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仲宗根 朝洋弁護士

( なかそね ともひろ ) 仲宗根 朝洋

弁護士法人法律会計事務所さくらパートナーズ沖縄オフィス

犯罪・刑事事件

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【夜間・土日・祝日相談可】私選弁護多数の実績。刑事事件に関するご相談は、ご遠慮なくお早めに。迷う暇はないはずです。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

私選弁護の取り扱い実績が多数あり、国選弁護を含めると、数百事件の取り扱いになります。
逆転無罪判決も得ています。
私選弁護は多額のコストがかかりますが、自らの人生を左右し得る弁護を誰に依頼するのか、「慎重に」、でも、「お早めに」、ご決断する必要があります。一緒に考えますので、まずはご相談ください。

重点取り扱い案件

  • 傷害(致死)/殺人
  • 組織犯罪処罰法違反
  • 違法薬物の所持/使用など
  • 経済事犯(詐欺、業務上横領、背任、贈収賄など)
  • 道路交通法違反
  • 強制わいせつ等の性的被害事件、痴漢事件
  • 窃盗、器物損壊など
  • その他多種多様

☆裁判員裁判対応事件についても経験豊富です。

よくあるご相談

  • 身内が逮捕されたがこの後どうなるのか。
  • 罪を犯したことは間違いないが,償うために今何をしたらいいのか。
  • 身に覚えのないことで捜査機関から呼び出しを受けているが,どのように対応するのがベストか

その他のご相談も承っております。
まずはご相談ください。

費用について

初回相談料につきましては、5,000円(税込)となっております(1時間以内)。
その他につきましては料金表をご参照ください。

※追伸

弁護士費用はかなり高額との印象かと思います。
ただ、このような高報酬の理由は、弁護人にとっては、起訴前においては最大23日間という短期間の中で、次のような活動を迅速に行う必要があるからです。
被害者との示談交渉、検察官との交渉、被害現場の確認、不当な身柄拘束への防御手段の駆使、証拠収集活動、被疑者・被告人との接見(面会)、などなど。
また、事実関係を争う刑事事件が起訴されて裁判になれば、2カ月以上の期間を要することが通常です。
以上のような点をご考慮のうえ、弁護士に依頼するメリットと比較ご検討いただき、弁護士である私に早期に依頼すべきかをお考えいただければと思います。

事務所URL

http://splaw.jp/
アクセスがわからない場合もお問い合わせください。

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談のみ1時間5千円(税込)

 ※通常は1時間1万円(税込)
着手金 ※いずれも税込価格です。

【着手金とは】
事件のご依頼を受け活動するために発生する弁護士費用であり、ご依頼目的の達成/不達成にかかわらず返金されない費用となります(いわば刑事弁護活動そのものに対する報酬)。
※1事件あたりであり、再逮捕・再勾留の場合には、追加着手金が発生します。
【起訴前弁護(被疑者段階)】
① 自白(認める)事件 27万5千円
※自白事件であっても、多数・複雑な事件は②となります。
② 否認(争う)事件 33万円~44万円
※被害者の数や被告事件の件数などに応じて着手金が増額されることもあります。

【起訴後弁護(起訴後の裁判(第一審)の段階)】
① 自白(認める)事件 27万5千円

② 否認(争う)事件  44万円~

※自白事件否認事件ともに、公判開廷数が4回を超えた場合においては、5回目以降1回ごとに+5万5千円。

※弁護活動を円滑にするため、着手金を含む預り金として、基本的には、事件着手前に50万円を預かることとしております(ただし、ご相談には応じます)。
※裁判員裁判の場合や複雑困難な事案の場合には、上記の範囲外ですので、お問い合わせ下さい(例えば、被告人段階の場合には着手金55万円~)。




成功報酬 【成功報酬とは】
ご相談の上でご依頼の目的(次に記載の事項)を達成した場合にのみ発生する弁護士費用となります。

【不起訴の場合】      33万円~55万円
【略式請求(罰金)の場合】 22万円
【執行猶予判決の場合】   25万円
【無罪判決場合】     44万円~250万円 
【重い求刑が罰金刑に減刑した場合】25万円
【検察官の求刑を下回る判決の場合】11万円
※依頼者と相談の上で成功条件を達成した場合にのみ発生します。
※裁判員裁判の場合や複雑困難な事案の場合には、上記の範囲外ですので、要ご相談ください。
※いずれも税込価格です。
日当 【接見1回】3万3,000円~5万5,000円の範囲内(税込)
【遠距離示談交渉1回】5万5,000円~11万円の範囲内(消費税込、実費別)
※遠距離とは事務所所在地から25㎞以上(目安)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

総額数百万円を詐取したとして詐欺罪で逮捕勾留され起訴された事件において、執行猶予を獲得した事例

  • 詐欺
依頼主 女性

相談前

 私の娘が、国から総額数百万円を騙し取ったとして、計5回にわたる逮捕・勾留(接見禁止付き)。そして、4件で起訴されました。娘は容疑について否定しているとのことでした。
 現在、娘には国から選任された国選弁護人が付いているようですが、あまり面会にも行ってもらえていない様子で、私たち夫婦も、娘の様子が気になって仕方ありません。
 そこで、先生に、娘の私選弁護の依頼をしたくて相談しました。

