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影山 博英弁護士

( かげやま ひろひで ) 影山 博英

影山法律事務所

労働問題

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【弁護士歴20年以上】【会社勤務経験あり】【不当解雇・雇止め・内定取消し・残業代請求・退職金請求のご相談(労働者側)初回45分無料】お気軽にご相談ください。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

◆私の思い◆

私は弁護士になる前に民間企業(商社)で働いていました。
人より遠回りして弁護士となりましたが、その分、民間企業で働いた現場の感覚や経験があり、「会社」の中で生きる人間の日常を経験できたことは、会社にまつわる様々なご相談を受けたり、事件を処理するにあたり、想像を働かせて実態を理解することに役立っていると思います。
地道に真面目に日々の仕事を処理している普通の人々が社会を支えています。その普通の人々が思いがけず法的なトラブルに巻き込まれたとき、力になりたい。私は、そう強く願っています。

◆解雇・雇止め・内定取消し◆

解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当として認められない場合」無効とされます。使用者は労働者を自由に解雇できるものではなく、使用者が解雇の有効性を裁判で認めてもらうのは、実は大変困難なことなのです。
解雇については訴訟、仮処分のほか、労働審判によって解決を図ることも今日では有力な解決手段となっています。労働審判は原則として3回以内の期日で終結するものとされていますので、早期の解決を期待できます。突然の解雇でお困りの方は是非ご相談ください。
◎不当解雇・雇止め・内定取消しに関する論点を解説したサイトを設けております。こちらもご参照ください。
https://www.futokaiko-osaka.com/

◆残業代請求◆

残業をすれば、当然に残業代が発生するのが法律の原則です。「残業代は基本給に含まれている。」「管理職だから残業代は付かない」・・・様々な理由を付けて残業代の不払いが行われていますが、そのような使用者側の言い分は、裁判では多くのケースで退けられています
また、退職後であっても残業代の請求は可能です。ただし、賃金債権の時効は2年(支払期日が令和2年4月1日以降の日である賃金については3年)とされており、支払期日から時効期間を経過した残業代は時効消滅してしまいますので、退職後は速やかに請求する必要があります。諦めずにご相談ください。
◎残業代請求に関する論点を解説したサイトを設けております。こちらもご参照ください。
https://www.zangyodai-osaka.com/

◆退職金請求◆

退職金の請求が法的に認められるためには、退職金を支給すること及び支給額又は支給額の計算方法の合意が労働契約の内容となっていることが必要です。会社が退職金規程を設けていれば、通常、この合意は認められます
合意が認められるなら、たとえ退職事由が懲戒解雇であっても退職金を不支給とすることは当然には許されず、退職金の一部又は全部について請求が認められる可能性があります。退職金規程に基づく退職金を不支給とされた場合、弁護士に相談なさってください。
また、退職金規程がない場合でも、退職金を支給する旨の合意に加えて、支給額又は支給額の計算方法についても合意があったと主張する手掛かり(たとえば求人情報の記載)があるなら、請求が認められる可能性が出てきます。ご相談ください。

◆その他のご相談◆

その他、次のような案件のご相談を承ります。

  • 業務上の過失を理由に勤務先から損害賠償請求を受けた。
  • 競業避止義務違反、守秘義務違反を理由に元の勤務先から損害賠償請求、差止請求を受けた。
  • 家族が脳又は心臓の疾患で病死したが、過労が原因と思われる。
  • 家族が自殺したが、過労又はパワハラが原因と思われる。

この分野の法律相談

【相談の背景】 自社は年俸制を使っており、雇用契約時に決まった年俸を16分割した金額を月額として支給しております。また残りの4ヶ月分を賞与分として取り扱うこととしています。 ※質問内容は賞与分を業績によって連動させることが可能かお聞きしています。ネット上で調べた限りですと、可能だとする考えと不可...

個別の雇用契約において、年俸として一定額を支給することが合意されているなら、その年俸の一部を業績連動型に変更することは、賃金の減額となる可能性がある以上、労働者の同意が必要と考えられます。減額となる可能性を排除した内容であれば、同意がなくとも変更可能でしょう。 労働者の同意を得て変更することは、同意が労働者の自由な意思に基づいており、かつ就業規則にも反...

影山 博英弁護士

【相談の背景】 就業規則では面談で合意ののちに給与の更改が行われると記載があります 私は降給と言われずに降給となりました 就業規則はだれでも見ることが出来るようになっていますが 給与更改の詳細について 詳細な一部は非公開となっています 【質問1】 給与更改について 非公開となっているル...

就業規則が拘束力を有するためには周知措置がとられていることが必要ですから(労働契約法7条、10条)、非公開のルールには就業規則としての拘束力は認められないことになります。 したがって、非公開のルールについて、それが就業規則の一部であるという理由で適用(法律の議論では通常、「適応」とは言いません。)されることはないと考えられます。

影山 博英弁護士

【相談の背景】 地位確認等請求で本人訴訟中です 事実無根の解雇理由(前職と前前職で解雇されていたことが判明した。経歴詐称だ。)として不当に解雇されましたが 実際は前職も前前職も解雇などされていないため、手持ちの証拠(前職と前前職の離職票。どちらも自己都合退職と印字されている)を証拠として出し...

普通解雇の解雇事由については、解雇時に客観的に存在したのであれば、解雇の有効性を根拠づける事実として主張できると解されています。したがって、使用者が解雇時に明示した解雇事由について、主張を撤回したとしても、なお解雇が有効と判断される可能性は残ります。

影山 博英弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 不当解雇・雇止め・内定取消し・残業代請求・退職金請求のご相談(労働者側)は初回45分まで無料です。
その他の労働問題に関するご相談は、30分ごと5000円(消費税別)を頂戴します。
着手金・報酬金 原則として、旧弁護士会報酬基準に準じ、経済的利益(※)に基づくパーセンテージで計算した額の着手金・報酬金を頂戴します。
具体的には、ご相談の際にお見積もりいたします。遠慮無くお尋ねください。
受任の際には、委任契約書を締結し、報酬の額又は算式を明記します。
※「経済的利益」とは着手金については請求額を、報酬金については回収額(請求する側の場合)又は請求を排除した額(請求された側の場合)をいいます。
解雇・雇止め・内定取消し・残業代請求の着手金・報酬金 実費のみのご負担で、着手金ゼロ、労働審判申立・訴訟提起時の追加費用なしの完全成功報酬制でも受任いたします(※)。遠慮無くご相談ください。
※ご相談の内容によっては着手金なしの受任をお断りする場合がございます。ご了承ください。
法テラス利用 法テラスの援助要件を満たす方については、法テラス利用によるご依頼も可能です。その場合、報酬額は法テラスが基準に基づいて決定します。
お支払いは毎月5千円~の分割払いとなります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(7件)

