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荒生 祐樹弁護士

( あらお ゆうき ) 荒生 祐樹

労働問題

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◆使用者側特化◆当日/休日/夜間相談可◆中小企業の経営者の方をサポートいたします◆従業員とのトラブル・交渉は弁護士にお任せください。予防法務・トラブル対策も対応いたします。
さいたまシティ法律事務所
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労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

▼使用者側に特化しております
顧問先からも従業員とのトラブルをご相談いただくことが多く、今まで多数の労働問題を取り扱って参りました。
忙しい毎日をお過ごしの経営者のみなさまのご負担を少しでも減らし、より本業に集中していただくために法律の力を使って、迅速な問題解決に尽力いたします。
交渉は弁護士にお任せください。

なお、問題発生を未然に防ぐための対策もご提案させていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

▼企業法務にも対応しております
現在,埼玉県内を中とした中小企業の顧問に特化しており,埼玉県内及び県外をはじめとして現在十数社の顧問先と契約を締結しております。顧問となっていただくことで,継続的に中傷記事への対応をさせていただいております。
   https://saitamacity-law.jp/kigyouhoumu#adviserfee

<よくあるご相談>
・賃金の問題(時間外・休日労働の残業代、賃金制度の変更など)
・解雇に関する問題
・労働時間の問題(裁量労働・変形労働時間など)
・労働条件の問題(雇用契約書・就業規則・労働条件の変更など)
・労働組合に関する問題
・パワハラ・セクハラの問題

▼ご相談の流れ

①法律相談のお申し込み※要事前予約

②相談日当日(関連資料がございましたらご持参ください)

③弁護士費用のご提案
※法律相談を受けられても事件を当事務所に依頼するか否かはご相談者の自由です。
※相談のみで終了した場合、相談料以外の費用は一切かかりません。

④弁護士委任契約書の作成

⑤事件着手

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 企業様からの初回相談は無料となっております。
2回目以降は30分ごとに5,000円(税別)となります。
顧問料 【顧問料】
月額3万円(税別)から承っております。
各プラン別の詳細はこちらをご覧ください。
https://saitamacity-law.jp/kigyouhoumu#adviserfee

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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インターネット問題

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誹謗中傷記事の削除/発信者情報開示/損害賠償請求
誹謗中傷記事への対応,投稿者の特定を行います。
企業,個人問わず遠慮なくお問い合わせください。
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インターネット問題の取扱分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

誹謗中傷対策に関するお問い合わせについては,原則メールでのお問い合わせをお願いしております。お電話ですと,対象となるURL等を確認できず,対応可能性が判断できませんので,ご協力宜しくお願い致します。

<このような内容を取り扱います>
・インターネット掲示板,ブログ,ツイッタ―などへの誹謗中傷記事の削除
・誹謗中傷記事を投稿した発信者に関する情報の開示請求
・投稿者への損害賠償請求

<スピード感をもった迅速な対応を心がけます>
インターネットが普及した今日,中傷記事への対応が遅れれば遅れるほど人の目に触れる機会は多くなり,また,拡散する可能性が高まります。手遅れにならないよう,迅速に対応します。電話,メールのみならず,スカイプ,チャットワーク等により,急ぎの案件や遠方の案件についても迅速に対応します。


<このようなご相談に対応します>
・ネットに名前や住所が晒され,誹謗中傷されている。
・会社の評判を落とすような書き込みが繰り返されている。
・名誉棄損,プライバシー侵害にあたるようなことが書き込まれている。


<企業法務にも対応しております>
現在,埼玉県内を中とした中小企業の顧問に特化しており,埼玉県内及び県外をはじめとして現在十数社の顧問先と契約を締結しております。顧問となっていただくことで,継続的に中傷記事への対応をさせていただいております。
   https://saitamacity-law.jp/kigyouhoumu#adviserfee

<Q&A>
Q:電話で問い合わせることは可能ですか
A:はい,可能です。ただし,お電話でのお問い合わせの場合,対象となる投稿内容を把握できないため,対応の可否の検討ができません。
そのため,お手数をお掛け致しますが,まずはメールにて必要事項をご入力の上,被害を受けている背景事情などの説明を添えてお問い合わせください。

Q:電話での相談は可能ですか
A:電話で事案の概要等をお聞きすることはありますが,相談は,原則として事務所に来所頂いてからとなります。したがって,電話やメール等で法的な助言をすることはできませんので,ご了承ください。