相談後

 弊所は、相談者の娘さんの意思を確認したうえで、起訴後の被告人段階から私選弁護人として受任。
 国選弁護人から速やかに事件(証拠記録等含む。)を引き継ぎ、争点の確認や目標設定を何度も打ち合わせのうえで、詐欺の事実を否定することが証拠関係上難しいと判断。
 娘さんは、前科無しということもあり、数百万円の被害弁償をすることを優先し、自白のうえで情状弁護をする方針に変更。
 起訴後ということもあり、被害弁償を短時間で行う必要もありましたが、相談者の協力もあり、無事、示談成立。
 裁判においては、娘さんは各事件を認め反省しつつ、被害弁償の示談成立や相談者による今後の監督などを示し、結果として、執行猶予判決で確定。

仲宗根 朝洋弁護士からのコメント

仲宗根 朝洋弁護士

 起訴後の依頼であり、また、起訴後から裁判までの短時間で被害弁償などをしなければならない事情もあったことから、時間的にタイトな事案でありましたが、結果的に実刑は免れ、娘さんは反省の下で相談者夫婦と一緒に社会生活内において通常の生活をしているようです。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

性癖(依存症)により盗撮を繰り返した方につき、保護観察付執行猶予を得た事件

  • 盗撮
依頼主 男性

相談前

再三にわたる盗撮により執行猶予中であった方から、再度盗撮事件を起こしてしまったとして刑事弁護の相談を受けました。
建造物侵入と迷惑防止条例違反の被疑事件です。
しかも、執行猶予中の身とのこと。
それらを前提に、弊所では再度の執行猶予を獲得目標として受任することとしました。

相談後

受任後、盗撮被害の相手との示談交渉を進めるとともに、根本的な原因が盗撮癖にあると考えて、その治療を含む計画を検討し立案することに重点を置きました。
具体的には、精神科医のドクターや依存症関連施設の方々の協力を得て、根本的な原因に向き合い、周りが具体的にサポートすること、それを計画に落とし込んで具体的に作成することとしました。

そして、裁判において、今後の再犯防止や周りのサポート、そして、作成した計画書も証拠として提出するなどしたうえで、弁護人側は再度の執行猶予を求め裁判が結審。

結果的に、当初の獲得目標どおり、保護観察付(全部)執行猶予判決となりました。

仲宗根 朝洋弁護士からのコメント

仲宗根 朝洋弁護士

依存症リハビリセンター(施設)の方々の十分な協力もあったことから、獲得目標の達成ができた事案になります。
また、依頼者やそのご家族の協力も不可欠なものであり、スムーズなコミュニケーションを図ることができたことも重要なポイントの一つでした。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

窃盗未遂で逮捕勾留。1年近くの長期身柄拘束のなか、控訴審まで争い、逆転無罪を得た事例。

  • 窃盗・万引き

相談前

窃盗未遂の容疑で逮捕勾留された相談者。
逮捕時から自分はやっていないと一貫して否認。

そこで、弊所で刑事弁護を受けることとなりました。

相談後

弊所では、起訴後、請求予定の証拠を速やかに閲覧謄写した結果、被告人が犯人であるという直接証拠はなく、被害者とされる人物の供述調書が主な間接証拠であるものと判断。
そして、相談者の言い分を踏まえながら、検察官の立証構造を想定しつつ、犯人性推論の重要な事実(関係)の存否に要点を絞るという弁護方針を固めました。

さて、第一審において、弊所では、被害者とされる方の証人尋問(反対尋問)において、その犯人性推論の重要な事実(関係)を引き出すことに成功。

しかしながら、第一審判決では、その重要な事実(関係)について何ら理由をつけられることなく、有罪判決。

そこで、弊所では、少なくともその重要な事実(関係)の判断が重要で、有罪という結論に影響を与え得るとして(ほぼ諦めかけていた)相談者を説得し、控訴。

さて、控訴審の結果は………。


「原判決を破棄する。被告人は無罪。」

非常に驚いた様子の相談者。閉廷後は非常に喜んでおられました。

仲宗根 朝洋弁護士からのコメント

仲宗根 朝洋弁護士

99.9パーセントが有罪といわれる日本の刑事司法において、無罪判決自体、なかなか得られるものではありません。
本件では、検察官の立証構造を前提に、犯人性を基礎づける重要な間接事実(関係)の存否やそれがなかった場合の推認力の強弱の程度などを法廷の場で明らかにすることを重要な弁護活動の方針としました。
結果的に、被害者とされる方に対する反対尋問において、こちら側に有利な(重要な)間接事実を引き出すことに成功。それが一番大きかったと思います。

なお、相談者は、無罪判決が確定するまで、約1年近くも身柄拘束されていました。
そこで、刑事補償制度を活用して、長年身柄拘束をされて被った経済的損害・精神的損害について、(補償制度上は)満額の数百万円の補償金を獲得することもできました。

遺産相続

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【①相続放棄、②遺留分減殺請求対応、③遺産分割にてお悩みの方へ】

