IT国家資格に該当するのは以下の資格です。
- 基本情報技術者
- 応用情報技術者
- ITストラテジスト
- システムアーキテクト
- プロジェクトマネージャ
- ネットワークスペシャリスト
- データベーススペシャリスト
- エンベデッドシステムスペシャリスト
- 情報セキュリティスペシャリスト
- ITサービスマネージャ
- システム監査技術者
弁護士として約20年の実務経験を積んできました。
その豊富な経験と知識を活かし、ご相談者様の抱える問題解決に尽力しています。
特に、インターネット問題、離婚・男女問題、労働問題、不動産・建築・賃貸借問題、遺産相続の5分野において、深いノウハウを有しております。
インターネット問題の分野では、10年以上にわたり大阪のIT法研究会で世話役を務め、IT法の専門家としての知見を深めてきました。また、共同執筆で「発信者情報開示請求の手引」にも携わるなど、その活動は多岐にわたります。
障害をお持ちの方の事件も多数扱っており、労働問題では、公務員の障害への合理的な配慮がなされなかった事案で、行政事件としては珍しい勝訴判決を得た経験がございます。
ご相談者様のお気持ちやご事情に真摯に寄り添い、共に最善の解決策を見つけ出すことを大切にしています。
各分野におけるトラブルの核心をいち早く見抜き、早期解決を目指します。
一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
IT国家資格に該当するのは以下の資格です。
【相談の背景】
民事裁判で令和4年に高裁で判決、
最高裁で令和5年10月に判決され確定はしています。
種々の事情が判明し、国家賠償を検討していますが‥
【質問1】
国家賠償提訴の時効計算は、
確定判決時点からの起算ですか?
国家賠償法によると、国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責任を負います。
この国又は地方公共団体に対する損害賠償請求の時効は、損害及び加害者を知った時から3年間(生命身体の損害の場合は5年間)、行為の時から20年間で成立します。
貴方が何をもって公務員の違法行為だと考えているか、によって起算点は異なることになります。
例えば裁判官の行為が違法行為だとすると、原則として、貴方がその行為を知った時が「損害及び加害者を知った時」になり、起算点になると思います。
【相談の背景】
1.経緯
8年前、上司から2年間パワハラを受け、6年前に全く畑違いの窓口職場に異動させられました。結果、精神的に追い詰まり、令和5年3月からメンタルクリニックを受診しています。
令和5年のストレスチェックでは高ストレス状態と判定され、産業医と面談したところ、休職を勧奨されました。この時から、この産業医のメンタルクリニックを受診しています。(直近まで3年連続で高ストレスと判定されています)。医師からは受診の都度、休職を勧められていますが、「頑張ります」と言って断ってきました。(職場の上司には伝えています)
産業医からは2年連続で「適応障害で現在の業務と本人の特性が一致していないため、異動が望ましい」との意見書をいただき、人事担当課長とも2年連続で面接しましたが、令和8年4月の人事異動でも異動できませんでした。
2.現状
4月16日から仕事を休み休職中です。復職の見込みは立っていません。
3.相談事項
産業医から医学的見地で意見書が出されているのに、人事異動させなかった職場に対して、地方公務員の場合でも、安全配慮義務違反として責任を問うことは可能でしょうか。(根拠法令も教えてください)
(①産業医の意見書の中で「配置換えが望ましい」という意見では弱い、②医師から休職を勧められたのにすぐに休職しなかったため、自己責任の面もある、との意見も聞きます)
【質問1】
公務員の安全配慮義務について教えてください。
地方公共団体は地方公務員に信義則上の安全配慮義務を負っています。
根拠は民法の信義則(1条1項)になります。
また、障害者雇用促進法は、事業主の障害者に対する合理的配慮義務を定めています。同法は地方公共団体に直接適用されるとされており、ここにいう障害者は、心身の障害を広く含むとされています。