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インターネット問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回は5,000円(税別)です(1時間まで)。
2回目以降は30分10,000円(税別)です。
受任した場合の報酬の詳細については,下記URLをご覧ください。

https://saitamacity-law.jp/internet#internetfee
着手金 裁判手続を用いない場合
1サイトあたり50,000円~(税別)

裁判手続を用いる場合(仮処分,訴訟等)
1サイトあたり200,000円~(税別)

URL,レスの数により増減します。
報酬金 削除,投稿者特定(発信者情報開示)の場合,基本的には頂いておりません。
実費 裁判手続に要する収入印紙,切手代等です。
また,さいたま地方裁判所以外の裁判所での事件の場合は,別途出廷日当3万円+交通費をお願いしております。
補足 元々は顧問企業のレピュテ―ション対策として手掛けた分野ですが,個人の方からのご依頼もかなり多くなっています。削除・発信者情報開示の分野は,若干専門的なノウハウを必要としますが,弁護士に依頼することにより早期解決を図ることができることも少なくありません。遠慮なくご連絡下さい。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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インターネット問題の解決事例(3件)

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インターネット問題の解決事例 1

複数掲示板への誹謗中傷記事を削除した事例

  • 削除請求
  • 刑事告訴
依頼主 40代 男性

相談前

Google等の検索エンジンで依頼者の名前を検索すると,依頼者の身に覚えのないことで依頼者や依頼者の親族の氏名がヒットし,依頼者に対する誹謗中傷表現が繰り返されていた。削除したいが,2ちゃんねるなどの複数のサイトに誹謗中傷記事が掲載されているため,どこから対処したらよいかわからない。また,サイトによっては,削除依頼を申請すると,「削除依頼そのものを公開する」と明記されたサイトもあるため,掲示板の削除フォームからの削除依頼は恐くてできない。

相談後

掲示板に「削除依頼そのものを公開する」と明記しているサイトについては,削除フォームからではなく,裁判所に削除を求める仮処分を申し立て,削除に至った。
また,複数の各サイトへの対応については,サイトの掲示板記載の削除に関するガイドラインを一つ一つ確認し,削除依頼そのものが公開されないことを確認した上(公開すると明記されているものは仮処分にて対応)でサイトの削除フォームから削除申請を行い,数日以内で削除に至った。

荒生 祐樹弁護士からのコメント

荒生 祐樹弁護士

本件のように,誹謗中傷記事が複数のサイトに掲載されていると,それだけで対応することに気が滅入ってしまうことが考えられます。また,「削除依頼そのものを公開する」と記載されていると,「削除依頼をかけたことが投稿者に伝わって,更にひどい書き込みをされるのではないか」と疑心暗鬼になってしまうことがあります。
いずれの場合でも,一つ一つ丁寧にサイト記載の削除に関する方針を把握し,権利侵害の事実が確認できれば,サイト管理者への依頼及び削除仮処分によって対応は可能です。解決手法の選択も含めて,専門家へのご相談をおススメします。

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インターネット問題の解決事例 2

MVNOを経由した投稿の発信者の開示に成功した事例

  • 削除請求
依頼主 50代 男性

相談前

「A」はNPO法人の代表者であるが,匿名のインターネット掲示板に「X法人のAは犯罪者だ」,「X法人のAが〇〇罪なのは間違いない」などと書き込まれ,「犯罪者のA」として名前が広く拡散されてしまっている状況であった。事実無根だったが,関係先にこの状況を知られており,事実無根であることを説明するため,削除は勿論のこと,投稿者の特定まで行いたい。

相談後

掲示板管理者からIPアドレス,タイムスタンプを開示を受け,プロバイダが判明したものの,プロバイダはMVNO(「仮想移動体通信事業者」のこと。大手携帯電話会社から通信回線を借り受け,通信サービス料金の安い「格安SIM」を提供している事業者のことをいう。)であったため掲示板管理者から開示を受けたログでは経由プロバイダが明らかにならなかった。そこで開示された通信業者に更に開示を要請し,ようやく経由プロバイダが明らかとなったため,経由プロバイダに対し発信者情報の開示を求める訴訟を提起し,2回の期日後に判決,発信者情報(氏名,住所)が開示された(初回相談から判決まで約6か月)。

荒生 祐樹弁護士からのコメント

荒生 祐樹弁護士

掲示板管理者→大手携帯電話会社→MVNOと,最終的に経由プロバイダにたどり着き,経由プロバイダに対する訴訟→判決を経て発信者の開示に至りました。MVNO(UQモバイル,ビッグローブなど)は世間では一般的で,発信者情報開示請求の場面で遭遇する機会は多くなる一方だと思います。特別な手続きはありませんが,MVNOにたどり着くまでのログ消失のリスクを考えると,今まで以上に迅速な対応(投稿からログ消失までの時間的な制約を見越して対応する必要性)が必要になると思います。