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労働問題の解決事例 1

不当解雇・未払残業代について、労働審判申立後、相手方が軟化して期日前に和解成立

  • 給料・残業代請求
  • 不当解雇
依頼主 20代 女性

相談前

1年半、受付等の業務に従事してきた歯科医院から、ある日突然「態度が悪い」などとして解雇された事案です。聞いてみると残業代についても定額の「夜間手当」が支払われているものの、正しく支給されていないことが分かりました。そこで、解雇の無効を争い、職場復帰を求めるととともに未払いの残業代を請求することとしました。

相談後

内容証明を送ったところ、相手方に代理人が就き、残業代の未払いについてはある程度見解の摺り合わせをすることができました。しかし、相手方は依頼者の職場復帰を認めず、かつ解決金についても少額の提示しかしませんでしたので、やむを得ず労働審判を申し立てました。すると、相手方は解決金の提示額を倍増させて和解を求めてきました。依頼者も基本的には早期解決を希望していたので、これに応じて和解することとし、労働審判は取り下げました。

影山 博英弁護士からのコメント

影山 博英弁護士

相手方は労働審判の期日に出頭して歯科医院を休業することがよほど嫌だったと見えて、審判申立後に一気に態度を軟化させました。交渉による和解は、解決時期を早めること、とことん争うときはかえって不利な結果となる場合もあることを踏まえ、弁護士としてはときに強く示談を勧めることもありますが、この事案は徒に交渉を長引かせず、法的措置に及ぶことを選択した判断が適切であった例といえます。

労働問題の解決事例 2

不当解雇・未払残業代について、2か月のスピード解決

  • 給料・残業代請求
  • 不当解雇
依頼主 30代 男性

相談前

ガソリンスタンドで約2年働いた男性のご相談でした。他の従業員とのトラブルを理由に社長から解雇を言い渡されたとのことでした。聞いてみると、トラブルの事実はあっても、一方的に解雇されなければならないような内容とは思われませんでした。また、残業代についても、時間単価の設定がおかしいことを初めとして、正しく支給されていないことが窺われました。そこで、職場復帰を求めるとともに、未払残業代の請求をすることとしました。

相談後

内容証明を送付すると、相手方の社長から書面での回答に加え、電話があり、面談を求めて来ましたので、面談して交渉しました。社長はひどいトラブルがあったことをあれこれ述べていましたが、法的措置で争えば苦しい立場となるのは会社であること、残業代の未払いがあることは否定し難いことなどを説明して説得し、一定の和解金額の提示を取り付けました。依頼者と相談したところ、依頼者は早期の解決を希望されましたので和解に応じることとしました。和解金額は、既に「解雇予告手当」名目で支給済の給料1か月分とは別に、給料約3か月分プラスアルファの額でした。

影山 博英弁護士からのコメント

影山 博英弁護士

解決金額は比較的少額ですが、初回相談から和解まで2か月というスピード解決でした。依頼者が早期解決を望んだためでもありますが、会社側が早期解決を目指して行動した結果でもあります。「不当解雇」を言われた会社側の対応として賢明であったといえるでしょう。

労働問題の解決事例 3

懲戒解雇され、退職金を半額支給とされた労働者について、減額分の約8割を回復

  • 給料・残業代請求
依頼主 50代 男性

相談前

セクハラを理由として懲戒解雇され、かつ退職金を半額支給とされた労働者からの相談でした。懲戒解雇が相当かどうかは争う余地があるとしても、セクハラの事実自体は否定できない事案でした。相談の結果、懲戒解雇そのものは争わないこととし、半額支給された退職金の残額の請求について依頼を受けました。

相談後

受任後、依頼者から提出を受けた資料を検討したところ、退職金の減額支給について就業規則上、充分な根拠がないと判断できました。内容証明郵便を送付して退職金残額を請求し、強気に交渉した結果、約8割の支払いを受けることで合意に達しました。

影山 博英弁護士からのコメント

影山 博英弁護士

「懲戒解雇になれば退職金は出ないもの」というのは世間一般の常識の如くですが、法律上は必ずしもそうではありません。退職金規程があり、退職金の支給が会社の義務となっていながら不支給とするには不支給とすることについての規程上の根拠が必要です。懲戒解雇とされた場合、懲戒解雇が有効かどうかも大問題ですが、仮に懲戒解雇の効力自体は争わないとしても、退職金の不支給・減額支給も甘受すべきかどうかは別途、検討に値します。その意味でも、懲戒解雇を受け、退職金が不支給・減額支給とされた場合、たしかに自身に非があったことは否定できないときであっても、一度は弁護士に相談されることをお勧めします。

労働問題の解決事例 4

年俸制労働者の「雇止め」につき、再就職までの賃金相当額を獲得

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は採用時には正社員と聞いていましたが、年俸制で雇用されており、字面からは有期雇用とも読める雇用契約書が作成されていたところ、担当していた事業の廃止を理由に「期間満了による雇止め」を通告されました。

相談後

職場復帰を求めて本訴を提起しました。争点は多岐にわたりましたが、雇用期間の定めの有無については、作成されている雇用契約書は単に年俸額の合意を示すものであって雇用期間に関する合意を示すものではなく、諸般の事情からすると無期雇用と解されることを間接事実の積み上げによって主張・立証するよう努めました。
そうこうするうちに依頼者が元の職場よりも労働条件の良い職場に再就職することができたため、退職和解に応じることとし、「雇止め」から再就職までの期間の給与に相当する額の和解金の支払いを受けて退職に応じる和解をしました。

影山 博英弁護士からのコメント

影山 博英弁護士

世間では年俸制であれば有期雇用であり、期間満了で雇用を打ち切れると誤解されている場合があるようですが、そんなことはありません。無期雇用であることと年俸制とは両立します。さらには年俸制だからといって次年度の年俸額を会社が一方的にいくらでも減額できるというものでもありません。「年俸制である」ことを口実に不合理な取扱いを受けたと感じたなら、弁護士に相談なさってください。

労働問題の解決事例 5

懲戒解雇された労働者の退職金を半額以上獲得

  • 給料・残業代請求
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は、業務に関連する不正を咎められ、懲戒解雇を受け、あわせて退職金を全額不支給とする決定を受けました。非違行為があったことは事実であり、本人に懲戒解雇自体を争う意思はありませんでしたが、退職金規程に従えば2千万円以上に上るはずの退職金について、いくらかでも支払いを受けることを希望されていました。

