沖縄の弁護士（5ページ目）

沖縄の弁護士の解決事例

• 遺産相続分野

  数十名にのぼる相続人の相続放棄がスムーズに認められた事例

  仲宗根 朝洋 弁護士

  　第１次の相続人全員が放棄をすれば、第２次の相続人の方々に、第２次の相続人全員が放棄をすれば、第３次の相続人の方々に、それぞれ相続権（相続を受ける地位）が移行します。 　今回のご相談では、父親（被相続人）に多額の借金があったとのことですから、各相続人は、被相続人が亡くなったことを知ってから３ヵ月以内に家庭裁判所において相続放棄の手続をしなければなりません（原則）。 　また、第３次の相続人の方々についても、第１次及び第２次の相続人がおらず（相続放棄した事情などを認識し）、自らが（第３次の）相続人となったことを知ってから３ヵ月以内に家庭裁判所において相続放棄の手続をしなければなりません（原則）。 　そこで、弊所では、第３次までの相続人を確定するため、速やかに各戸籍謄本を入手して相続人を特定、県外在住の方々も居ましたが、順次、相続放棄手続を代理で行い、無事、相続放棄の手続を完了することができました。

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• 交通事故分野

  ムチウチのケースで示談金額が大幅アップ

  久保田 匡彦 弁護士

  提示された示談金額を検討したところ、裁判基準で計算すれば慰謝料が数十万円アップすることが判明しました。また、事故の結果として家事への支障が出ていたわけですが、その点に関する補償額も十分ではないことも判明しました。 そこで、Ａさんからご依頼いただき、相手保険会社と粘り強く交渉した結果、示談金額を大幅にアップさせた上で早期に解決することができました。

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• 交通事故分野

  交通事故被害者の相談

  松山 清一郎 弁護士

  機能障害がある以上，日常生活に支障がないわけはありません。 任意交渉での和解は無理と判断し，ただちに訴訟を提起しました。 主治医に相談したところ，主治医からも将来的にも回復の見込みが薄いという診断書を書いて頂くことができ，その診断書も裁判所に提出しました。 他の裁判例と比較しても保険金が少なすぎると裁判で主張したところ，裁判所は当方の主張を認め，増額した金額での和解勧告がなされました。 裁判所の和解勧告に依頼者も納得し，そのとおりに和解をして解決しました。

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• 交通事故分野

  バイク事故 | 後遺障害８級認定 | 過失 20％⇒0％ | 逸失利益 940万円⇒2680万円

  照屋 俊幸 弁護士

  【成果】 　過失割合２０％→０％へ 　休業損害６０万円→６００万円へ 　逸失利益９４０万→２６８０万円へ！ 〈保険会社との示談交渉〉 　争点となったのは、休業損害、逸失利益、後遺障害慰謝料、過失割合についてです。 　相手損保会社は、自社の基準をもとに賠償額を提示してきましたが、当事務所は拒否しました。依頼者は、事故当初は、長年勤務していた仕事を辞め、自営業を立ち上げて間もないころでした。そのため、基礎収入をどこに求めるのか見解が対立しました。また、過失割合についても、とても避けられる事故ではない＝被害者に過失はないと強調しましたが、相手損保会社は聞き入れませんでした。紛争処理センターへ申立てを行いました。 〈紛争処理センターへの斡旋〉 　センターには、依頼者本人ではなく弁護士が出頭します。そこで斡旋担当をされる弁護士に依頼者側の主張のポイントをアピールしました。とりわけ、事故現場の写真だけでなく、ビデオ撮影を実施して、それを証拠として提出し、依頼者側に過失ありとするのは常識から外れていることを強調しました。これが功を奏して、相手損保会社は、加害者に１００％の過失があると認めました。基礎収入についても、相手損保会社前職の給与水準に近い金額をのみました。こうして、当初６６０万円の提示額を３５００万円まで引き上げることに成功しました。

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