埼玉の労働問題に強い弁護士（7ページ目）

埼玉の弁護士による労働問題の解決事例

• 労働問題分野

  過労で亡くなった方の労災が認められた事例

  富田 亮 弁護士

  会社での勤務記録等の資料を精査すると共に遺族や同僚だった方からの聞き取りもおこなった上で労働基準監督署に労災の申請をしました。労働基準監督署による調査の結果、亡くなったのは業務に起因する過労が原因であるとして労災の認定を受けることができました。

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• 労働問題分野

  《残業代請求》で労働時間の立証が難しい状態にあったが、360万円を回収できた事例

  梶谷 和宏 弁護士

  運転をしていた方でしたが、法令上、タコグラフ等により運転時間の記録が義務付けられていない仕事内容であったために、労働時間の立証が極めて難しい状態にありました。 しかし、現場での作業時間が概ね一律であることや、どこの現場に行っていたかが分かる書類が会社にあるとのことでしたので、その開示を求めましたが、会社からは開始されませんでした。 そこで、奥様とのＬＩＮＥのやり取りから概算の労働時間をやや多めに見積もって計算をし、労働審判を申し立てたところ、会社から、現場の行き先が分かる資料の開示がありました。 これに基づき、残業代の計算をし、最終的に３６０万円を回収することに成功しました。

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• 労働問題分野

  株式会社が従業員から、未払残業代及び慰謝料を請求されたが、退職金を支払うことで和解した事例

  三輪 貴幸 弁護士

  労働審判手続において、①未払の残業代請求に対しては、会社の資料から相手方の請求金額との違いを調べ、会社側の残業代計算書を提出しました。②と③については、会社の各関係者から事情を聴取し、従業員の主張は事実無根である旨を主張しました。 その結果、裁判所も会社側の主張を要れ、従業員の請求金額から６～７割程度減額した金額を退職金として払うことで和解することができました。

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• 労働問題分野

  【事務所事例】営業成績不良を理由に強制解雇を言い渡されたが、裁判で勝訴！700万円以上の解決金を得た

  桐ヶ谷 彩子 弁護士

  【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

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