交際相手の子供を妊娠したため、認知調停と《養育費》調停を提起した事例

櫛田 翔 弁護士が解決

所属事務所 ネクスパート法律事務所大阪オフィス

所在地 大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主 女性

相談前の状況 交際相手の子どもを妊娠した女性から、認知と養育費の請求をしたいとの相談。当事者間では妊娠の報告をした以降音信不通であり、半年後に子が生まれた。

解決への流れ 相手方の男性が代理人を就ける様子がなかったため、早々に認知調停と養育費調停を提起。認知調停ではＤＮＡ鑑定を経て父を確定。養育費調停では収入に応じた養育費を請求。

相手方は金銭的な困窮を主張したものの、調停では採用されず、未払い分も含めた養育費を支払ってもらった。

櫛田 翔 弁護士からのコメント 婚姻関係にない男女間であっても、子どもの父母となります。いわゆる泣き寝入りをするのではないかと不安な表情で相談にいらした方でしたが、解決後は、安心してお子さんとの生活を歩んでいただけているようです。

認知の問題はDNA鑑定が決め手となりますが、弊所は裁判内外いずれでも経験豊富です。お困りの方はぜひ一度ご相談ください。