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インターネット問題の解決事例 3

ウェブサイト管理者からの意見照会に対応した事例

  • 削除請求
依頼主 40代 男性

相談前

ブログに,ある著名人の考え方について批判的なコメントを寄せたところ,ブログのカスタマーサービス(以下,「ウェブサイト管理者」といいます。)から,「あなたのブログ記事により名誉,プライバシーが侵害されたと主張される方から,貴方の発信者情報の開示請求を受けた」との連絡があった。そして,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)第4条第2項に基づき,本照会受領日から2週間以内に,ウェブサイト管理者が開示に応じることにつき,意見の照会を行う旨の連絡があった。

相談後

対象となった「批判的なコメント」を確認したが,法的観点からすれば特に権利侵害する内容とは認められなかった,ウェブサイト管理者が開示に応じることには反対であることと,理由をきちんと記載して返信することの助言を行った。そうしたところ,数日経ってから相談者に対し,ウェブサイト管理者から,「協議の結果,開示しないこととする」との連絡があった。

荒生 祐樹弁護士からのコメント

荒生 祐樹弁護士

ウェブサイト管理者及びプロバイダは,発信者情報の開示の請求を受けたときは,侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除いて,開示するかどうかについて,当該発信者の意見を聴かなければならないものとされています(プロバイダ責任制限法2条)。いわゆる「意見照会」という手続きですが,この手続きは法的義務とされています。したがって,投稿した内容がどういった内容であるにせよ,書かれた側が権利侵害であると訴え,開示請求を行えば,プロバイダ側は意見照会を行わなければなりません(ログを保有していない場合を除く)。
こういった仕組みを最初から知っていれば,「意見照会は必要な手続きだから」ということで特段恐れるようなことでもないのですが,このあたりの仕組みを知らない方からすると,ある日突然意見照会なるものが届いて,2週間以内に意見を述べなければならない,というのは大変な驚きであるとともに,自分の氏名や住所が開示されてしまうかもしれないという,強いストレスを感じてしまう方も少なくありません。
相談者のケースでは,そもそも投稿内容が権利侵害であるとは考えにくかったため,開示には応じないこと,その理由を記載してメールするように助言し,結果として開示には至りませんでした。もっとも,今後仮処分による発信者情報開示請求や,警察の捜査によりログの差押えがされる可能性は否定できませんが,ウェブサイト管理者からの意見照会を過度に恐れず,冷静に対応することがポイントとなったケースでした。

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企業法務・顧問弁護士

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埼玉県内を中心に,中小企業の顧問に特化しています。
豊富な実績に基づき,御社の社内外を問わない企業法務案件に取り組みます。
さいたまシティ法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

≪特徴≫
現在,埼玉県内を中とした中小企業の顧問に特化しており,埼玉県内及び県外をはじめとして現在十数社の顧問先と契約を締結しております。契約書の作成や取引先との紛争など様々な問題を取り扱っており,また,反社会的勢力対応,不当要求対応にも特化しており,企業のコンプライアンス強化にも尽力しております。詳細は下記ページをご覧ください。
   https://saitamacity-law.jp/fee

≪迅速な対応を最重要視しています。≫
電話,メールのみならず,スカイプ,チャットワーク等により,急ぎの案件や遠方の案件についても迅速に対応します。

≪企業法務弁護士としての確かなキャリアがあります≫
企業の顧問弁護士として,実際に契約書のレビュー,取引先,クレーマー対応,訴訟対応等いずれも経験を有しております。

≪主な顧問先≫
IT業,建設業,建築業,不動産業,人材派遣業,学校等多岐に渡ります。多岐にわたる顧問先の案件を通じたノウハウに基づいて事案を解決します。

≪費用≫
顧問契約および、交渉や裁判手続き費用等に関しましては、都度お客様との協議の上で決定させていただきます。詳細は上記URLをご参照ください。

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 顧問契約に関するご相談は無料で承ります。
顧問料 【顧問料】
月額3万円(税別)から承っております。
各プラン別の詳細はこちらをご覧ください。
https://saitamacity-law.jp/kigyouhoumu#adviserfee

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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埼玉県 さいたま市 浦和区高砂2-6-4 第2島田屋ビルディング3階
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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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