相談後

訴訟を提起し、本人は長年の勤続の過程で何度も表彰されており、勤務先に対して多大な功績があること、これに対し、非違行為は長年の勤続の功を抹消するほどの重大なものではないことなどの主張・立証に努めました。争点整理が一段落した段階での和解協議の結果、本来の退職金額の5割を上回る額で和解することができました。

影山 博英弁護士からのコメント

影山 博英弁護士

退職金は退職金規程等で、支給すること及び支給額又はその計算方法が定められていて初めて法的に請求権が認められるものであり、そのような定めがなければ、いくら長年勤務したとしても法的に請求することはできません。
その一方、そのような定めがあって退職金の請求権が認められる場合、たとえ懲戒解雇による退職であったとしても当然に不支給とできるものではありません。長年の勤続の功を抹消するほどの重大な背信行為が無ければ、退職金の一部又は全部を請求することができます。そのような場合、懲戒解雇に理由があるからといって退職金まで簡単に諦めないでください。弁護士に相談されることをお勧めします。

労働問題の解決事例 6

内定通知書の無い内定の取り消しについて慰謝料を獲得

  • 不当解雇
依頼主 20代 女性

相談前

相談者は、ある会社が分社化によって立ち上げる新会社で正社員にすることを前提に、新会社立ち上げまでは本体の会社でアルバイトとして雇用するという勧誘を受けて、これに応じることとし、従前の職(契約社員)を退職したところ、突然、分社化の話は無くなったから雇用できないと通告を受けました。内定に関する書面は何も無く、証拠は、仲介をした人物との間のLINEのやり取りが残っている程度でした。

相談後

慰謝料等の損害賠償を請求する訴訟を提起し、本体の会社との間の労働契約が成立しており、不当な内定取消しにあたること、仮にそうでないとしても、期待権を侵害する不法行為に該当することを主張しました。裁判所が和解に積極的であり、被告会社を説得していただいた結果、提訴から半年程度の比較的短期間で、内定時に提示されていた給料の5か月分弱にあたる和解金額で和解することができました。

影山 博英弁護士からのコメント

影山 博英弁護士

「内定」は労働契約の成立を意味し、内定の取消しは解雇に相当します。とはいえ、内定が成立したといえるかどうかがしばしば問題となります。契約は口頭でも成立するのが原則ですが、内定時には内定通知書を出すことが一般的ですし、さらには内定承諾書の提出を求めるケースもよくあります。そのような場合、口頭で「内定」と告げた段階では、未だ労働契約の成立に至っていないと評価される可能性が少なくありません。そのような場合でも、期待権の侵害として慰謝料を請求する余地があります。
いずれにせよ内定を一方的に取り消されたなら、どのような請求が可能か、一度、弁護士に相談なさってみてください。

労働問題の解決事例 7

管理監督者とされる労働者について残業代を獲得

  • 給料・残業代請求
依頼主 60代 男性

相談前

部長の地位にあって取締役会に出席することもあった相談者は、管理監督者とされて残業代の支払いを受けていませんでした。また、給与体系の変更等に伴って給与の一方的な減額もされていました。

相談後

訴訟を提起し、給与の減額は無効であるとして差額を請求するとともに、減額前の賃金を前提とした残業代を計算して請求しました。管理監督者該当性や、残業の必要性、賃金減額の根拠等、争点は多岐にわたりましたが、尋問前の和解協議の結果、未払賃金(残業代及び賃金差額)として請求した額の6割強の支払いを受けることで和解することができました。

影山 博英弁護士からのコメント

影山 博英弁護士

世間では役付の労働者については安易に管理監督者とみなして残業代を支払わない扱いをする会社が少なくありませんが、裁判所が認める管理監督者のハードルは相当に高いものです。また、賃金の減額も、給与体系の変更によるものであるとか、説明会を開催した、とかいった理由で当然に認められるものではありません。管理監督者という理由で残業代が支払われていない場合、あるいは給料の一方的減額を受けた場合、会社の言い分が正当なのかどうか、一度、弁護士に相談なさってみてください。

借金・債務整理

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【個人再生の取扱い多数】【破産管財人の経験豊富】【初回ご相談無料】あなたの収入・資産・負債の状況に照らして最適な整理方法をご提案します。お気軽にご相談ください。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆私が借金の整理に力を入れる理由◆

私の弁護士歴は20年を超えましたが、一貫して主要な業務の1つであったのが「借金の整理」です。「借金の整理」は私が取り扱っている業務の中で「好きな」分野の1つです。
弁護士の業務の中には、弁護士がどれだけ頑張っても依頼者の希望するような解決には至らないケースがあります。依頼者の認識する事実の証拠が無かったり、そもそも法律が依頼者の希望に反するような内容になっている場合もあるからです。

しかし、(少なくとも破産を選択肢に含めるなら)「借金の整理」が「出来ない」ということは、ほとんどありません。実際、「借金の整理」に関して受任をした事件で、途中で方針を変更したケースはあっても、解決に至らずに終了した事件は、これまで経験していません

私は、事件終了時に依頼者の笑顔を見ること、依頼者から感謝の言葉を頂戴することを何よりの喜びとしています。
そのため、必ず依頼者の笑顔を見ることができる「借金の整理」は、私にとって「好きな」分野なのです。

◆個人再生・破産・任意整理のご依頼をお受けします◆

「借金を整理したいのはヤマヤマだが、なんとか破産は避けたい」とお考えの方は多いでしょう。そのような場合、個人再生の申立てが最優先の選択肢となります。私は、個人再生で整理できる見込みの方であれば、まずは個人再生をお勧めしており、個人再生のご依頼を多く取り扱っています。個人再生については、下記のサイトに詳しく記載しています。
http://www.kojinsaisei-osaka.com/

もちろん、相談者ご自身のご希望により、あるいは収入・財産の状態から個人再生が難しいケース等で、破産のご依頼をお受けすることも多々ありますし、任意整理のご依頼も承っております。

◆破産管財人の経験が豊富です◆

私は、これまでに多数の破産者(企業・個人)について裁判所から破産管財人に選任され、管財人業務の中で破産法の実務的な知見を蓄積してきました。破産はもちろん、個人再生であっても、債務整理の適正な処理には否認(破産法160条以下)を初めとして破産手続に関する制度・運用の正確な理解が欠かせません。豊富な管財人経験が、より適切な方針選択やより円滑な手続の進行に貢献します。

