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古庄 玄知弁護士

( こしょう はるとも ) 古庄 玄知

【大分市、別府市、杵築市の拠点】大分でもっとも身近な法律事務所を目指します。

弁護士法人古庄総合法律事務所

企業法務・顧問弁護士

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【弁護士歴35年のベテラン弁護士】【大分駅より車で8分】
【顧問料: 個人事業主 月5,500円~1万1千円(税込)】【企業様も月2万2千円(税込)~】紛争や問題が発生しにくい経営体質をサポート。
■契約書チェック・知的財産/特許・不動産/建設法務・プライバシーなど■
弁護士法人古庄総合法律事務所
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新型コロナウィルスに関する問題の【無料相談】を受け付けています

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

弁護士歴35年のベテラン弁護士

経験により培ったノウハウ/交渉力により、御社を全面的にサポートいたします。

■法的トラブルを予防(リスク回避)

契約書の取り交わしに先立って顧問弁護士に相談することで、自社に不利な内容で契約書を取り交わしてしまうことを防ぐことができます。
また、交渉前に法的アドバイスを受けておくことで、より適切な交渉を行うことが可能です。

■法務コストを削減することができます

自社に法務担当部を設置したり、専任の担当者を育成するには、相当なコストがかかります。
顧問弁護士を持つことで、そのような法務コストを削減することができます。

【ご相談例】

  • 顧問弁護士の存在を対外的にアピールしたい。
  • 電話やメールやFAXで相談がしたい。
  • 顧客からクレームを受けており、その対処法についてアドバイスしてほしい。
  • 不動産に強い弁護士を探している。
  • 会社をたたむことになった。破産の手続きや清算をお願いしたい。
  • このままでは資金がショートしてしまう。どうしたらよいか。
  • 経営者やその家族の個人的な問題や従業員の相談にのってもらいたい。
  • 税金や登記の問題などもあわせて相談したい。
  • 取引先、消費者から代金を回収できていないので、回収してほしい。
  • ビジネス上の法的な疑問を相談したい。

♦取扱い内容

  • 契約・リーガルチェック
  • 知的財産・特許
  • 個人情報保護/プライバシー
  • 企業再生・清算
  • 事業承継・M&A
  • 顧問弁護士契約
  • 不動産・建設法務
  • スタートアップ・新規事業

など

【相談料】

相談料は、30分5,000円としています。
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。

【顧問料】

定額の顧問性だけでなく、契約書作成など単発の案件も可能です。
ご要望に合わせ、弁護士が何を、どこまで対応するかを明らかにして顧問料を設定しております。

[個人の方の場合]   月5,000円~1万円程度
[企業・会社の場合]  月2~5万円程度
※法人の規模やニーズに応じて柔軟に対応いたします。

ご予約について

ご相談を希望される場合は、事前に予約をしていただくことになります。
お電話にて、ご希望の相談日時をご予約ください。

 [公 職]  (任期終了分も含む)

・弁護士登録・開業(大分県弁護士会所属)
・大分県弁護士会副会長
・九州弁護士連合会 理事
・(財)暴力追放大分県民会議専門相談員
・大分市産業廃棄物審査会 委員
・大分市入札監視委員会 会長
・別府大学講師
・大分朝日放送コメンテーター
・日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員
・大分県公害審査会 会長
・大分県弁護士会 会長
・日本弁護士連合会常務理事
・九州弁護士連合会常任理事
・大分県公益通報外部窓口