参考に厚労省のサイトをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shougaisha_h25/index.html
したがって、一般論として、地方公共団体が、法の定める範囲の障害への合理的な配慮を怠り、その結果損害が生じた場合、これらの配慮義務違反として公共団体は損害賠償義務を負う、と言えます。
ただ、安全配慮義務は、事業者側の予見可能性や結果回避可能性が前提となっており、違反が認められるには一定のハードルがある印象があります。
また障害者雇用促進法は改正から間がないこともあり、事例の蓄積がありません。
貴方のご記載から、個人的には、適応障害に対する合理的配慮が欠けていたのではないか、と思いますが、損害賠償まで認められるかは、断言できません。
インターネット上の誹謗中傷は、匿名で行われることが多く、一度拡散されると被害は計り知れません。
「このまま放置していいのだろうか」「どうすれば投稿者を特定できるのか」といった不安や焦りを感じている方も少なくないでしょう。
時間が経つほど投稿者特定の情報が失われるため、早期の対応が非常に重要です。まずは勇気を出して一歩踏み出し、弁護士にご相談ください。
私は、10年以上にわたり大阪のIT法の研究会で世話役を務め、共同執筆で「発信者情報開示請求の手引」にも携わってきました。
これらの経験から培った専門知識を活かし、依頼者一人ひとりに寄り添い、ご事情に応じた最適な解決プランを共に考えます。
対応にあたっては、まず問題の書き込みや記事のURLを確認し、初回面談前に対応の見込みをご連絡することを心掛けています。
インターネット上での誹謗中傷を「いつか解決するだろう」と放置していると、泣き寝入りせざるを得ない状況に陥ることも少なくありません。
弁護士にご相談いただくことで、法的な手続きに基づき、迅速な削除請求や発信者情報開示請求を進めることができます。被害の拡大を防ぎ、投稿者に対して損害賠償を請求するなどの具体的な解決策へと繋げることが可能になります。
◎夜間相談可能
◎初回相談60分無料
お急ぎのご相談にも可能な限り対応します。
インターネット上のトラブルは、時間が解決してくれることはほとんどありません。一刻も早い対応が、平穏な日常を取り戻すための鍵となります。
該当ページのURLをメールフォームからお送りください。初回面談前に内容を確認し、対応の見込みをご連絡いたします。
一人で悩まず、早期にご相談いただくことで、未来への一歩を踏み出すことができます。
離婚や男女問題は、ご本人にとって人生の大きな転機であり、精神的な負担も大きいものです。一人で悩みを抱え込まず、まずは弁護士にご相談ください。
弁護士として約20年、一貫して離婚・男女問題を取り扱ってまいりました。
これまでの豊富な経験と専門的知見から、ご相談者一人ひとりのお気持ちやご事情に寄り添い、最善の対応策を共に考え、問題解決へと導きます。
特に、住宅ローン付き不動産の財産分与など、複雑で悩ましい事案についても対応が可能です。
離婚問題は、単に戸籍上の手続きを進めるだけでなく、財産分与、親権、養育費、慰謝料など、様々な事柄を総合的に解決していく必要があります。
また、別居中の生活費である婚姻費用についても、取り決めがないためにトラブルになるケースも少なくありません。
弁護士にご依頼いただくことで、お客様のお気持ちやご事情を丁寧に伺い、どのような解決を目指すのが最善かを共に考えます。
法的な根拠に基づき、相手方との交渉や調停、裁判を有利に進め、ご依頼者が新しい人生を安心してスタートできるよう、全力でサポートいたします。
◎夜間相談可能
◎初回相談60分無料
お気持ちやご事情に寄り添い、全力でサポートいたしますので、安心してご連絡ください。
依頼者の多くが、法テラスの費用立て替え制度を利用しています。
法テラスを利用することで、無理のないスケジュールで、分割して弁護士費用を支払うことが可能となり、弁護士依頼もしやすくなると思います。
ご相談時にご説明も可能ですので、費用面がご不安な方は遠慮なくお尋ねください。
労働問題は、早い段階で弁護士に相談することで見通しが明るくなるケースが多くあります。 まずは、無料で状況を伺わせてください。
※ 上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