◆法テラス利用前提でのご相談も歓迎します◆

法テラスの利用が可能な方(収入・資産の基準があります。)については法テラスに対する援助申込みからお手伝いします。
法テラスへは毎月返済(月額5000円~)が必要となりますが、弁護士に依頼した後は債権者への支払いを停止することになりますので、その程度の返済は容易な場合が多いでしょう。

◆お気軽にご相談ください◆

さあ、借金でお悩みの方は迷わずにぜひ私にご相談ください。借金の整理のご相談は初回無料(45分まで)としております。
あなたとあなたのご家族がこれからも笑顔で歩み続けられるように、全力でサポートいたします。
お会いできる日が、あなたが人生のリスタートに踏み出すための第一日となりますように。

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【相談の背景】 主人が前妻との間に購入したマイホームが競売になり、債権回収で、毎月数万円ずつ返済しています。 残元金が約500万で、遅延損害金が約2000万と膨れ上がっています。 先日、債権譲渡があった様で通知が来ました。 これを機に個人再生をしようかと悩んでいます。 個人再生が認められると返済が5...

> 個人再生が認められた場合の返済額というとは、元金のみが5分の1程度になり、遅延損害金は、そのまま返済するのでしょうか?それとも合計から5分の1程度なのでしょうか? 合計の5分の1(以上)です。 【質問2】 > 弁護士さんにお願いせず手続きするのは難しいでしょうか? 難しいでしょう。 > 手続きにかかる期間はどのくらいでしょう...

影山 博英弁護士

【相談の背景】 友人の賃貸の連帯保証人になってます。2年半の滞納で200万近くの請求がきました。この2年半は友人は他の人の家に移り住んで逃げてた状態でした。私も信用してたので連帯保証契約書をよく読まずサインしてしまいました。保証会社から電話来たときに本人との関係を聞かれて、友人ですと答え一応、賃...

保証会社が契約書の開示を拒んだ理由が、見せると不都合があるからなのか、単に早期に開示して粗探しをされたくないからなのかは分かりません。 > もしかしたら、連帯保証人は親族でなければならない記述がある可能性がありますか? >もし、その通りなら私は払わなくても済みますか? 「可能性」としてはあり得るでしょうが、それで当然に保証契約が無効になるとはい...

影山 博英弁護士

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影山 博英弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回のご相談は45分まで無料で承ります。
着手金 下記金額に消費税を加えた額を申し受けます(※)。
【破産】
 同時廃止事件 15~30万円
 非事業者の管財事件 30~50万円
 事業者の管財事件 50万円以上
【個人再生】
 住宅資金特別条項を用いない場合 25~30万円
 住宅資金特別条項を用いる場合 30~40万円
【任意整理・過払金返還請求】
 債権者数×2万円

※住宅ローン及び保証債務の額を除いた債務額が3000万円以上の場合その他特別に事件の処理に困難が見込まれる場合等には、上記の各上限額を超える着手金額をご提示することがあります。
報酬金 下記金額に消費税を加えた額を申し受けます。
【破産・個人再生】
 なし
【任意整理】
 ①②のいずれか多額の方
 ①請求額を減額させた額の10%
 ②分割払の合意をした弁済額の5%
【過払金返還請求】
 ・訴訟提起前に和解した場合
  回収額の15%
 ・その他
  回収額の20%
法テラス利用の場合 法テラスの定める基準により法テラスが決定します。月5000円~の分割払いが可能です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(6件)

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借金・債務整理の解決事例 1

破産申立(管財事件)で財産220万円余の自由財産拡張を得る

  • 自己破産
依頼主 50代 女性

相談前

ご主人の経営する会社の経営不振により、ご主人・会社が破産することとなり、住宅ローンの連帯保証人であった奥様も破産がやむなくなった事案です。問題は、奥様には預貯金のほか、200万円弱の解約返戻金がある生命保険という財産があったことです。

相談後

ご主人・会社とともに破産申立しましたが、奥様については預貯金、生命保険の全てについて自由財産拡張申立をしました。
申立にあたって、依頼者にはガンの切除術を受けた病歴があり、保険を維持する必要があること、家庭の事情から就労は困難であること、などの事情を上申しました。
その後、破産管財人の求めに応じて上記事情の疎明資料を多数提出したほか、保険契約が過大でないかとの意見に反論するため、ガンの治療費に関する資料を提出したり、万一依頼者が入院することとなれば、家庭の事情により夫の就労も困難となって生活費に困窮する事態が予想されることなどを追加で上申するなどして、破産管財人の説得に努めました。
その結果、破産管財人は当初は難色を示されていましたが、最終的に、拡張申立財産の全てについて拡張することの同意を得ることができました。

影山 博英弁護士からのコメント

影山 博英弁護士

破産する人の全てが無一文というわけではありません。この依頼者のようにわずかであれ財産がありながら、破産を余儀なくされる人がいます。
しかし、その財産を失うのが嫌だからといって、隠したり、これまでの借金の返済と称して近しい人に与えたりすれば、破産管財人の否認権行使を招き、破産手続が速やかに終わらないばかりか、周りの人に迷惑を掛け、さらには免責不許可となる危険まで生じてしまいます。
破産申立の依頼を受けた場合に、財産を隠匿したり、失念したりしていないか、よく問い質すこと、そして財産があるなら「90万円を超えているから」と直ちに断念するのではなく、拡張が認められる事情がないかよく検討することの重要性を改めて感じた事案でした。

借金・債務整理の解決事例 2

900万円以上の退職金見込額について評価ゼロとして個人再生を実現

  • 個人再生
依頼主 50代 男性

相談前

住宅ローンのほか、約1000万円の借金を抱えた会社員男性のご相談でした。自宅マンションを維持するため、破産は回避したいとのご希望でした。収入からすると、住宅ローンの返済を継続しつつ、その他の借金の5分の1にあたる約200万円を3年間で弁済していくことは可能と思われましたので、個人再生申立に適した事案と思われました。
ただ、問題は、退職金見込額が900万円以上に上り、これを退職金についての通常の評価方法に従い、8分の1額で評価したとすると、他の債権額とあわせて約300万円となってしまうことでした。財産の清算価値が300万円なら300万円以上の弁済を要することとなってしまうからです。その場合、個人再生による解決自体が困難となりかねませんでした。