【アクセス】

大分駅より車で8分

【事務所HP】詳細はこちらへ

https://kosholaw.com/

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 大分本部・別府支部では毎週金曜日に、杵築支部では毎週月曜日 に無料法律相談を実施しています。
また、顧問先企業の紹介や当事務所と提携していただいている組 織・団体からの紹介の場合も無料とさせていただいています。
上記以外の相談は原則として30分につき5000円(消費税込 み)とさせていただいています。
予約時に「弁護士ドットコムを見て電話している。」と言ってい ただければ、初回相談は無料とさせていただきます。
顧問料 月額2万円(税別)~5万円(税別)
企業の規模や案件の数量等を勘案し、協議のうえ決めさせていただきます。
顧問先企業からの相談は、原則として、全件無料とさせていただきます。
紛争解決ご依頼 費用として、
①着手金(ご依頼時にお支払いいただく弁護士料)、
②報酬(事件解決時にお支払いいただく弁護士料)
③その他経費  が必要です。
事案の内容により異なりますが、当事務所では(旧)日弁連基準 をベースにしたうえ、ご依頼者から事情を詳しくお聞きしたうえ、 ご依頼者とご協議のうえ決定させていただきます。
顧問先企業様の 場合、ご依頼時の費用についても減額対応させていただいております。
明朗会計 当事務所では事件を受任する際に依頼書(契約書)を作成のうえ
費用関係についてご説明申し上げます。
当事務所の報酬基準については当事務所のホームページ(www.kosholaw.com) をご覧ください。
複数の弁護士によるチェック 当事務所では5名の弁護士がそれぞれの得意分野での研鑽を積 んでおります。
そして、むずかしい案件については複数の弁護士による共同受任としています。
1人の弁護士による独断を防止するた めです。
備考 少しでも不安がある場合は早めにご連絡下さい。
「転ばぬ先の顧問弁護士」です。
顧問弁護士がいることで、企業の社会的信用が増していきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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交通事故

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【大分県に3拠点】【弁護士歴35年のベテラン弁護士】【交通事故対応の経験豊富な弁護士が多数在籍】
初回相談無料。現場調査にも力を入れています。
まずは、あなたの適切な慰謝料を診断!
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料

弁護士歴35年のベテラン弁護士

経験により培ったノウハウ/交渉力により、御社を全面的にサポートいたします。

※適正な賠償金獲得のため徹底的なサポートをお約束いたします。

【強み】

■数多くの交通事故案件を手掛けていることから、交通事故対応の経験豊富な弁護士が多数在籍しています。
■現場調査、後遺障害等級の認定結果に対する異議申立て、実況見分調書の取寄せなども積極的に行っていますので、被害者に寄り添うことのできる事務所であると自負しております。

【ご相談例】

  • 相手方(損害保険会社)から示談金を提示されているが、それが適正な金額なのかわからない。
  • 交通事故にあったがどうすればいいか分からない。
  • 「治療を打ち切れ」と言われた。
  • 後遺障害等級認定で非該当だった。
  • 保険会社の担当者とのやりとりが面倒だ。
  • 保険会社からの説明が理解できない。
  • 双方の言い分が異なり、交渉が前に進まない。
  • 後遺障害の認定が決まったが、等級が妥当かどうか分からない。

♦取扱い内容

示談交渉、後遺障害等級認定異議申立、自賠責被害者請求、交通事故裁判

【メリット】

■相手方や保険会社との交渉の代理を依頼することが可能
事故の相手方や、相手方の保険会社との間で、治療費の支払いなど、損害の賠償について交渉をする必要があります。
ご本人が怪我をしていたり、精神的ショックを受けていたり、また、交渉そのものがストレスとなる場合もあります。
弁護士に相談・依頼することで、相手や保険会社と直接交渉する必要がなくなります。

■適正な額の賠償金を受け取ることが可能
事故により怪我をした場合、怪我の状態がはっきりした時点で、慰謝料などを含めた事故全体の損害賠償について、相手方又はその保険会社と交渉をする必要がありますが、弁護士に相談することで、適格な交渉により、適正な額の賠償金を受け取ることができます。

【費用について】

費用についても柔軟に対応させていただきますし、弁護士特約もご利用できます。
もし交通事故に遭われてしまった場合には、一度当方事務所にご相談いただければ幸いです。

 [公 職]  (任期終了分も含む)

・弁護士登録・開業(大分県弁護士会所属)
・大分県弁護士会副 会長
・九州弁護士連合会 理事
・(財)暴力追放大分県民会議専門相談員
・大分市産業廃棄物審査会 委員
・大分市入札監視委員会 会長
・別府大学講師
・大分朝日放送コメンテーター
・日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員
・大分県公害審査会 会長
・大分県弁護士会 会長
・日本弁護士連合会常務理事
・九州弁護士連合会常任理事
・大分県公益通報外部窓口