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

相続放棄、遺留分減殺請求対応、遺産分割に関しては、弊所にお任せください。

①相続放棄については、主に亡くなった方(被相続人)に多額の借金などがある場合において、相続人がその借金等を相続することを防ぐための制度でありますが、相続放棄については、原則として短期の期間制限(亡くなったことを知ってから3カ月以内)があり、かつ、家庭裁判所にて手続を行う必要があります(単に、私、相続しないからと周りに宣言するだけでは足りないということです)。弊所では、お一人から数十人の場合も含め、多数の実績がありますので、ご遠慮なくお申し付けください。

②「Aさんに全遺産を相続させる。」「Aさんに不動産と預貯金(合計で遺産の90%)を相続させる。その余はその他の相続人で分ける。」などの遺言がある場合、Aさん以外は十分な相続財産を相続で承継することはありません。しかし、被相続人(亡くなった方)が決めたとはいえ、各相続人間で不公平な遺産配分とも言えるでしょう。そこで、民法では相続人にも最低限の遺産を分けるべきとして認められている権利が遺留分減殺請求権です。遺留分減殺請求については、請求する方も、他方で請求される方も、法律に則った対応が必要となります。お気軽にご相談ください(請求する側の着手金無料の場合あり)。

③遺産分割については、戸籍謄本等の収集から、分割協議案の提案、調停対応、審判対応など、あらゆる場面が想定されます。しかも、相続人間の遺産を巡る骨肉の争いを揶揄して「争族」と表現されるほど、当事者は心情的にも疲弊してしまいがちなものです。弊所では、遺産という経済的価値の配分という合理的な解決案をベースに、あらゆる場面においてサポートいたします。

追伸

考えているだけでは前には進めません。何をすべきか、あなたの決断に相応しい判断材料(情報、選択肢)を我々専門家が最大限サポートし提供します。
ご遠慮なくご相談ください。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回3,300円(税込)(1時間以内)
二回目以降は30分5,500円(税込)
相続放棄手続きサポート 1人あたり9万円(税込)
※ただし、相続放棄申述期間を経過している場合には、+16万5,000円(税込)となります。
※※また、放棄を希望する相続人が多数に及ぶ見込みの場合には、1人あたり5万円~7万円となります(要協議)。
遺留分減殺請求をする場合【着手金】 【任意交渉(調停含む)】
11万円~33万円
【訴訟】
22万円~44万円

※ただし、ご事情に応じて完全成功制(着手金なし)にてご提案させていただく場合もありますので、お気軽にお問い合わせください。
減殺請求をする場合【成功報酬】 【300万円以下の場合】
 経済的利益×16.5% 
【300万円を超え3000万円以下の場合】
 経済的利益×11%+16万5,000円 
【3000万円を超え3億円以下の場合】
 経済的利益×6.6%+82万5,000円 
【3億円を超える場合】
 経済的利益×4.4%+742万5,000円 
※経済的利益とは、訴訟等により解決し確保した金額です。
※いずれも税込価格です。
争いのある遺産分割協議における法務サポート【着手金】 【任意交渉】
33万円
※任意交渉から引き続き調停に移行する場合には、追加着手金11万円。
【調停・審判】
44万円~77万円
※調停・審判から引き続き訴訟に移行する場合には、追加着手金11万円。
【前提問題としての訴訟】
33万円~110万円
※いずれも税込価格です。
争いのある遺産分割協議における法務サポート【成功報酬】 【300万円以下の場合】
 経済的利益×16.5% 
【300万円を超え3000万円以下の場合】
 経済的利益×11%+20万円 
【3000万円を超え3億円以下の場合】
 経済的利益×6.6%+140万円 
【3億円を超える場合】
 経済的利益×4.4%+750万円 
※経済的利益とは、訴訟等により解決し確保した金額です。
※いずれも税込価格です。
※遺産分割の前提となる問題に関する訴訟の成功報酬については、原則として着手金と同額とします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

数十名にのぼる相続人の相続放棄がスムーズに認められた事例

  • 相続放棄
依頼主 女性

相談前

 私の父は、最近亡くなりましたが、父には財産がない一方で督促状などで多額の借金を抱えていることが判明しました。
 父の第1次の相続人は、母と私を含む子どもら3名でした。
 ただ、私たちが相続放棄をすると、第3次の相続人(候補者)が数十人いることが判明しました。
 私は、第1次の相続人の私たちだけではなく、親族にあたる第3次の相続人の方々にも父の借金による迷惑を掛けたくないと考えております。
 そこで、先生に全員の相続放棄をお願いできますでしょうか。

相談後

 第1次の相続人全員が放棄をすれば、第2次の相続人の方々に、第2次の相続人全員が放棄をすれば、第3次の相続人の方々に、それぞれ相続権(相続を受ける地位)が移行します。
 今回のご相談では、父親(被相続人)に多額の借金があったとのことですから、各相続人は、被相続人が亡くなったことを知ってから3ヵ月以内に家庭裁判所において相続放棄の手続をしなければなりません(原則)。
 また、第3次の相続人の方々についても、第1次及び第2次の相続人がおらず(相続放棄した事情などを認識し)、自らが(第3次の)相続人となったことを知ってから3ヵ月以内に家庭裁判所において相続放棄の手続をしなければなりません(原則)。
 そこで、弊所では、第3次までの相続人を確定するため、速やかに各戸籍謄本を入手して相続人を特定、県外在住の方々も居ましたが、順次、相続放棄手続を代理で行い、無事、相続放棄の手続を完了することができました。