相談後

依頼者に勤務先会社から退職金規程を出してもらい、確認したところ、「退職金」は、企業年金基金及び確定拠出年金の給付として制度設計されていることが分かりました。これらは、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法により、差押えが禁止されています。とすれば、清算価値には含まれず、最低弁済額の計算には加えなくてよいことになります。
そこで、個人再生申立書には、退職金額をゼロとして計上し、差押禁止財産にあたる旨主張しました。
この点について担当裁判官から、質問の電話が架かってきましたが、電話での議論を踏まえ、上記の理解が正しい旨を退職金規程の文言に基づいて説明する上申書を提出したところ、裁判所の理解を得ることができ、再生計画の開始決定を得ることができました。
その後、手続は順調に進行し、無事、再生計画の認可決定を得ました。

影山 博英弁護士からのコメント

影山 博英弁護士

退職金見込額が900万円以上もある旨の報告を受けたときには、「これは個人再生は無理か」との思いが頭をよぎりました。
しかし、差押禁止財産であることを把握できたことから当初想定した処理どおりの解決に至ることができました。
うっかり差押禁止であることを見過ごしてしまえば、依頼者に対し、より多額の弁済を強い、場合によっては個人再生を諦めさせることになったかも知れないと思うと、債務整理においても弁護士が正しい知識に基づいて適切な処理をすることの重要性を改めて認識した事案でした。

借金・債務整理の解決事例 3

400万円超の借金の大半を投機で作った債務者について破産(同時廃止)・免責を実現

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

借金のほとんどを投機で失い、かつ相談時には失業中で収入も無い状態の方でした。免責不許可事由があることは明らかですが、初めての破産であり、誠実に報告をすれば裁量免責を受けることは可能であるとの見込みを伝え、破産申立てのご依頼を受任しました。ただ、管財事件とされることはある程度覚悟していただくようお願いしました。

相談後

裁判所に破産を申し立てたところ、案の定、即日に破産決定は出ず、口頭審査期日が指定されました。
口頭審査期日までの間、追加で報告を指示された事項や、申立後に判明した事実について、資料を添付して裁判所に提出しました。
また、面談やメールでの議論を重ねたうえで、ご本人が作成した反省文も提出しました。
その結果、口頭審査期日の指定は取り消され、同時廃止の決定を得ることができ、その後、免責の決定も得ました。

影山 博英弁護士からのコメント

影山 博英弁護士

申立後、私自身が腑に落ちない部分について依頼者に改めて確認を繰り返し求めたところ、申立書に記載した内容と異なる事実がいろいろと判明するに至り、「これは管財事件にされることは不可避か」「免責も危ういかも」と心配しました。しかし、裁判所に嘘を付くわけにはいきません。ご本人の了解を得て、判明した事実を出来る限り誠実かつ詳細に裁判所に報告しました。それが裁判所が口頭審査で確認したいと考えていた疑問点の解消につながったのか、速やかに同時廃止の決定を得ることが出来ました。
依頼者が正直に事実を話してくれることで弁護士は最善の方策を考え、不利な事実についても裁判所への報告の仕方を工夫するなどして影響を最小限に留めることができます。そのことを改めて再認識した事案でした。

借金・債務整理の解決事例 4

住宅ローンの支払いも遅滞していた方につき、個人再生により自宅と仕事を守った事例

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

保険会社に勤務する方からのご相談で、給与の大半を営業成績に応じた手当が占めているため収入が不安定であり、顧客の接待費や生活費の不足を借入で補ううち、住宅ローン以外に1000万円以上の債務を負ってしまい、相談時には既に住宅ローンの返済も滞っているという事案でした。
個人再生手続により債権額の5分の1を5年間で分割弁済することとした場合、配偶者の収入とあわせても、住宅ローンについては利息程度の返済しか見込めない状況であり、個人再生での整理の実現可能性は相当に低いように思われました。当該住宅ローンの最終弁済期における債務者の年齢は67歳であることから、当面、利息しか返済しないとすると、70歳を相当年数超える時期まで返済期間を延長することとなり、住宅ローン債権者の同意を得ることには困難が予想されたからです。
しかし、ご本人は、保険営業の仕事と自宅とを維持できるよう、できる限り破産は避けたいとの意向でした。

相談後

ご本人には困難性を充分説明したうえで、ご本人の希望に従って個人再生申立の方針で受任しました。
住宅ローン債権者に対してリスケジュールの協議を申し込み、家計収支の状況や予定している再生計画の内容について、多数の資料を添えて詳しく説明したところ、当方の希望した条件を前提とするリスケジュール案を作成してもらうことができました。リスケジュールの結果、住宅ローンの返済期間は8年延長され、最終弁済期における債務者の年齢は75歳であることになりました。
リスケジュール後、個人再生の申立を行い、無事、再生計画の認可を得るに至りました。

影山 博英弁護士からのコメント

影山 博英弁護士

この事案で個人再生申立が奏功するためには、同意型の住宅資金特別条項を利用するか又は予めリスケジュールを行ったうえで申立を行うかする必要があり、いずれにせよ住宅ローン債権者の同意を得られなければそれまで、という状況であり、当職自身も不安を覚えながらの受任でした。
幸い、当職の説明に対して住宅ローン債権者の理解を得ることができ、リスケジュールに応じていただけた結果、個人再生による整理を実現することができました。
個人再生が無理なら破産せざるを得ず、自宅と保険営業という職業とを失うこととなる依頼者を救うことができ、安堵しました。
このようなケースがありますので、既に住宅ローンの支払いを遅滞している方であっても、その住宅ローンの最終弁済期における年齢が相当に高齢であってさらに延長してもらうことに相当の困難が見込まれる場合であっても、個人再生は、なお債務整理の選択肢の1つとして検討すべきものといえるでしょう。

借金・債務整理の解決事例 5

余剰額からは3年の再生計画が可能でありながら4年6か月の再生計画で認可を得た事例

  • 個人再生
依頼主 50代 男性

相談前

信販会社、銀行、携帯電話会社等に対して約1000万円の債務を負い、ダブルワークをして返済を続けていたものの、支払いの継続が困難になった方からのご相談でした。過去2回破産されており、かつギャンブル(競馬)で借金が増えた経緯があり、破産をしても免責を得ることに相当程度の困難が見込まれました。