【アクセス】

大分駅より車で8分

【事務所HP】詳細はこちらへ

https://kosholaw.com/

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 全件、【初回無料】とさせていただいています。
紛争解決のご依頼 費用として、
①着手金(ご依頼時にお支払いいただく弁護士料)
②報酬(事件解決時にお支払いいただく弁護士料)
③その他経費  が必要です。
事案の内容により異なりますが、当事務所では(旧)日弁連基準 をベースにしたうえ、ご依頼者から事情を詳しくお聞きしたうえ、ご依頼者とご協議のうえ決定させていただきます。
なお、自動車保険の弁護士特約の利用も可能ですので、ご相談の際に担当者にお伝えください。
明朗会計 当事務所では事件を受任する際に依頼書(契約書)を作成のうえ
費用関係についてご説明申し上げます。
当事務所の報酬基準については当事務所のホームページ(www.kosholaw.com) をご覧ください。
複数の弁護士によるチェック 当事務所では5名の弁護士がそれぞれの得意分野での研鑽を積 んでおります。
そして、むずかしい案件については複数の弁護士による共同受任としています。
1人の弁護士による独断を防止するた めです。
備考 少しでも不安がある場合は早めにご連絡下さい。
交通事故においては、保険会社が関与することが多いため、専門的になるので、弁護士にご依頼されることが賢明であると思われます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(1件)

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交通事故の解決事例 1

顔面醜状による労働能力喪失率がきちんと認定された事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

信号待ちで停車中に後ろからやってきた小型トラックが追突したことにより、医療従事者であった依頼者は顔面多発座創、下顎歯槽骨骨折などを受傷されました。その後、治療の甲斐なく、依頼者の顔面には複数の線状痕が残ったことから(自賠責7級認定)、示談交渉を当方事務所に依頼されました。

相談後

 示談交渉にて加害者の任意保険会社は顔面醜状に基づく逸失利益の発生を一切認めなかったことから、提訴案件となりました。
 提訴後は、顔面醜状の労働能力喪失率をいくらに認定すべきかが争点となったところ、加害者は過去の判例(医療従事者の顔面醜状に関する労働能力喪失率を10%と認定したもの)を引用し、依頼者の労働能力喪失率も10%が限度であると主張しました。
 これに対し、当方事務所は当該判例と依頼者のケースとでは事案が異なることを丁寧に説明するとともに、本件における顔面醜状がどれほど業務遂行に重大な支障与えているのかにつき、上司から陳述書を取り付け、昇進に関する評価査定書を提出するなど、詳細な立証活動を行いました。
 その結果、裁判所は労働能力喪失率を20%と認定するに至り、依頼者にもご満足いただける成果を上げることができました。

古庄 玄知弁護士からのコメント

古庄 玄知弁護士

 一般的に裁判所は過去の判例を先例とする傾向があることから、これを覆すことは大変でしたが、本件はまさに丁寧な立証活動が実を結んだ結果であると思います。

交通事故

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遺産相続

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【弁護士歴35年のベテラン弁護士】【地域密着型の法律事務所】【大分駅より車で8分】
◆適正な分割割合での遺産相続をサポート◆
他の相続人と直接交渉も必要なくなり、交渉のストレスからも解放されます。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料

弁護士歴35年のベテラン弁護士

経験により培ったノウハウ/交渉力により、御社を全面的にサポートいたします。

【強み】

■ワンストップサービスを提供
税理士、司法書士、不動産鑑定士など他士業と連携したワンストップサービス(相続税の申告や登記手続までトータルにサポート)を提供いたします。

■遺産分割について
弁護士に手続を依頼する場合、当事者間で協議している時点で弁護士が交渉の代理人を務めることもありますし、当事者間で話し合うことが困難な場合は遺産分割調停の代理人を務めることもあります。

【ご相談例】

  • 将来のために遺言書を残しておきたい。
  • 遺産分割のやりかたがわからない。
  • 誰がどの割合で相続するのかわからない、決まらない。
  • 一部の相続人が偏った相続をしている。
  • 遺産より負債が大きい。
  • 不動産の相続をどう処理していいかわからない。
  • 土地を分けたい。
  • 亡くなった父には多額の借金があり、相続放棄の手続をとりたい。
  • 行方不明の相続人がおり、遺産分割の話合いができない。

