《親族関係》からの要望もあり、婚姻前の夫婦財産契約を締結した事例

櫛田 翔 弁護士が解決

所属事務所 ネクスパート法律事務所大阪オフィス

所在地 大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 婚姻前の男性からの相談で、夫婦財産契約を締結したいという事案でした。

親族で会社を経営していて、相談者も多くの株式を保有しているため、親族以外に株式が散逸することを懸念した親族からの要望が強かった事案になります。

解決への流れ まずは契約書を作成して、双方で内容のすり合わせを行いました。
署名押印にあたっては、（成立の真正を担保するため）公証役場における私署認証を利用しました。
その後、司法書士と連携をして、夫婦財産契約登記まで行いました。

上記すべての手続きを入籍日までに行わなければならず、並行して、戸籍謄本や住民票などの取得も行う必要がありました。

櫛田 翔 弁護士からのコメント お二人の入籍日が思い入れのある日とのことで、どうしてもその日を徒過するわけにはいかず、時間的にはかなりタイトな対応となりました。
夫婦財産契約は、婚姻前に離婚を見据えているようなイメージがあり、日本ではあまり浸透していない制度かと思います。

もっとも、例えば会社を経営されている方は安心してお仕事に専念することができますし、他方配偶者も不必要な債務負担を心配することがなくなるなど、メリットも多く今後は広く知られていく制度かなと考えています。