相談後

直近の家計収支からすると、支払いを止めれば月額7万円以上の余剰があり、個人再生が可能と考えられましたので、小規模個人再生の申立てをしました。
もっとも、ご本人は直前に入院・手術を受けていて体調に不安があり、今後も同様の副業収入を継続して得られるかに不安があったことから、なるべく長期の弁済計画とし、毎月の返済額を減らすことを希望されていました。そこで、副業収入及び賞与は弁済原資に含めずに収支見込みを立て、これに基づく余剰額を弁済に充てるものとして5年の再生計画とする方針で申立てをしました。
これに対し、裁判所からは家計支出の削減を検討することや再生計画の期間を再考することなどを求める補正連絡がありました。
ご本人と協議し、支出の削減については検討して削減策を出してもらいましたが、他方で新たに生じる見込みとなった支出もあったことを踏まえ、結局、余剰額の見込み自体は変えず、ただ、その余剰見込額をギリギリまで弁済に充てるとすれば4年6か月での弁済となることから弁済期間のみ4年6か月に変更することとしました。当職は、ご本人から聞き取った事情を報告書にまとめ、依頼者の陳述書やその他の資料を添えて裁判所に提出したところ、裁判所の理解を得られ、再生手続の開始決定を出してもらうことができました。
その後の手続は問題なく進行し、再生計画の認可決定確定に至ることができました。

影山 博英弁護士からのコメント

影山 博英弁護士

個人再生の開始決定にあたり、裁判所が最も注視するのは、最低弁済額以上の弁済をしていく能力があるのかどうかです。しかし、一方で、再生計画の期間は原則3年とされるところ、これより長い期間の弁済計画とする方針とした場合には、3年を超える期間とすることの必要性についても審査されます。
そのような場合、代理人としては、依頼者から家計収支の見込みについて、より詳細に報告してもらい、3年の再生計画では困難が見込まれる事情について丁寧に説明し、適切な資料を提出して裁判所の理解を求めることになります。そして、実際にその事情を合理的に説明できる事案では、裁判所の理解は得られると期待できます。
したがって、仮に3年の再生計画では弁済の継続に困難が見込まれる事情があったとしても個人再生は無理と考えるのは早計です。個人再生手続の経験豊富な弁護士に相談・依頼なさってください。

借金・債務整理の解決事例 6

台風による被災があった破産者につき保険金等500万円以上の自由財産拡張を得た事例

  • 自己破産
依頼主 60代 男性

相談前

信用取引で多額の買い付けをしていた株が暴落したため、証券会社に対して4000万円以上の債務を負うこととなり、支払不能となった方からのご相談でした。
ちょうど前年に台風被害によって自宅(借地上建物)が大きな被害を受け、未補修である一方、保険金の支給が見込まれました。ご本人は保険金を請求し、速やかに保険金で補修工事を実施することを希望されていましたが、その一方、債権者が自宅不動産について仮差押えの措置を取ったため、債権者の訴訟提起や、さらには給料の差押えを受けて勤務先に知られるようになることをとても恐れられていました。

相談後

破産手続の開始決定を得ることで債権者の法的措置を防ぐべく、ひとまず補修工事は保留して速やかに破産申立てを行うこととし、保険金については自由財産拡張の申立てをしました。
開始決定後、管財人に対し、補修工事の見積書や家財の被災状況に関する陳述書、一般的な家財の所有状況にかかる統計資料等を提出して拡張の相当性を訴えた結果、支給された保険金の5割を超える約470万円について拡張に同意を得ることができました。
拡張を認められた金員で、ご本人は無事、補修工事を行うことができ、しかも当該建物は管財人が財団から放棄したため、ご本人がそのまま住み続けることができることになりました。
その外、生命保険についても自由財産の拡張を求め、持病があることから今後、医療特約に基づく給付を受ける必要が生じる蓋然性があることを資料を添えて管財人に訴えたところ、拡張に同意を得ることができました。拡張額は、合計で500万円を超えました。

影山 博英弁護士からのコメント

影山 博英弁護士

いわゆる多重債務者ではなく、名のある企業に勤めてそれなりの財産を有していた方が投資の失敗で突然、破産を余儀なくされるに至ったという事例でした。それだけにご本人は精神的にパニック状態になっておられました。
一つ一つ問題を解決しながら破産手続を進め、最終的にご希望どおりに自宅の修理もし、生命保険も残すことができ、手続が終わるころには明るさを取り戻しておられました。大きな混乱に陥った状態から立ち直り、平穏な生活を取り戻す、その過程をお手伝いできたことが私自身にとり、とても嬉しく感じられた事件でした。

不動産・建築

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【弁護士歴20年以上】【マンション管理のトラブル対応実績が豊富】滞納管理費の回収、管理組合と組合員との間のトラブルなど、お気軽にご相談ください。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 任意売却

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

お支払い方法

  • 法テラス利用可

◆マンション管理の法律問題を得意としています。◆

私は弁護士になって最初に勤務した事務所のボスがマンション管理会社の顧問をしていた関係で、新人弁護士のころから一貫してマンション管理に関する法律問題に携わってきました。
マンション管理の基本となる法律は「区分所有法」です。区分所有法は、マンション所有者・居住者の複雑な利害関係を調整するため民法の原則を修正しており、やや特殊な法律分野となっています
マンション管理に関するトラブルは、マンションに関する事件の経験が豊富で区分所有法の専門的な知識を有する弁護士にご相談いただくことが得策です。

◆マンション管理に関するご相談はお任せください◆

マンション管理に関して、たとえば次のようなご相談を受けて解決してきました。同じような問題に直面されたなら、ぜひ私にご相談ください。

(管理組合・管理会社からのご相談)

  • 管理費等の滞納が4年以上続いている。
  • 新しい区分所有者が前区分所有者の滞納した管理費等を支払ってくれない。
  • マンション1階の店舗が管理組合の許可無く外壁に看板を設置しているので外させたい。
  • ある組合員が理事長を誹謗・中傷する書面を配布しているので止めさせたい。
  • 管理規約の解釈・運用をめぐって一部の組合員から異議が出ているが、理事会の解釈・運用が適切であることについて意見書を書いて欲しい。
  • 管理規約を管理組合の現状に適合したものに改正する準備を進めているが、法的に問題が無いか点検して欲しい。

(区分所有者からのご相談)

  • 集会室の使用許可を申請したが、正当な理由無く許可を拒絶されているので何とかしたい。
  • 自分が所有する部屋に親族を住まわせていたところ、親族の行為を理由に管理組合から損害賠償請求をされた。

◆その他の不動産関連事件も多数経験しています◆

マンション管理関係以外にも、建物賃貸借に関するトラブルを初めとして多様な不動産関連事件を経験しています。たとえば、次のような案件を担当し、解決してきました。類似の問題を抱えた方は、ぜひ私にご相談ください。

(賃貸借関係-賃借人・保証人側)