♦取扱い内容

遺産分割協議・調停、不動産相続、遺言書作成
遺留分減殺請求、成年後見、財産管理など

♧メッセージ♧

複数の相続人がいる場合、相続割合でのトラブルになることがあります。
もしトラブルになっている場合、当事者間での協議の代理人として、また、家庭裁判所での遺産分割調停の代理人として、ご相談者様に代わって適格な交渉を行い、適正な分割割合での遺産相続をサポートします。

【事前の対策がたいせつ】

生前に、法的に有効な遺言書を作成することで、相続トラブルを未然に回避することもできます。
弁護士に相談することにより、的確な判断で、遺産分割の協議がスムーズに運びます。

♧ご予約について♧

ご相談を希望される場合は、事前に予約をしていただくことになります。
お電話にて、ご希望の相談日時をご予約ください。

[公 職]  (任期終了分も含む)

・弁護士登録・開業(大分県弁護士会所属)
・大分県弁護士会副 会長
・九州弁護士連合会 理事
・(財)暴力追放大分県民会議専門相談員
・大分市産業廃棄物審査会 委員
・大分市入札監視委員会 会長
・別府大学講師
・大分朝日放送コメンテーター
・日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員
・大分県公害審査会 会長
・大分県弁護士会 会長
・日本弁護士連合会常務理事
・九州弁護士連合会常任理事
・大分県公益通報外部窓口

【アクセス】

大分駅より車で8分

【事務所HP】詳細はこちらへ

https://kosholaw.com/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 大分本部・別府支部では毎週金曜日に、杵築支部では毎週月曜日に無料法律相談を実施しています。
また、顧問先企業の紹介や当事務所と提携していただいている組 織・団体からの紹介の場合も無料とさせていただいています。
上記以外の相談は原則として30分につき5,500円(税込)とさせていただいています。
※※※
予約時に「弁護士ドットコムを見て電話している。」と言っていただければ、初回相談は無料とさせていただきます。
紛争解決のご依頼 費用として、
①着手金(ご依頼時にお支払いいただく弁護士料)
②報酬(事件解決時にお支払いいただく弁護士料)
③その他経費  が必要です。
事案の内容により異なりますが、当事務所では(旧)日弁連基準 をベースにしたうえ、ご依頼者から事情を詳しくお聞きしたうえ、ご依頼者とご協議のうえ決定させていただきます。
明朗会計 当事務所では事件を受任する際に依頼書(契約書)を作成のうえ
費用関係についてご説明申し上げます。
当事務所の報酬基準については当事務所のホームページ(www.kosholaw.com) をご覧ください。
複数の弁護士によるチェック 当事務所では5名の弁護士がそれぞれの得意分野での研鑽を積 んでおります。
そして、むずかしい案件については複数の弁護士による共同受任としています。
1人の弁護士による独断を防止するた めです。
備考 少しでも不安がある場合は早めにご連絡下さい。
相続では複数の相続人が関与し、往々にして感情的になりやすいので、当初から弁護士を代理人に選んでおくのが賢明でしょう。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

