーカー問題など、様々な男女トラブルの解決に尽力してきました。

職業やお立場にかかわらず、お一人お一人の状況を踏まえ、最適かつ有利な解決方法を検討しご提案。内容は、分かりやすく丁寧に納得いただけるまでご説明させていただきますので、どなた様も安心してご相談にいらしてください。

当事務所の特にここがポイント

当事務所では、通常の離婚問題はもちろんのこと、さらに、以下の案件に注力して取り組んでおります。

◆不動産を含む財産分与

所属弁護士2名が宅建資格も保有しており、不動産関係に注力しております。

◆経営者、事業主の方の離婚

経営者の離婚の場合、配偶者の役員・理事等の地位をどうするか、株式等の分与をどうするかなど、一般的なサラリーマンの方々の離婚の場合とは異なる問題が生じます。こうした経営者に特有の問題を適切に解決しなければ、その後の事業継続に重大な問題が生じかねません。

当事務所では、経営者の皆様の離婚を多数取り扱っており、上記のような問題に適切に対応しております。

◆JRA栗東トレセンにお勤めの方の離婚

婚姻費用や養育費の計算におけるいわゆる進上金の取り扱い等、一般のサラリーマンや自営業者とは異なる、栗東トレセン関係の職種特有の問題が生じます。

当事務所では、トレセンにお勤めの厩舎関係者の方々からのご相談・ご依頼を多数取り扱ってまいりました。
競馬産業に関するわずかながらの知識も踏まえましてアドバイスさせていただいております。

<競馬産業に関する記事>
https://mikanlaw.jp/2021/02/10/1503/

相談しやすい体制を整えています

ご依頼頂いた後の費用につきましては、相談時にお見積りをさせて頂き、費用の総額が明確になるよう努めております。

お支払方法

クレジットカード、PayPayでのお支払いも承っております。

休日/夜間の相談(予約制)

お仕事の都合や、お子さまの都合に合わせてご相談いただけます。

便利なアクセス

JR「草津駅」東口より徒歩2分以内
「栗東トレーニングセンター」より車で約15分
※「草津市立草津駅前地下駐車場」の利用無料(ご相談者様限り)

ホームページ

https://mikanlaw.jp/

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ●初回ご相談料
1時間まで5,500円(税込)
1時間~1時間30分:11,000円(税込)
1時間30分~2時間:16,500円(税込)
*事案の正確な把握のため、初回相談は1時間~1時間30分ほどお時間を頂戴しております。
*2回目以降は30分5500円(税込)
着手金 離婚・財産分与等についての交渉:33万円(税込)~
調停申立:33万円(税込)~
不貞慰謝料請求:22万円(税込)~
報酬金 経済的利益の金額によって変動いたします。詳細は事務所ホームページ(http://mikanlaw.jp/attorneys-fee/ )をご覧ください。
備考 ・料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
クレジットカード・PAYPAY利用可 各種クレジットカード、Paypayがご利用頂けます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(6件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

財産分与や養育費の請求を減額した事例

  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 生活費を入れない
依頼主 男性

相談前

相談者(夫)が妻から離婚を求めて調停を申し立てられており、調停の中で持ち家、預金の半分、退職金の半分、確定拠出年金の半分等を財産分与として分与するよう求められているが、これらすべてを渡さなければならないのかということで、ご相談いただきました。
もともと、相談者(夫)は離婚についても消極的だったのですが、調停まで申し立てられてしまったことで、離婚はやむなしと感じるようになったとのことでした。
子どももいるので、財産分与や養育費として適正な金額を渡してあげたいが、妻の主張はあまりに一方的ではないかとのことで、調停において、適正な金額になるよう交渉していくことになりました。

相談後

妻との離婚調停を受任し、調停において、適正な財産分与についての主張を展開しました。
調停は難航しましたが、最終的には、持ち家を分与する代わりに妻から300万円を支払ってもらうこととなり、また、退職金や確定拠出年金の分与は行わないこととなりました。さらに、養育費も18歳までということになりました。

齋藤 真宏弁護士からのコメント

齋藤 真宏弁護士

本件は、もともと、財産分与や養育費の支払いは当然行うつもりだが、妻の主張が一方的すぎるのではないか、とご相談を頂いた事案でした。
退職金や確定拠出年金の財産分与については、さまざまな考え方があるところであり、妻側も強く主張されていたのですが、持ち家を分与と引き換えに退職金や確定拠出年金の分与をなしにでき、さらにまとまった金額を支払ってもらったうえで養育費も減額してもらうことで、財産分与としては適正なレベルに落ち着き、双方がある程度納得できる結論を得られたものと考えます。

離婚・男女問題の解決事例 2

婚約破棄により慰謝料を獲得した事例

  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

あと3か月ほどで結婚式という段階で婚約者の男性から婚約を破棄された女性からの相談でした。
理由も言わずに婚約を破棄されたあげく、プレゼントとしてもらった自動車を返すよう求められたとのことでした。
相談者は、自動車が欲しいわけではないが、唐突な婚約破棄について納得がいかないということでした。