仲宗根 朝洋弁護士からのコメント

仲宗根 朝洋弁護士

 相続人が多数であっても、弊所では、熟練したスタッフによる戸籍謄本等の収集事務作業と、弁護士による相続放棄申述申立てにより、速やかに対応することが可能です。

不動産・建築

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【建築紛争】【請負代金請求】【不動産売買トラブル】【不動産賃貸トラブル】【建物・土地明渡し】などなど、あらゆるジャンルに対応。土日祝日相談対応可能です。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

建設業者・売主・オーナー側

  • 請負代金の請求
  • 賃料未払についての対応
  • 不動産取引に関する契約書作成・チェック
  • 土地・建物明け渡し
  • 立退料の適正な金額が分からない
  • 賃料の増額交渉をしたい
  • その他の交渉・訴訟対応

施主・買主・賃借人側

  • 建築トラブルが発生した(まだ完成しない、建物に不具合があるなど)
  • 業者が倒産しそうで今後どうなるのか分からない
  • 購入した不動産に、購入後、問題発覚した(欠陥住宅、自殺物件など)
  • 売買契約書をチェックしてほしい
  • 更新しないから出て行けと言われたため、立退料を請求したい
  • 契約違反もないのに、出て行けと言われて困っている

その他多数の相談実績があります。

不動産・建築に関するトラブルは、早期ご相談が不可欠かと思います。
適切な相談の時機を逸してしまいますと、解決に時間と労力がかかり、場合によっては解決困難な事態に陥ることさえあります。

弁護士コストも決して安くはありませんが、相談の範囲でも今後の方向性を決めることは可能です。

お気兼ねなくご相談ください。

事務所URL

http://splaw.jp/
アクセスがわからない場合もお問い合わせください。

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談のみ1時間3,300円(税込)

※通常は,30分5,500円(税込)
着手金 【任意交渉の場合】
16万5,000円~(税込)
※請求金額(もしくは不動産の価額)を基準に算出します。
【訴訟の場合】
33万円~(税込)
※任意交渉から引き続き訴訟対応をご依頼の場合には、既払いの着手金を差し引きます。
成功報酬 協議のうえ定めます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

借地権負担の土地が、訴訟上の和解により、相場よりコスト減(しかも建物収去コストの負担もなく)の立退料の支払で、土地明渡しが実現した事例

  • 借地権
依頼主 50代 男性

相談前

 私は、亡父から借地権負担の土地の相続を受けたところ、借主が、移転先での建物が完成したら土地を返す旨口頭では述べていたにもかかわらず、移転先で建物が完成した後も、結果的には土地を明け渡すこともなく、居座り続けていました。
 私としては、一時使用目的の借地権であり、また、堅固な建物を勝手に建造したなどという契約違反もあることから、契約を解除して、既存を収去して土地を返してほしいと思っていました。ただし、契約違反としての事実関係を立証する客観的な証拠はありませんでした。
 そこで、私は、先生に相談をし依頼することにしました。

相談後

 弊所では、相談時に「立退料相当額の支払いを条件とした建物収去土地明渡の実現もあり得るため、それを現実的な解決目標にもする」として受任しました。
 その後、任意交渉を開始したものの、相手借主は、内容証明郵便文書も受け取らず、電話にも居留守を使うほどでありました。
 そのため、建物収去土地明渡請求訴訟を提起。
 原告代理人弁護士として、あらゆる主張をした結果、裁判官による和解勧告もあり、結果的に、「既存建物の収去は相手借主負担、立退料相当額として借地権価格の3割程度を相談者が相手借主に支払うこと」を条件として建物収去土地明渡をするという和解が成立。

仲宗根 朝洋弁護士からのコメント

仲宗根 朝洋弁護士

 裁判においては、土地賃貸借契約を解除する法的根拠が見通しとしてはなかなか乏しい中、あらゆる事実上及び法律上の主張をし続けるなかで、現実的な目標、つまり、「立退料相当額の支払いを条件とした建物収去土地明渡の実現もあり得るため、それを現実的な解決目標にもする」として受任時に決めた目標にターゲットを絞りました。
 そこで、より立退料を低額にしようと考え、協力不動産会社から適正賃料や借地権相当額などの資料を収集し和解交渉に提出。
 粘り強く交渉した結果として、相場よりも7割減の借地権価格相当額の支払いで、しかも、既存建物の収去費用は相手借主負担とすることで、建物収去土地明渡を実現することができました。

不動産・建築の解決事例 2

事業用の建物賃貸借において、オーナーからの明渡請求に対し、適正な立退料の支払による経済的補償を条件として明渡することを合意、その後の移転先においては借入等の負担なく事業を再開することができた事例。

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

 弊社は、テナントを借りて十数年、小売業を営んできました。事業についても順調ないる上高等であったなか、新しく変わったテナントのオーナーが突如として「建物も老朽化していることから、次の契約更新はしない方針のため、期間満了月である年内に出て行ってくれ」などと言ってきました。
 弊社としては、同テナントでまだ事業を続けたいと思っておりますし、老朽化とはいっても最低でも5年は建物使用可能かと思っております。ただ、新オーナーがどうしてもというのであれば、きちんとした経済的補償となる金銭をいただいたうえで、テナントを明け渡すことは構わないと思っています。
 オーナーは、自分が建物の所有者であり、貸す貸さない自由があるなどとして強気な方でもあります。
 そこで、先生、新オーナーとの交渉をお願いできますでしょうか。