遺言書について

  • 遺言
依頼主 50代 男性

相談前

妻と3人の子がいますが、私が死んだ後に紛争が生じないようにするために遺言書を作成したいと考えています。
遺言書の方式や、その他気をつけることは。

相談後

 遺言書は民法で定める方式に従って作成しなければ、有効な遺言書となりません。方式としては、通常の状況でつくる普通方式と死亡が迫った場合など緊急時につくる特別方式があります。今回の場合は普通方式の遺言である自筆証書遺言か公正証書遺言によることになります
自筆証書遺言とは、遺言者がその全文、日付、氏名を自筆し、これに押印する方式です。パソコンや他人が代筆したものは無効です。また、日付も年月だけ記載して日の記載のないものや、平成22年1月吉日といった特定の日付でない場合も無効となります。なお、遺言者が亡くなった後に、家庭裁判所で検認手続を取る必要があります。(検認手続とは、遺言書の内容や状態を裁判所で確認する手続です)。
 公正証書遺言とは、遺言者が証人2人の立ち会いのもとに公証人に遺言の趣旨を口頭で伝えて、公証人がこれを筆記して作成する方式です。公証人とは、元法律実務家で法務大臣に任命された公務員で、公証役場で執務しています。
自筆証書遺言は、字が書ける人ならいつでも簡単に作成でき、費用もかからないというメリットもあります。ただ、日付その他要件を間違いやすいこと、相続後に相続人間で遺言書の真意が争われたりするおそれがあります。
 公証人証書遺言は、公証人が関与するので方式不備や内容不明確の理由で争われるおそれはほとんどなく、比較的安全で確実な遺言といえます。(相続後に遺言者の真意が)。また、他の遺言と異なり、家庭裁判所での検認手続も不要です。ただ、証人2人の立ち会いを要することや作成費用を要するという負担があります。

古庄 玄知弁護士からのコメント

古庄 玄知弁護士

 それぞれメリット、デメリットがあるので、自分にあった遺言書を作成する必要があります。また、遺留分といって相続人が最低限相続できる財産の問題もあります。つまり、特定の相続人に法定相続分以上の財産を遺言で残してあげたいと考えても、すべての相続人は一定の割合の財産を相続する権利がありますので、その点も考慮しなければなりません。

遺産相続

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離婚・男女問題

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【弁護士歴35年のベテラン弁護士】【大分県に3拠点/地域密着型の法律事務所】【大分駅より車で8分】
財産分与、DV・モラハラ、親権問題、養育費などのご相談に対応。新しい人生のスタートをサポートします♧
弁護士法人古庄総合法律事務所
弁護士法人古庄総合法律事務所
弁護士法人古庄総合法律事務所

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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料

初回相談無料です。

※プライバシーへの配慮は徹底的に行っております。相談内容が外部に漏れることはございません。
安心してご相談ください。

弁護士歴35年のベテラン弁護士

経験により培ったノウハウ/交渉力により、御社を全面的にサポートいたします。

【メリット】

■弁護士歴35年のベテラン弁護士が全面的にサポート
九州弁護士連合会 理事、大分県弁護士会 副会長などの経歴もございます。
豊富な経験と知識を元に依頼者様の新しい人生のスタートをサポートいたします。

■適切なサポートが可能
離婚をしたい方、離婚を要求されている方、それぞれに適切なサポートが可能です。

■精神的ストレスから解放
弁護士に相談することによって、相手方との直接交渉の必要がなくなり、精神的ストレスから解放していただけます。
できるだけ、依頼者様の希望が反映されるように交渉をすすめることが可能です。

♧メッセージ♧

トラブルは早めにご相談頂くことで、対策出来ることもございますし、必要以上にお互い傷つけあわずに済む場合が多いです。
ひとりで抱え込まず、ご相談ください。

【ご相談例】

  • 離婚の話そのものがスムーズに進まない。
  • 適正な慰謝料を請求したい。
  • 正当な割合の財産分与を受けたい。
  • 親権を取得したい。
  • 相手方と直接話をしたくない。
  • 慰謝料・婚姻費用・養育費・財産分与を請求したい。
  • パートナーからモラハラ被害を受けている。
  • 配偶者からの不当な請求を退けたい。

♦取扱い内容

離婚の際の財産分与、DV・モラハラ、離婚時年金分割
婚姻費用分担請求、親権問題、面接交渉権、養育費 など

【ケースごとに応じた解決策を提示します】

協議離婚の場合、最低限合意する必要があるのは、当事者双方が離婚に合意することと、未成年のお子さんがいる場合はどちらが親権者となるかということです。
協議離婚の手続きを取ることができない場合は、離婚を希望する方が家庭裁判所へ離婚調停を申し立てることになります。
公平な第三者である裁判所が仲介役となるので、当事者だけの話し合いよりも冷静な話し合いができます。
まずは、あなたのご状況を伺い、ケースごとに応じた解決策を提示いたします。

 [公 職]  (任期終了分も含む)