  • 家主から「自分が住むから」と言って退居を強行に要求されている。
  • 家主から老朽化により建物を取り壊すと言って退居を求められているが、建物はまだまだ住める状態である。
  • 賃貸借の保証人になったが、賃借人が賃貸物件内で自殺してしまい、家主から損害賠償請求をされた。

(賃貸借関係-賃貸人側)

  • 賃貸している物件の賃借人が賃料の滞納を半年以上続けているので退居させたい。

(その他の不動産関係事件)

  • 所有している土地について不動産業者に進められて建物賃貸借予約契約を締結して建物の新築に着手したところ、一方的に予約を破棄された。
  • 共有不動産について共有持分の売却を要求され、応じずにいたところ、共有物分割請求訴訟を起こされた。

◆ご来所は電車で◆

事務所の入るビルに駐車場はありません。電車でお越しください。
《最寄駅》

  • 南森町駅(地下鉄谷町線・堺筋線)徒歩8分
  • なにわ橋駅(京阪中之島線)徒歩8分
  • 大阪天満宮駅(JR東西線)徒歩9分
  • 淀屋橋駅(地下鉄御堂筋線)徒歩13分

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「マンション自体の所有権は自身にある」ので「この部屋に紐づく当選枠2台分のどちらを使用するかは自分に選択権がある」という主張の前段と後段をつなぐ論理(「ので」の部分の根拠)が不明です。 根拠となるものがあるとすれば、管理規約ないし駐車場使用細則でしょう。管理規約、使用細則の規定を確認なさってください。規定を見れば、あるいは、むしろご自身に有利な規定(当...

影山 博英弁護士

【相談の背景】 マンション管理組合の理事をしています。総会にて、組合員から「理事会を今後広く開放し組合員が陪席出来るようにしてほしい」と要望受けました。総会議題ではなかったため「今後検討する」とだけしています。 【質問1】 円滑な運営にむけて出来るだけ受けなくないのが本音ですが、こういった...

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影山 博英弁護士

【相談の背景】 こんにちは、マンションの管理運営についての相談です。よろしくお願いいたします。 マンションの理事会で決議された事案は、総会の議案として上程されない限り、その理事会の任期の期限内で効力があり、任期が過ぎれば、効力を有しない、とのご意見を多くいただいております。 【質問1】 ①例...

ご質問が抽象的で、どのような回答をすれば、ご不明点が解消されるのか定かでありませんが、一般論として回答できることだけ回答させていただきます。 一般論として言えば、ある期の理事会が決定した事項について、次期以降の理事会が当然に拘束されるものではなく、次期以降の理事会は、異なる決定をすることができます。 他方、管理組合の最高意思決定機関は総会ですから、総...

影山 博英弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごと5000円(消費税別)を申し受けます。
着手金 経済的利益(請求額)を基準として次の計算による額

・300万円以下の場合: 8%
・300万円超3,000万円以下の場合: 5%+9万円
・3,000万円超3億円以下の場合:3%+69万円
・3億円超の場合:2%+369万円

※上記パーセンテージ(%)は経済的利益の額に対する割合です。
※別途消費税がかかります。
成功報酬 経済的利益(回収額又は請求を排除した額)を基準として次の計算による額

・300万円以下の場合: 16%
・300万円超3,000万円以下の場合: 10%+18万円
・3,000万円超3億円以下の場合: 6%+138万円
・3億円超の場合: 4%+738万円

※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。
※別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(6件)

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不動産・建築の解決事例 1

マンション管理費の滞納金につき、遅延損害金を付して特定承継人から回収

相談前

多額の管理費等の滞納があったマンションの1室につき、競売による特定承継人が時効を主張して支払いを拒絶していました。管理組合としては前区分所有者に対し、訴訟提起するなどして回収に努めてきており、回収は実現できていなかったものの、やるべきことはしていました。

相談後

訴訟を提起し、請求の全部を認容する判決を得ました。被告は控訴しませんでしたが、遅延損害金の免除を求めて支払いに応じませんでした。
そこで、区分所有法59条に基づく区分所有権競売請求訴訟を提起したところ、和解の申し出があり、遅延損害金を減額して一括払いの内容で和解に至り、回収しました。

影山 博英弁護士からのコメント

影山 博英弁護士

区分所有法59条の区分所有権競売請求は滞納管理費回収の最後の手段です。競売を命じる判決を得れば、競売によって区分所有者の変更を実現し、新区分所有者に対して請求することで滞納管理費を回収することができます。本件では、そこまで至らず、区分所有権競売請求訴訟の途中で和解成立に至り、遅延損害金の減額に応じたとはいえ、元金の倍額に近い金額の回収を実現できた事案でした。

不動産・建築の解決事例 2

親族が理事としてした不正につき、管理組合からなされた損害賠償請求を排除

依頼主 40代 男性

相談前

マンションの区分所有者が親族を専有部分に住まわせ、自分は他所に居住していたところ、その親族が管理組合の役員となり、組合のお金を使い込んだ事実が発覚しました。組合は、その使い込みをした親族とともに、親族に部屋を貸した区分所有者をも被告として損害賠償請求の訴訟を提起しました。

相談後

組合の区分所有者に対する請求は、規約上、「代理占有者」が他の区分所有者に損害を与えた場合、その賠償について区分所有者が連帯責任を負うと規定されていることなどを根拠としていました。
しかし、当該規定の前後の文脈からすれば、当該規定は代理占有者が使用上の制約に違反して他の区分所有者に損害を与えた場合の規定と理解するのが合理的であることなど、論理的に考えて原告の主張には無理があると思われました。その旨の主張を展開したところ、判決は、区分所有者に対する請求については請求棄却となりました。

影山 博英弁護士からのコメント

影山 博英弁護士

使い込みをした本人は使い込みを認めていましたが無資力のため、当人に対する請求だけでは損害金の回収は見込めません。そのため、組合が区分所有者をも被告としたのは理解できないではありません。
しかし、親族が役員になることについて同意を与えたわけでもない区分所有者に対し、親族が役員としてした不正による損害の責任を負わせることには充分な根拠が無いと言わざるを得ませんでした。
この点、原告の請求に根拠が無いことを丁寧に論証し、裁判所の理解を得ることが出来た事案でした。