相談後

 そもそも、「オーナーが建物の所有者であり、貸す貸さない自由がある」とはいえ、一度、(普通)賃貸借契約を締結した場合には、オーナーが契約を終了させる理由として正当な事由がなければ、契約を終了させることはできず、借主は従前どおりテナントを借り続けることができます。
 さて、本件依頼を受けた弊所では、新オーナーに対して、①老朽化は単なる抽象的な理由に過ぎないこと、②正当な事由を満たすためには次の金額の立退料相当額を支払うことが必要であること、③立退料相当額として、移転に伴う実費相当額(内外装費用、引越費用、広告費など)、移転先で開業するまでの休業損害(利益相当分や家賃・従業員の給料等の固定費など)、移転先で事業開始後に固定客が戻るまでの期間相当額の営業損害、などを求めました。
 数ヵ月にわたる交渉の結果、新オーナーは、上記立退料相当額の8割を支払うことで合意、その後、相談者は、立退料相当額を原資としてスムーズに移転先での事業を開始することができました。

仲宗根 朝洋弁護士からのコメント

仲宗根 朝洋弁護士

 立退料相当額を算出するに際しては、事業の目的や内容、会計財務状況、移転に要する期間などを、実費を証明する見積書のみならず、確定申告書・決算書・試算表などの財務資料やその他の公的基準(公共用地の収用に伴う補償基準など)を踏まえながら、金額を算出するという過程を経ます。借家権価格を求める場合には、不動産鑑定士による専門鑑定が必要になる場合にもあります。
 今回のケースでは、相談者が速やかに相談し依頼をしていただけたこと、かつ、適切な資料収集に協力をしてくれたこともあり、柔軟な解決をすることができました。

不動産・建築の解決事例 3

施工業者が工事遅延で引渡期限までに完成見込みがなかった事案における、弊所での対応事例。

  • 欠陥住宅
依頼主 男性

相談前

相談者は、念願のマイホームとして、施工業者に建物新築工事を依頼。

土地の購入資金併せて1億円近い銀行借り入れのなか、施工業者には、既に請負代金の9割近くを支払いました。契約上は、工事の進捗状況に応じてその都度分割払いという約束でしたが、施工業者からの再三のお願いを受けて支払ってしまいました。

建物完成による引渡期限は既に3ヵ月も過ぎていますが、工事の進捗度合いは40%程度。
現場に来ていた下請業者さんに話を聞いてみると、下請業者さんへの支払が遅延しているとのこと。

先生、今の施工業者では念願のマイホームが完成するのか、不安です。どうすればよいでしょうか。

相談後

そのような相談を受けた弊所は、今後起こりうるリスクパターン(①そのまま完成しないリスク、②一応完成はするがいつ完成するかはコントロールできないリスク、③その他)を説明。
そのうえで、弊所では、相談者に対し、上記①~③に応じた法的対応策など説明し、あとは相談者の判断においてどの対応策を取るのか(もちろん何もしない現状維持含め)を決断してもらいました。

本件の相談者は、①を想定して、施工業者との請負契約を解除。その後、他の施工業者に新築工事の引継ぎをしてもらう新たな請負契約を締結し、何とかマイホームは完成しました。

なお、相談者は、問題の施工業者に対しては、40%分の工事出来高部分を除く支払済みの請負代金を請求するとともに、新築建物完成と引渡が遅れたことにより、1)余分な賃貸借コスト、2)新たに依頼して業者さんに支払った請負代金のうち(値上がりなどにより)多額の支払うことになったコスト、などの損害賠償も請求することとしました。

仲宗根 朝洋弁護士からのコメント

仲宗根 朝洋弁護士

本件では、問題となっているという現状を前提として、相談者の方は、不確実な将来状況を踏まえつつも、別の信頼できる業者において新築工事を進めてもらうという前向きな選択をしました。
もちろん、その選択自体は、既払請負代金等が返金されないリスクを負うこととなりますが、本件では問題の施工業者が倒産しなかったこともあり、多少譲歩をした金額にて残請負代金等を回収できました。

なお、倒産リスクがあったとしても、問題の施工業者に預貯金債権や(他の現場の)請負代金債権があり、その情報を入手していれば、それを(仮)差押えするなどの裁判手続を通じて、早期に事実上の回収をすることもあり得たでしょう。

借金・債務整理

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【あらゆる業種の会社と個人事業主】そして【不動産をお持ちの個人の方】を中心とした、破産申立てや任意整理に特化。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 任意整理

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 後払いあり

【あらゆる業種の会社、個人事業主】【不動産をお持ちの個人の方】が主な対象。一般消費者の方も相談はご遠慮なく。

☆重要☆

自己破産を選ぶ場合であっても、自己破産手続きには、お金がかかります
キャッシュがない(見込めない)ので自己破産を選択するのが通常ですが、自己破産手続きに必要なキャッシュがないと、正式な破産はできません。
そのため、(キャッシュが全く無く)自己破産をせざるを得ない状況でご相談を受けても、破産手続費用(実費)と弁護士費用を捻出できないとなれば、前に進むことができなくなりますので、可能な限り、キャッシュが完全に尽きる前にご相談ください。

