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大阪市北区の慰謝料・損害賠償に強い弁護士（8ページ目）

大阪北区の慰謝料・損害賠償の条件に近い弁護士を表示しています。ここには慰謝料・損害賠償に注力する弁護士を表示しています。砂原 薫弁護士、森田 拓士弁護士、矢田 健人弁護士、進藤 優希弁護士、田中 涼弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

検索結果： 471名

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大阪市北区の弁護士による慰謝料・損害賠償の解決事例

    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    むち打ち症の被害に遭われた主婦の方の慰謝料と主婦の休業損害を増額できた事例のケース

    宮原 護 弁護士

    先生に相談させていただいたところ，保険会社との話し合いに対するアドバイスや慰謝料の増額，パートではなく主婦の休業損害で請求した方がよいとのアドバイスを受けました。弁護士特約がついていて，実質負担もないということで，先生にお願いすることにしました。その後も６か月間病院に通ったのですが，慰謝料と休業損害を合わせて，本来もらえると聞かされていた金額から８０万円ほど増額していただくことができました。

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    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償

    【事務所事例】事故直後にご依頼いただき、多額の休業損害の賠償と後遺障害12級を獲得！

    若佐 一朗 弁護士

    【ベリーベスト法律事務所の対応とその結果】Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができずにいました。事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

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    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    保険会社の提示金額約２００万円が，後遺障害等級が併合４級から併合２級に昇級し，約１３００万円で解決した事例

    森田 泰行 弁護士

    ご相談の時点で，過失割合は争いはないものの（Aさんの過失が２割），傷害重大さから何らかの後遺障害が残る可能性が高いと考えられました。そこで，私は，今後作成する後遺障害診断書において医師に正確にAさんの状態を記載していただくために，Aさんの主治医と面談し，Aさんの症状と医師の認識とのすり合わせなどを行いました。その後，Aさんには四肢に麻痺が残ることとなり，後遺障害の申請を行いましたが，その判断は，麻痺の程度などを「総合的」に考慮し，麻痺については後遺障害等級５級に該当するとし，他の障害と併せて併合４級の判断がなされました。通常，上肢又は下肢のどちらかにのみ麻痺が残ってしまった場合には，その麻痺の程度により，障害等級５級と判断がされることはありますが，四肢の麻痺の場合には，障害等級第３級が認定されることになっており，認定判断には明らかに基準の解釈・あてはめに誤りがありました。このような場合，後遺障害の異議を申し立てたとしても，同様の誤った解釈・あてはめをされる可能性があることから，異議申し立ては行わず，紛争処理機構に申請を行うことにしました。また，その間に，示談金額についての見通しをたてるため，加害者と併合４級を基準として賠償交渉を行いましたが，その提案は約２００万円という不相当に低いものでした（後遺障害等級第４級に基づく自賠責からの保険金１８８９万円は除く。）。その後，紛争処理機構は，Aさんの四肢麻痺について障害等級３級に該当すると判断し，他の障害と併せて併合２級と認定されました。そして，加害者との示談交渉を再開し，今度は，併合２級を基準に，これまで聴取したご家族や医師のお話をもとに，将来介護の必要性などを主張しました。そのため，示談段階において加害者が将来介護費について支払うことで合意することができ，障害等級４級から２級に昇級の追加の自賠責保険金額も併せて，約１３００万円で合意することができました。

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    • 後遺障害等級認定
    • 過失割合
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    弁護士の交渉で過失割合の修正や慰謝料の増額に成功し、355万円を獲得

    森 拓也 弁護士

    ご依頼者さまは、左手の舟状骨（しゅうじょうこつ）と呼ばれる骨を折り、治療を続けたものの、骨折した部分に痛みが残りました。後遺障害の等級認定を申請し、本件を担当した弁護士が手続きをサポートした結果、14級の認定を受けることができました。その後の示談交渉では、加害者側の保険会社から損害賠償金として285万円が提示されました。しかし、依頼者に10％の過失割合が認められたほか、傷害慰謝料（入通院慰謝料）や後遺障害慰謝料の金額が低く計算されているなど、ご依頼者さまが納得できる金額ではありませんでした。弁護士が粘り強く交渉を進めた結果、ご依頼者さまの過失割合を10％から5％へ修正することに成功。慰謝料の増額も認められ、355万円の賠償金が支払われる内容で合意することができました。

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