不動産・建築の解決事例 3

借家の立退要求に対し、賃料約3年分の解決金の支払いを受ける和解

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 女性

相談前

依頼者は住んでいる借家について、家主から自分が住みたいという理由で立退きを強引に求められ、困っていました。

相談後

賃借権存在確認請求訴訟を提起しました。家主からは解約申入れによる賃貸借契約の終了を理由とする建物明渡請求の反訴を起こされました。訴訟は和解により終了しましたが、和解は立退きを認める一方、その条件として、滞納賃料の免除に加え、解決金として賃料約3年分に相当する金員の支払いを受けることなどを内容とするものでした。

影山 博英弁護士からのコメント

影山 博英弁護士

当初、依頼者は金銭解決ではなく、居住の継続を希望していましたが、事情があって訴訟中に依頼者が賃料の支払いを滞らせてしまう事態となったこともあって、和解することとなりました。相当額の解決金を得て、依頼者の希望した新しい借家に転居することが出来たので、悪くない解決であったと思っています。

不動産・建築の解決事例 4

建物の事業用賃貸借の一方的破棄について、手付金の9倍の解決金で和解

依頼主 女性

相談前

相談者は、所有する土地に建物を建て、その建物をある事業者に賃貸することにより収益を得ることを勧誘されてこれに応じることとし、当該事業者との間で長期の契約期間を設けた賃貸借契約を締結したうえで、建物の建築に向けて整地その他の工事を発注し、作業を進めていたところ、借主である事業者から一方的に契約の破棄を通告されました。相手方は締結した賃貸借契約書に「予約」という文言があることを盾に、賃貸借(本契約)上の義務は未発生であったとし、手付金の放棄以上の損害賠償義務を拒否していました。

相談後

訴訟を提起し、契約書にある「予約」の文言は法律上の予約を意味するものではなく、賃貸借契約(本契約)が成立していることを精力的に論じました。担当裁判官から相手方を強力に説得していただき、放棄される手付金とは別にその9倍にあたる解決金の支払いを得る内容の和解に至ることができました。

影山 博英弁護士からのコメント

影山 博英弁護士

事業を前提とする契約であって消費者契約にはあたらないにしても、相手方は巨大企業であり、一市民を相手に一方的な契約の破棄をしておきながら、自ら作成した契約書の条項の不明確さを奇貨として責任を免れようとする姿勢には憤りを覚えました。
とはいえ当方の請求が理論的に正当と言い切れるのか判断が難しく、判決の見通しは不透明でした。裁判官の理解を得て和解に至ることができ、相当額の賠償を実現できたことは幸いでした。

不動産・建築の解決事例 5

管理組合からの集会室使用禁止通告の撤回を実現

依頼主 50代 男性

相談前

マンションの区分所有者が管理組合の理事会から集会室の使用禁止の通告を受けたというご相談でした。
禁止の理由は、集会室使用細則の定めに反して非居住者を主体とする利用をしていたから、というものでした。なるほど、相談者が集会室を利用した際には非居住者も参加していましたが、非居住者のみで利用したことは無いとのことでした。また、集会室使用細則には、集会室での行事に非居住者を参加させることを禁じた規定は見当たらず、むしろ非居住者が参加する場合があることを前提とした規定が存在しました。

相談後

理事長宛に禁止通告の撤回を申し入れるとともに、理事会のいう非居住者を主体とする使用とは何を意味しているのか、それが禁止されるとする根拠は何なのかを質す内容証明郵便を送付しました。
これに対して理事長から回答がありました。回答書には「主体」の意味についての説明はありませんでしたが、参加者の全員が非居住者であることを確認したことがあり、これが禁止通告の理由の1つであると読める内容でした。
そこで、さらに内容証明郵便を送付し、上記の「確認」は事実誤認であることを指摘するとともに、いずれにせよ今後の使用においては必ず居住者も参加することを誓約するから使用を認めるようにと要求し、認めないなら法的措置を取ると警告しました。
その結果、理事会は方針を改め、依頼者が新たに行った使用許可申請に対して許可を出すに至りました。

影山 博英弁護士からのコメント

影山 博英弁護士

相談前の理事会の強硬な姿勢からすると、理事会は容易に方針を改めないことが予想され、2回目の内容証明送付時には、引き続いて訴訟提起を行うことを想定していました。
ところが、法的措置を取る旨の警告の内容証明郵便に対し、一転して理事会が方針を改めたため、訴訟提起を行うまでもなく紛争は解決しました。依頼者にとっては時間も費用もわずかな負担に止まり、喜んでいただきました。

不動産・建築の解決事例 6

マンション管理費等の滞納金につき内容証明郵便送付のみで回収

相談前

マンション管理組合から管理費・修繕積立金の滞納のご相談でした。滞納は3年余に及んでいました。登記簿を見ると、区分所有権は共有者2名の共有となっており、現況は、そのうちの1名が居住している状況でした。

相談後

内容証明郵便で督促し、任意の支払いがなければ訴訟を提起することとし、共有者2名に対して内容証明郵便を送付しました。
すると、相手方から一括では無理だが、分割で(以後の毎月の管理費等に加えて)支払うという申し出がありました。理事会で協議してもらったところ、申入れを受け入れて提訴は控えることとなりました。
その後、相手方から申し出のとおり弁済がなされ、滞納額が完済されるに至りました。

影山 博英弁護士からのコメント

影山 博英弁護士

管理費等を滞納している区分所有者に対し、内容証明郵便を送付しただけで支払ってくることは多くはないですが、ときにはそういうケースもあります。債務の支払いに窮すると、支払いが滞ればうるさく督促してくる金融業者等への支払いを優先し、管理費等の支払いなどは後回しにされてしまうことがあります。そういった場合、管理組合が弁護士に依頼して毅然とした態度を取れば、優先順位を上げて支払いに応じてくる、といったことがあるわけです。
とくに本件では、居住していない親族が共有者となっていましたので、当該共有者にも内容証明郵便を送付したことが(相手方に対するプレッシャーとなって)効果的であった可能性があります。
こういったこともありますので、管理費の滞納が累積している場合、まずは弁護士に内容証明郵便の送付による督促だけでも依頼してみることが検討に値するでしょう。

所属事務所情報

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所属事務所
影山法律事務所
所在地
〒530-0047
大阪府 大阪市北区西天満4-3-11 梅新パークビル7階
最寄り駅
南森町
なにわ橋
大阪天満宮
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駐車場近く
受付時間
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  • 土日祝09:00 - 17:00
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事務所の業務時間は平日9時~17時30分です。
ご相談は土曜日にもお受けすることがあります。
対応地域

関西

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  • 京都
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  • 兵庫
  • 奈良
  • 和歌山
事務所URL

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注力分野
  • 借金
  • 労働
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
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