勤務先から態度の悪さを理由に懲戒解雇された事案で、解雇無効を前提とする和解に至った事案。

今村 昭悟 弁護士が解決

所属事務所 北尻総合法律事務所

所在地 大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 上司と折り合いが悪く、ハラスメントなどを主張されて解雇された依頼者が相談に来られました。
詳しく話を聞くと、解雇に値するか疑問があり、会社側の十分な事実確認などの適正な手続きがとられていなかったことがわかり、解雇無効を確認して未払賃金を請求する訴訟を起こしました。同時に、地位保全の仮処分と賃金仮払いの仮処分を申し立てました。

解決への流れ 仮処分の手続内で、ひとまず配置転換の上で、訴訟で結論が定まるまで、地位を仮に回復させるという中間的な和解を結びました。
本訴では、会社側は、ハラスメントを裏付ける書面等を提出して懲戒解雇は適法であった旨、仮に懲戒解雇が違法だったとしても、普通解雇としては有効である旨を反論しました。
当方からは、会社の主張が解雇するまでには足りないこと、会社側が解雇するにあたって、職場の変更などより穏当な手段をとらず、十分な事情聴取を行わず、一方的な処分だったことを主張しました。
最終的には、裁判所が、解雇は不当無効との心証を明らかにした上で、一定期間の賃金相当額の支払いを条件として、当方が退職する、という内容の和解を締結しました。

今村 昭悟 弁護士からのコメント 解雇を争う場合、いかにして生活を維持するか、という点も問題となります。
依頼者様のご事情を聴き取り、ご事情や心情に沿った方法を提案させていただきます。