埼玉の労働問題に強い弁護士（14ページ目）

埼玉の弁護士による労働問題の解決事例

• 労働問題分野

  会社からの退職勧奨に対して、職場環境に配慮すべき義務（安全配慮義務）があることを根拠に、解決金として１５０万円の支払を受けて合意退職をすることができた事例

  上月 裕紀 弁護士

  １　当方の主張 　依頼者が置かれた事情についてはご相談時に把握をしていたので，ご依頼日当日に，弁護士から，会社に対して内容証明通知を送付し，会社には労働者が労務を提供するにあたって重大な支障を来す事由が発生することを防止し，適切に対処して，職場が労働者にとって働きやすい環境となるよう配慮する義務（職場環境配慮義務）があることを根拠として，①依頼者と同僚Ａとが物理的に接触しない状況での勤務体制が講じられるべきであること，②依頼者が職場復帰するまでのあいだ，給与の支払いがなされるべきであること，③会社から依頼者への退職勧奨は止めるべきであること，を主張しました。 ２　会社側の反論と交渉経過 　会社側からは，①依頼者が主張する事実経緯は，会社の認識と齟齬があり，②依頼者の勤務態度等を理由に，依頼者を普通解雇とするという反論がありました。 　そこで，依頼者と協議の機会を設け，法的手続を利用して何らかの結果を得るよりも，なるべく早期に会社との関係を清算したうえで，転職活動に専念したいというご意向が固まりました。弁護士から，会社に対して，①解雇予告手当金の支払い，②適正な退職金の支払い（慰謝料名目での金員も含む。）の２点が合意できるのであれば，法的手続の利用は考えていない旨伝えたところ，会社側から同条件での和解を図りたいという旨の回答があり，早期に合意に達することができました。 ３　得られた結論 　ご依頼時から１ヶ月以内で，会社との関係を清算することができました。

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• 労働問題分野

  【不当解雇・残業代】強制執行を逃れた会社名義の変更を許さず、残業代・付加金、解雇無効に伴う賃金を全額回収した事案

  金子 直樹 弁護士

  　この案件を引き受けてから、労働審判を起こしましたが、相手方が異議を申し立てたため、通常の裁判に移行しました。 　裁判で会社側は、解雇は有効であり、残業代に関しては歩合給に含まれているため、支払い義務はないなどと主張してきましたが、解雇無効・残業代に付加金がすべて認められる判決を得ました。 　しかし、その後法人名義を替えたため、差し押さえができませんでした。 　そこで、強制執行を免れるための名義替えだとして、仮差し押さえをした結果、満額回収に至りました。

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• 労働問題分野

  労災に遭ってしまった

  木村 憲司 弁護士

  弁護士に依頼し、後遺症に対応する慰謝料や逸失利益を計算してもらいました。 労基署からの支払では足りない分を会社に請求してもらい、十分な金額を支払ってもらえました。

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• 労働問題分野

  上司から受けていた理不尽なパワハラを許せない

  飯塚 隆史 弁護士

  弁護士に委任をして，会社に対して労働審判を申立てました。 労働審判において，審判官は，上司からのパワハラがあったこと，パワハラを防止しなかった会社のには責任があることが認められ，会社から相応の慰謝料を得ることができました。 これをきっかけに，辞めた会社の労働環境が少しでも改善され，私のような被害者がでなくなることを願っています。

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