※必要な想定費用等は、料金表をご参照ください。
中小零細企業にあっては、何千万・何億円の借金等をチャラにする(支払わずに済む)ための、数十万から数百万円の手続等費用であるとお考えいただければ、経営判断における一つの数値材料となるでしょう。

追伸:

お金と情熱をかけて立ち上げた事業でしょうから、決断にはかなりの心理的負担があろうかと思います。
でも、だからこそ、私は、弁護士という専門家の立場で、適切な情報提供をしながら、その決断の是非を、後悔の無いよう支え見守る、そして、何よりも新たな再出発の船出を描けるようにする、そのような想いでサポートできればと思っています。

考え悩み続けているだけでは前には進めません!
共に、悩み考え続けながら、前に進む決断ができるよう、最大限サポートします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料(新型コロナ不況のため可能なご相談の限り何度もご相談ください)
手数料(弁護士報酬) ☆通常は最低55万円(税込)~のところ、新型コロナ不況を考慮して、割り引いて提示しております。
【法人(会社)の場合】
49万5千円~(税込)
※¹中小零細企業の場合には、基本的には49万5千円(税込)となりますが、会社の規模、債権者の数、事業廃止の有無、処分等資産の有無などにより、増額することもあります。
【法人(会社)+代表者の方】
77万円(税込)~ ※¹参照

【個人事業主の方】
38万5千円(税込)~
※²中小零細事業者の場合には、基本的には38万5千円(税込)となりますが、会社の規模、債権者の数、事業廃止の有無、処分等資産の有無などにより、増額することもあります。
【不動産をお持ちの個人の方】
38万5千円(税込)~
※任意売却を先行する場合には、+5万5千円(税込)。


【事業再生の場合】
110万円(税込)~
裁判所に納める実費 ※弁護士に依頼しなくても発生する、裁判所に納める実費です。
※会社・事業者破産を前提としております。
【収入印紙・郵券・官報広告費など】
  約2万5千円(税込)
【引継予納金】
 約22万円(税込)~
※引継予納金は、各地の裁判所が個別の事件に応じて決めるものであり、最低でも22万円(税込)は用意することになります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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交通事故

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交通事故による損害賠償請求事案は常時数十件扱っており、特に死亡事故や重大な後遺障害事案の依頼を中心に多数解決しております(物損事故も多数取り扱いあり)。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

治療中のアドバイスはもちろん、後遺障害等級認定の申請から最終解決までトータルサポート可能です。

とにかく「早めに相談」です。

重点取り扱い案件

慰謝料、後遺障害に基づく将来の逸失利益、休業損害など

  • 示談交渉→(保険会社から提示の金額よりも増額、過失割合など)
  • 後遺障害等級認定→(後遺障害の等級獲得)
  • 交通事故裁判による損害賠償請求→(裁判上の代理人弁護士として各種対応)

よくあるご相談

  • 保険会社から提示された金額に納得できない(適正な金額ではないのではないかという不安)。
  • 相手方が提示する過失割合に納得ができない。
  • 後遺障害の等級に認定に納得ができない。
  • 交通事故に遭ってしまったが,今後,どのように対応したらいいか分からない。

その他のご相談も承っております。
まずはご相談ください。
※物損事故のみのご依頼につきましては、弊所の対応件数などによりお受けできない場合もございますので、お問い合わせください。

費用について

弁護士が何をどことまで対応するかを明らかにするとともに、お話をしながら進めさせていただきます。

事務所URL

http://splaw.jp/
アクセスがわからない場合もお問い合わせください。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料3,000円(税込)
※弁護士費用特約が利用できる場合を除きます(その場合には、相談1回につき(1時間以内)1万1,000円(税込)をご加入の保険会社に請求いたしますので、ご相談者様本人に経済的負担が生じることはありません)。
着手金 着手金とは、事件を依頼する際に発生する弁護士費用です(ご依頼の目的の達成・不達成にかかわらず発生し返金されない費用です)。

【弁護士費用特約をご利用の場合】
ご加入の保険会社における弁護士費用特約の報酬基準に従います。
※ただし、物損事故のみに関しては、時間報酬制(タイムチャージ制)のある弁護士費用特約に限ります。

【弁護士費用特約がない場合】
・300万円以下の回収の場合:
 請求金額×8.8%(※最低16万5,000円)
・300万円を超え3000万円以下の回収の場合:
 請求金額×5.5%+9万9,000円
・3000万円を超え3億円以下の回収の場合:
 請求金額×3.3%+75万9,000円
★重大事故等の場合には、ご相談内容に応じ、着手金を無料とし、完全成功報酬制にて対応する場合があります(ご遠慮なくお問い合わせ下さい)。
※物損事故のみの場合には、着手金/成功報酬制ではなく、時間報酬制(タイムチャージ制)として、1時間あたり2万2,000円(最大30時間を目安)となります。
※いずれも税込価格です。
成功報酬 成功報酬とは、ご依頼の際に決めた目的を全部又は一部達成した場合にのみ発生する弁護士費用であり、損害賠償請求(金銭的請求)の場合には、回収額(確保した経済的利益の額)を基準にします。