依頼者の方の現在の状況や立場により、解決方法は異なります。依頼者のお気持ちや状況に寄り添って、共に解決方針を考えます。まずはご相談ください。
お気兼ねなくご相談いただけるよう初回相談は60分まで無料で承っております。まずはご予約の上、ご来所ください。
依頼時の詳細な料金は、料金表をご覧ください。
不動産紛争は、当事者に経済的な影響が大きく、迅速な解決が求められます。 まずは、早めにご相談ください。
※ 上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
不動産紛争は、時間の経過=損失となります。迅速対応を心がけ、ご事情に応じた、最適な解決をご提案します。
お気兼ねなくご相談いただけるよう初回相談は60分無料で承っております。まずはご予約の上、ご来所ください。
依頼時の詳細な料金は、料金表をご覧ください。ご相談時にご不明点のないよう丁寧にご説明いたします。
遺産相続の問題は、ご親族間の複雑な事情が絡み合い、精神的な負担も大きいものです。一人で悩みを抱え込まず、まずは弁護士にご相談ください。
弁護士として19年間、一貫して遺産相続の問題を取り扱ってまいりました。これまでの豊富な経験と専門的知見から、ご相談者一人ひとりのお気持ちやご事情に寄り添い、最善の対応策を共に考え、問題解決へと導きます。
遺産相続をめぐる争いは、親族間の感情的な対立が原因で長期化する傾向にあります。遺産分割協議が決裂してしまった場合でも、弁護士が代理人として交渉や調停を進めることで、冷静かつ円滑な解決を目指すことができます。
また、相続開始後に紛争が起こることを防ぐため、生前の公正証書遺言の作成も非常に重要です。遺産相続の紛争は、早急に調停を申し立てることで解決につながることが多く、遺言作成などの予防策についてもアドバイスが可能です。
◎夜間相談可能
◎初回相談60分無料
遺言の作成、相続放棄、相続の争いは、早めにご相談いただくことが解決への第一歩となります。
お気持ちやご事情に寄り添い、全力でサポートいたしますので、安心してご連絡ください。
依頼者の多くが、法テラスの費用立て替え制度を利用しています。
法テラスを利用することで、無理のないスケジュールで、分割して弁護士費用を支払うことが可能となり、弁護士依頼もしやすくなると思います。
ご相談時にご説明も可能ですので、費用面がご不安な方は遠慮なくお尋ねください。
このたびは、大変お世話になり、誠にありがとうございました。
突然の解雇という状況で大きな不安を抱えていましたが、先生には終始冷静かつ丁寧にご対応いただき、安心してご相談することができました。
法的な見通しや今後の進め方についても分かりやすくご説明いただき、その都度疑問や不安にも真摯にお答えいただけたことが非常に心強かったです。
先生にご対応いただいた結果、会社側は解雇を撤回し、復職に至ることができました。もちろん結果だけでなく、その過程で的確な助言と迅速なご対応をいただけたことに深く感謝しております。
依頼者の立場に寄り添いながらも、法的観点から冷静に対応してくださる信頼できる先生です。労働問題で悩まれている方に、安心してご相談できる弁護士としておすすめしたいと思います。
このたびは本当にありがとうございました。今後ますますのご活躍をお祈り申し上げます。
今村先生ありがとうございました。
こちらの話を丁寧に聞いてくださり、限られた時間の中でも的確に整理して説明していただけたのがとても印象的でした。不安だった気持ちが少しずつ落ち着いていきました。今後の見通しや選択肢についてもメリット・デメリットを率直に伝えてくださり、信頼できる先生だと感じました。今後の進め方について整理できたので、相談してよかったです。悩んでいる方がいればぜひ一度ご相談されることをおすすめします。
夜間面談に対応しております。メールは24時間受け付けております。電話は面談予約専用です。
法律相談は、WEB会議による面談か直接面談に限ります。電話でのご相談はお受けしておりません。
上限に達しているため、弁護士をお気に入り登録できませんでした。
無料会員登録してログインすると50名までお気に入り登録できるようになります。
画面最上部の「お気に入り」よりご確認いただけます。