・弁護士登録・開業(大分県弁護士会所属)
・大分県弁護士会副会長
・九州弁護士連合会 理事
・(財)暴力追放大分県民会議専門相談員
・大分市産業廃棄物審査会 委員
・大分市入札監視委員会 会長
・別府大学講師
・大分朝日放送コメンテーター
・日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員
・大分県公害審査会 会長
・大分県弁護士会 会長
・日本弁護士連合会常務理事
・九州弁護士連合会常任理事
・大分県公益通報外部窓口

【アクセス】

大分駅より車で8分

【事務所HP】詳細はこちらへ

https://kosholaw.com/

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 大分本部・別府支部では毎週金曜日に、杵築支部では毎週月曜日に無料法律相談を実施しています。
また、顧問先企業の紹介や当事務所と提携していただいている組 織・団体からの紹介の場合も無料とさせていただいています。
上記以外の相談は原則として30分につき5,500円(税込)とさせていただいています。
予約時に「弁護士ドットコムを見て電話している。」と言っていただければ、初回相談は無料とさせていただきます。
紛争解決のご依頼 費用として、
①着手金(ご依頼時にお支払いいただく弁護士料)
②報酬(事件解決時にお支払いいただく弁護士料)
③その他経費  が必要です。
事案の内容により異なりますが、当事務所では(旧)日弁連基準 をベースにしたうえ、ご依頼者から事情を詳しくお聞きしたうえ、ご依頼者とご協議のうえ決定させていただきます。
明朗会計 当事務所では事件を受任する際に依頼書(契約書)を作成のうえ
費用関係についてご説明申し上げます。
当事務所の報酬基準については当事務所のホームページ(www.kosholaw.com) をご覧ください。
複数の弁護士によるチェック 当事務所では5名の弁護士がそれぞれの得意分野での研鑽を積 んでおります。
そして、むずかしい案件については複数の弁護士による共同受任としています。
1人の弁護士による独断を防止するた めです。
備考 少しでも不安がある場合は早めにご連絡下さい。
離婚や男女問題では、往々にして感情的になるので、当初から弁護士を代理人に選んでおくのが賢明でしょう。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

離婚取り決めについて

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

結婚して15年になり中学生の子が二人います。共働きで自宅は2000万円で購入しましたがローンが700万円ほど残っています。預貯金は500万円ほどあります。自宅、ローン、預貯金とも全て夫名義です。夫と離婚についての話し合いをしていますが、どのようなことを取り決めておく必要があるのでしょうか。

相談後

 子供が未成年の場合には、子供の親権者と養育費の負担を取り決める必要があります。また、婚姻期間中に夫婦で築いた財産があれば、財産分与の方法を定める必要もあります。さらに、離婚原因が不貞行為であるなど、夫婦の一方に責任がある場合には、慰謝料の金額や支払い方法も決める必要があります。年金も夫婦間で厚生年金受給額に差額が生じる可能性があるので、その分割について取り決めをしておいた方がよいでしょう。
 親権は子が中学生とある程度成熟していますから、その意見も聞いて決めるのがよいです。養育費は毎月の金額の他に、今後教育にお金がかかりますので進学時の負担も定めておくとよいでしょう。
財産分与の対象となるのは、夫婦が婚姻期間中に築いた財産ですので、夫婦の一方が相続などで取得した財産は対象となりません(特有財産といいます)。また、婚姻期間中に夫婦で築いた財産であれば、名義は夫婦いずれの名義でも財産分与の対象となります。今回のケースでは、財産分与としては預貯金、自宅の分配、ローンの負担を決める必要があります。分与の割合は2分の1を基本に、子供を引き取る側の生活事情を考えて加減するのがよいと考えます。自宅は、売却して剰余金がある場合にはローン債務を差し引いた残金を分ければよいですが、ローンが残る場合や一方が自宅を取得する場合には、どちらかがどの程度のローンを負担するのかを決めておく必要があります。

古庄 玄知弁護士からのコメント

古庄 玄知弁護士

取り決めた事項は争いが生じないようにするために書面化しておくべきです。
子の養育費については、長期に亘りますので公証人役場で公正証書を作成しておくのがベターです。年金分割の合意をする場合は公正証書等の書類を作成添付して社会保険事務所に分割の請求をする必要があります。