【弁護士費用特約をご利用の場合】
ご加入の保険会社における弁護士費用特約の報酬基準に従います。

【弁護士費用特約がない場合】
・300万円以下の回収の場合:
 回収金額×17.6%
・300万円を超え3000万円以下の回収の場合:
 回収金額×10%+19万8,000円
・3000万円を超え3億円以下の回収の場合:
 回収金額×6.6%+151万8,000円
※いずれも税込価格です。
日当 【片道1時間を越える移動時間場合】
3万3,000円(税込)

【片道2時間を越える移動時間場合】
5万5,000円(税込)


※受任事件の全てに発生する性質のものではありません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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インターネット問題

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誹謗中傷などによる書き込み・投稿に対して、加害者の特定(発信者情報開示請求)、投稿等の削除、加害者に対する損害賠償請求などを多数扱っております(全国対応)。

インターネット問題の詳細分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

ネット書き込み等による被害

会社の場合、風評被害の表現による掲示板やSNSへの投稿により、会社の信用が毀損されることとなり、場合によっては新規顧客等を失うことによる売上減少や会社のブランド毀損につながるでしょう。
個人の場合にも、SNSでの投稿等による名誉毀損やプライバシー侵害により、日常(学校)や社会生活(職場)での影響が生じ、それに伴う損害が生じるでしょう。

そのようなSNS等による投稿に対しては、ネットの特殊性(拡散による被害拡大、検索容易性、匿名性などによる加害者特定の困難性など)に鑑み、早急に対応する必要があります。特に、書き込んだ者(投稿者)を特定する場合には、経由プロバイダの保持するIPアドレスなどの発信者情報が、技術的・時間的事情により、消去されてしまうおそれがありますので、時間的な猶予はありません(また相応のコストもかかります。料金表ご参照)。

相談に関しては、迷うことなくお早めに

なお、発信者情報開示請求仮処分・訴訟などは、東京地裁となることが多いものの、弊所は東京オフィスがございますので、東京以外のクライアント様におかれましても、交通費などの負担なく対応可能です。

インターネット問題

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インターネット問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回1時間3,000円(税込)
通常相談は30分5,500円(税込)
削除請求手数料 ☆書き込みの削除☆
【任意交渉の場合】
1件あたり5万5,000円(税込)
※1件とは、原則として1サイト5記事以内を基準とし協議のうえで算出します。
【裁判手続】
申立1件あたり22万円(国内法人相手)~33万円(外国法人相手)(税込)
発信者情報開示手数料 ☆書き込み者の特定☆
【仮処分申立て~訴訟まで】
44万円~66万円(税込)
※コンテンツプロバイダ(掲示板の管理人など)に対する発信者情報開示仮処分(第1段階)、経由プロバイダに対する発信者情報消去禁止の仮処分(第2段階、必要に応じて)、経由プロバイダに対する発信者情報開示訴訟(第3段階)を想定しております。
実費など 仮処分などの裁判の場合、収入印紙などの実費のほか、原則として返金される担保金(保証金)が33万円~44万円(税込)程度求められます。
その他(重要) 【発信者情報開示の場合】
着手金やその他の実費(担保金含む)を含むものとして、受任業務の着手の前に、66~88万円(海外法人相手の場合には88~110万円)(税込)をお預かりすることとしております。
IT事業者の方へ 弁護士費用等はお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

インターネット問題

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企業法務・顧問弁護士

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【土日・祝日相談可】異業種の顧問先企業多数。企業様のより良い未来へ向け全力でサポートいたします。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

企業様の経営支援にお役に立てるよう、親切・丁寧に対応し、妥当な解決を目指します。
顧問弁護士もお任せください。
御社のパートナーとして、最善の結果を目指します。

重点取り扱い案件

  • 取引上のトラブル(クレーム対応)
  • 従業員とのトラブル(労務対応)
  • 売掛金などの債権回収
  • 予防法務(契約書のチェック,日常的業務への助言,契約書等の書面整備など)
  • M&A(事業承継)

よくあるご相談

  • 会社間の取引で不当な損害賠償を請求されている。
  • 風評被害による営業損害を請求したい。
  • 兄弟間で会社の経営権をめぐって争いがある。
  • 取引先から契約書に押印してくれと言われているが相手方の一方的なことばかり書いてあるような気がして押印するのが心配だ。
  • 仕事をしたのだが,契約書も発注書もない。
  • 従業員が解雇無効の裁判を起こした。
  • 元役員が従業員を大量に引き連れて独立した。
  • クレーマー対応に悩んでいる。

その他のご相談も承っております。
まずはご相談ください。

費用について

弁護士が何をどことまで対応するかを明らかにするとともに、依頼者の規模や相談頻度、ご要望に合わせて顧問料を設定しております。
費用に関しては相談させていただきながら進めさせていただきます。

