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大阪の後遺障害等級認定に強い弁護士（41ページ目）

弁護士ドットコムで大阪の後遺障害等級認定に注力する弁護士が940名見つかりました。相談者は「2、どこの部分(傷害慰謝料から、後遺障害慰謝料と逸失利益から、全体からなど)に被害者請求出来るのか。」「上記2つの損保に後遺障害申請をしますが、審査結果が2損保で異なる事(等級の違い)はあるのですか?」などの不安をもっております。弁護士ドットコムでは初回相談を無料で受付してくれる大阪の弁護士や弁護士費用などの相談を電話でも面談している弁護士など、さまざまな条件で探すことができます。具体的には「レビューが高い後遺障害が専門の弁護士や弁護士の選び方はリサーチしたけれど、大阪周辺の弁護士と法律事務所を実績で比較したい」などの希望にも対応することができます。弁護士によっては「軽度後遺障害（むちうち）」などの解決実績もあります。弁護士の中には「当職では、弁護士費用特約がない方でもご依頼頂けるよう、相談料は2回目まで無料、着手金についても弁護士費用特約がない被害者側案件の場合無料としており、弁護士費用特約がない方のご依頼も増えています。」とおっしゃる方もおります。後遺障害のトラブルに巻き込まれている方は英語などの対応言語や資格などの条件を踏まえて、条件に沿う弁護士に電話またはメールをしてみることもご検討ください。

検索結果： 940名

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大阪の弁護士による後遺障害等級認定の解決事例

    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    加害者と被害者のどちらもが自分が青信号に従って進行していたと主張する交通事故について、被害者に有利な和解ができた事例。

    神山 公仁彦 弁護士

    Ａ子さんの症状固定後、Ａ子さんには、頭部の傷口の痒み、痛みや指の痺れが残ったので、後遺障害等級認定の申請の準備をしていたところ、加害者（加害車両の運行供用者及び運転者）より債務不存在確認請求訴訟が提起されました。加害者側の言い分は、Ａ子さんは赤信号で交差点を横断していて事故に遭ったので、加害車両の運転者の過失割合は２割にとどまり、それまでにＡ子さんの治療費などのために任意保険会社が病院に支払った既払い金が250万円を超えるので、過失割合に照らせば、これ以上加害者側が支払うべきものはないというものでした。その後、Ａ子さんは、併合14級の後遺障害等級認定を受け、そのことを前提に、加害車両の運行供用者に対しては自賠法3条に基づき、加害車両の運転者に対しては民法709条に基づき損害賠償請求の反訴（請求金額約500万円）を提起しました。訴訟では、やはり事故状況について、どちらが赤信号であったのかが徹底的に争われました。その後、裁判所から和解の試みがなされましたが、担当裁判官からは、本件では目撃者もなく、裁判所としては真偽不明（どちらが赤信号であったかが証拠上明らかにならない）であるとの心証が開示されました。そして、自賠法3条の立証責任の観点から運行供用者の過失相殺の主張は認められないとの前提で、裁判所から、反訴被告（相手方）が反訴原告（当方）に対し、和解金350万円を支払うとの内容の和解案が提示されました。そして、最終的には、双方がその和解案を呑んで決着しました。

    加害者と被害者のどちらもが自分が青信号に従って進行していたと主張する交通事故について、被害者に有利な和解ができた事例。の 続きを読む

    • 後遺障害等級認定
    • 過失割合
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    【高次脳機能障害】【異議申立】【訴訟】【過失割合】異議申立を行って後遺障害等級を2級１号から1級1号に変更した後、訴訟を提起し、高額な将来介護費の認定を勝ち取った事案

    藤本 一郎 弁護士

    【後遺障害等級・異議申立】ご家族は、ご本人の後遺障害等級が適切なのかについて疑問を持っていました。また、示談による解決ではなく、裁判によって解決することを希望しておられました。このため、重度の後遺障害事案についての経験が豊富な当事務所にご依頼をいただきました。ご依頼をいただいた後、ご家族から、事故後の経過、ご本人の現状などを聴取しました。また、ご本人の状態を確認するため、施設に入所中のご本人に面会するとともに、施設の職員とも面談して状態を確認しました。その結果、別表第一第2級1号という後遺障害等級は適切ではないと判断できたため、異議申立を行うことにしました。異議申立を行う際は、ご家族の詳細な陳述書、主治医の意見書などを提出し、ご本人の状態を詳しく把握した上で審査してもらえるように努めました。その結果、別表第一第１級1号の認定を受けることができました。【訴訟】その後、ご家族と協議した上、裁判によって損害賠償請求の問題を解決することを選択しました。裁判において、保険会社は、被害者の後遺障害等級、逸失利益、将来介護費、自宅改造費、過失相殺など多くの点を争ってきました。保険会社の主張に反論するため、ご家族の陳述書、施設職員の陳述書、建築士の意見書、主治医の意見書などを証拠として提出しました。また、事故現場を実際に確認しに行き、撮影した写真などを提出しました。最終的に、ご家族の尋問、加害者の尋問を実施し、結果的に、約3億円の賠償金の支払を受けることができました。

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    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    後遺症の不認定に対して，異議申し立てを行った結果，後遺症が認められた事案

    畝岡 遼太郎 弁護士

    受任後，後遺症を認定する第三者機関に対して，異議申し立てを行った結果，後遺症（１４級）が認定され，後遺症慰謝料と，後遺症による逸失利益（後遺症によって労働能力が低下する結果，減少すると考えられる収入分の補てん）も得られた事案

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    • 人身事故

    飲酒当て逃げに合った！ゆるせない！【4049万2590円（受取金額）】

    大上 岳彦 弁護士

    1　刑事事件　飲酒ひき逃げという悪質であったことから、起訴されたようです。相手から真摯な謝罪があったことから、依頼者は、宥恕の意思を示されました。2　保険会社との交渉　事故が大きかったことと飲酒ひき逃げということがあり、保険会社の担当者は、治療期間やその方法について、あまり制限することもなく、依頼者が納得する治療を納得する期間出来ました。もっと大きな後遺障害が残るかと思っていましたが、奇跡的に回復しました。併合8級ではありますが、日常生活に大きな影響はなく暮らせるということで、本当に何よりもそこが良かったです。　しかし、その奇跡的な回復が、賠償金額を押し下げることになり、依頼者の思いとズレることにはなってしまいました。保険会社と粘りずよく交渉し、こちらの意図に合う賠償金額が得られました。

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