相談後

相談者からは、元婚約者は婚約の成立について争っていると聞かされましたが、相談者の話を前提にすると、婚約の成立は認められる公算が高いと思われました。
そこで、婚約破棄による慰謝料請求訴訟を提起しました。

訴訟では、裁判官から和解を勧められ、最終的に、自動車を返す代わりに、慰謝料として110万円の支払を受けることができました。

齋藤 真宏弁護士からのコメント

齋藤 真宏弁護士

婚約破棄が直ちに慰謝料請求の対象となるわけではなく、婚約破棄に正当な理由がない場合に慰謝料請求が認められます。
本件では、婚約破棄の理由について元婚約者からさしたる説明がなかったため、正当な理由が認められる可能性が低いものでした。
また、婚約の成否についても問題となることが多いのですが、本件では、婚約の成立が当然認められる事案でした。
こうした事情があったため、婚約破棄の事案の中では賠償額が比較的高くなったものと考えられます。

離婚・男女問題の解決事例 3

不貞慰謝料の請求を減額した事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
依頼主 40代 女性

相談前

別居中の妻子ある男性と交際し、男性の妻から不貞慰謝料としておよそ400万円を請求された女性からの相談です。男性の妻の代理人弁護士から内容証明郵便が届いたため、事務所HP経由でご依頼を頂きました。

相談後

依頼者の立場からは、男性と妻との婚姻関係は破綻しているとして、慰謝料の支払いを拒絶するという考え方もあり得ましたが、裁判を回避したいとのオーダーを重視し、慰謝料の支払いを前提に相手方代理人弁護士と交渉することとなりました。

齋藤 真宏弁護士からのコメント

齋藤 真宏弁護士

依頼者は、とにかく早期の解決を望んでおられましたので、スピードを重視し、かつ、あくまで200万円の支払を求める相手方と交渉して、150万円で和解することとなりました。人によっては、金額よりもスピードを重視する方もおられ、ニーズに合った解決方法をご提案させて頂いております。

離婚・男女問題の解決事例 4

不貞慰謝料の請求を減額し、ゼロ和解した事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

妻のいる男性と交際し、男性の妻から不貞慰謝料を請求された女性からの依頼です。いわゆるダブル不倫なのですが、肉体関係は伴わず、プラトニックな関係だった点に特徴がありました。男性の妻の代理人弁護士から訴訟が提起されたため、ご依頼頂くことになりました。

相談後

男性の妻は精神的に若干不安定な状態になっており、依頼者の職場に嫌がらせの電話やFAXをするなどしたため、訴訟において、プライバシー侵害や名誉棄損の主張を行い、結果として、慰謝料の支払いをしない、いわゆるゼロ和解に持ち込むことができました。

齋藤 真宏弁護士からのコメント

齋藤 真宏弁護士

不貞の事実や、交際の事実を相手方の職場に電話をかけて言いふらしたり、メールやFAXでそうした事実を指摘することも、不法行為となり得ます。依頼者の交際が事実としてプラトニックなもので、肉体関係の立証が困難に見えたことも、相手方が和解に応じた決め手だったものと思われます。

離婚・男女問題の解決事例 5

不貞慰謝料の請求を減額した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 男性

相談前

妻子のある女性と交際し、妊娠させてしまった男性からの依頼です。女性の夫から300万円を請求する訴訟が提起され、ご依頼頂きました。

相談後

相手方の男性は当然怒っておられ、裁判も長期化することが想定されましたが、謝罪文を交付したりと誠心誠意対応することで、100万円を支払うとの和解が成立しました。

齋藤 真宏弁護士からのコメント

齋藤 真宏弁護士

離婚や不貞慰謝料の問題は時にお子さんの問題など、お金だけでは到底解決しようもない問題に発展することが往々にしてあります。ロジカルに考えるだけでは到底解決できない両者の「気持ち」の問題を整理することも、時に法律家の重要な役割となります。

離婚・男女問題の解決事例 6

内縁解消により損害賠償を請求された事案

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
依頼主 50代 男性

相談前

十数年にわたって継続した内縁関係を解消する際にトラブルとなり、元内妻から慰謝料を請求する訴訟を提起されたため、弁護士に訴訟の対応を依頼したい、とのご相談でした。

相談後

元夫側のご主張を裁判でしっかり主張し、請求額から大幅に減額した形で和解することとなりました。

齋藤 真宏弁護士からのコメント

齋藤 真宏弁護士

内縁の場合、法律婚のように「離婚届」というような手続があるわけではないため、一方的な解消が可能となってしまうことから、トラブルに発展しがちです。弊事務所では、ご依頼者の主張を丁寧に聴き取り、裁判においてしっかりとした厚みをもたせた主張ができるような訴訟対応を目指しております。

所属事務所情報

地図を印刷する
所属事務所
ミカン法律事務所
所在地
〒525-0032
滋賀県 草津市大路1-8-25 エムビル3階
最寄り駅
JR草津駅 徒歩2分
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 平日09:00 - 19:30
  • 土日祝09:00 - 18:00
定休日
なし
備考
土日祝・夜間面談にも対応しておりますのでご相談ください。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
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