事務所URL

http://splaw.jp/
アクセスがわからない場合もお問い合わせください。

企業法務・顧問弁護士

料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回60分の相談は5,500円(税込)で承ります。
通常は30分5,500円(税込)となります。
顧問料(スタンダード) 月額5万5千円(税込)
【内容】
1. 法律相談の実施
2. 契約書面等のチェック
3. 契約書等の一般的雛型の提供
4. スポット依頼における着手金10%割引
5. 顧問弁護士としての表記OK
6. 役員のプライベート相談
顧問料(プレミアム) 月額16万5千円~(税込)
【内容】
1. 法律相談の実施
2. 契約書面等のチェック
3. 契約書等の一般的雛型の提供
4. スポット依頼における着手金10%割引
5. 顧問弁護士としての表記OK
6. 役員のプライベート相談
7. 代表弁護士による月1回の定期訪問
8. 経営者ミーティングへの参加(法的側面からの意思決定サポート)
9. 議事録等の作成サポート
10.専門家の紹介
顧問料(ミニマム)※月3社のみ 月額3万3千円(税込)
【内容】
1. 法律相談の実施
2. 顧問弁護士としての表記OK
ネット風評被害対応顧問弁護 月額11万円~(税込)
【内容】
① 特定された風評被害につき、都度削除請求(任意交渉)を行います。
② 月における削除請求の件数は20件を目安とします。
③ 特定された書込者に対する損害賠償請求(任意交渉)を行います。
④ 仮処分申立てや発信者情報開示請求訴訟を行う場合には、着手金半額とします。
債権管理回収顧問弁護 月額16万5千円~(税込)
【内容】
1. 売掛金の未払いが発生した場合、弁護士名義での督促を行い任意交渉による回収を行います(1~6か月程度の交渉期間)。
2. 売掛金は1件あたり数万円~数十万円規模。
3. 訴訟移行の場合には、着手金なし(成功報酬のみ回収額の11%(税込))。
4. 売掛金回収不能(著しく困難)の場合には、税務上の損金処理として、回収状況報告書を作成し提供。
フランチャイズ経営(本部)法律顧問 月額11万円~(税込)
【内容】
1. 法律相談の実施
2. 契約書面等のチェック
3. 契約書等の一般的雛型の提供
4. スポット依頼における着手金10%割引
5. 顧問弁護士としての表記OK
6. 役員のプライベート相談
7. フランチャイズ関連書面の作成提供
8. 役員・従業員への法教育(社内研修)
IT関連事業書式整備 に関する法務支援 49万5千円~165万円(税込)
※ビジネスモデルやビジネススキーム等をヒアリングのうえで、3か月から6か月程度の期間で納品となります。
 なお、個別の契約書単体の作成ご依頼の場合には、1書面につき110,000円(税込)~となります。
【内容】
1. 秘密保持契約書
2. ソフトウェア開発契約書
3. ソフトウェアライセンス契約書
4. システム保守契約書
5. SES契約書
6. クラウドサービス利用規約
7. ウェブサービス利用規約
8. 販売店・代理店契約書
9. プライバシーポリシー
10. 特定商取引法に基づく表記
その他(労務トラブル、訴訟対応、ほか企業法務全般) 要協議もしくは弊所HPご参照
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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債権回収

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売掛金・未収金等(貸金含む)に関する債権回収に注力した弁護士が、任意交渉から保全・訴訟・執行まで、戦略的にサポートします。

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

債権回収事案では一歩の遅れが致命傷となり、全く回収ができなくなってしまうことも多数あります。
早めのご相談により、解決に繋がることもありますので、まずはご連絡ください。

重点取り扱い案件

  • 内容証明による請求
  • 仮差押え・仮処分
  • 預金や不動産の仮差押え等

よくあるご相談

  • 取引先から未払いになっている売掛金を回収したい
  • 貸したお金を返してもらいたい
  • 裁判を起こす前に相手の財産の散逸を防ぎたい
  • 相手の預金を差し押さえて代金を回収したい
  • 相手の不動産を競売して代金を回収したい

その他のご相談も承っております。
まずはご相談ください。

費用について

弁護士が何をどことまで対応するかを明らかにするとともに、お話をしながら進めさせていただきます。
なお、相談料は、1時間以内5,500円(税込)となっております。

事務所URL

http://splaw.jp/
アクセスがわからない場合もお問い合わせください。

債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回のみ1時間5,000円(税込)

※通常は,30分5,000円(税込)
着手金 【任意交渉の場合】
16万5,000円(税込)~
【訴訟の場合】
33万円(税込)~
成功報酬 協議のうえ定めます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人法律会計事務所さくらパートナーズ沖縄オフィス
所在地
〒904-0117
沖縄県 中頭郡北谷町北前1-10-9 ウインズヒルハンビータウン201
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 平日09:00 - 21:00
  • 土日10:00 - 20:00
  • 祝日10:00 - 21:00
定休日
なし
備考
業務多忙により、お電話に出ることができない場合がございます。その際、お手数をおかけしますが、メールによる問い合わせをしていただき、必要に応じて、弊所から返信もしくは折り返しのお電話(098-989-7431)を差し上げます。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5223-7560

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

弁護士法人法律会計事務所さくらパートナーズ沖縄オフィスへ問い合わせ

電話番号 050-5223-7560

※弁護士法人法律会計事務所さくらパートナーズ沖縄オフィスでは、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

Webで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 21:00
  • 土日10:00 - 20:00
  • 祝日10:00 - 21:00
定休日
なし
備考
業務多忙により、お電話に出ることができない場合がございます。その際、お手数をおかけしますが、メールによる問い合わせをしていただき、必要に応じて、弊所から返信もしくは折り返しのお電話(098-989-7431)を差し上げます。
交通アクセス
駐車場あり
設備
完全個室で相談