離婚・男女問題

特徴をみる

借金・債務整理

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【弁護士歴35年のベテラン弁護士】【地域密着型の法律事務所】【大分駅より車で8分】■法テラスご利用可■
債権者と交渉をして、利息のカット/分割でのお支払いなど、借金のご負担を軽減します。
弁護士法人古庄総合法律事務所
弁護士法人古庄総合法律事務所
弁護士法人古庄総合法律事務所

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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

※条件の合う方は、法テラスもご利用いただけます。
※毎月の支払金額を大幅に減額することができ、場合によっては借金をゼロにすることができます。

弁護士歴35年のベテラン弁護士

経験により培ったノウハウ/交渉力により、御社を全面的にサポートいたします。

【強み】

■さまざまな手続の中から、依頼者様の資力やご状況などに応じて適切な手続を選択し、債務整理を行います。

■弁護士が受任通知を送ると、債権者からの取り立てはストップします。

【ご相談例】

  • 新たな借入ができず、返済だけしている。
  • 保証人になったところ、主債務者が破産した。
  • 前に分割払いの約束をしたが、約束どおりに支払えない。
  • カードローンを利用したが、返済できない。
  • 会社をたたむことになった。破産や清算の手続きをお願いしたい。
  • このままでは資金がショートしてしまう。どうしたらよいか。
  • 事業のいい部分だけでも残すことはできないか。
  • 住宅ローンの残っている自宅を残しつつ、他の借金を整理したい。

♦取扱い内容

多重債務問題(クレジット消費者金融等)
任意整理、個人再生、任意売却、自己破産 
など

♧メッセージ♧

借入先への返済に追われる日々は辛いものです。
弁護士は、そのような多重債務の生活を改善する手助けをすることができます。
弁護士に相談することにより、金融機関の債権者については、請求を一時的にストップさせることができます。その間に、どのように債務を整理していくか、冷静に検討することができます。

また、過払い金の返還請求や、返済の減額要求など、負債の整理に関しての的確なアドバイスを受けることができます。
借金問題に悩まれているのであれば、当事務所にご相談されることをお勧めします。

♧ご予約について♧

ご相談を希望される場合は、事前に予約をしていただくことになります。
お電話にて、ご希望の相談日時をご予約ください。

【費用について】

お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
報酬を支払う金銭的余裕がない方は、民事法律扶助制度を利用できます。

 [公 職]  (任期終了分も含む)

・弁護士登録・開業(大分県弁護士会所属)
・大分県弁護士会副会長
・九州弁護士連合会 理事
・(財)暴力追放大分県民会議専門相談員
・大分市産業廃棄物審査会 委員
・大分市入札監視委員会 会長
・別府大学講師
・大分朝日放送コメンテーター
・日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員
・大分県公害審査会 会長
・大分県弁護士会 会長
・日本弁護士連合会常務理事
・九州弁護士連合会常任理事
・大分県公益通報外部窓口

【アクセス】

大分駅より車で8分

【事務所HP】詳細はこちらへ

https://kosholaw.com/

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 全件、【初回無料】とさせていただいています。
着手金 <任意整理の場合 >
1社につき3万3,000円(税込)
<過払い請求の場合 >>
0円
<破産・民事再生の場合 >
33万円(税込)
報酬金 <任意整理の場合>
報酬はございません。
< 過払い請求の場合 >>
回収した金額の22~2517.5%
< 破産の場合 >
報酬はございません。
<民事再生の場合>
11万円(税込)
明朗会計 当事務所では事件を受任する際に依頼書(契約書)を作成のうえ
費用関係についてご説明申し上げます。
当事務所の報酬基準については当事務所のホームページ(www.kosholaw.com) をご覧ください。
複数の弁護士によるチェック 当事務所では5名の弁護士がそれぞれの得意分野での研鑽を積 んでおります。
そして、むずかしい案件については複数の弁護士による共同受任としています。
1人の弁護士による独断を防止するた めです。
備考 少しでも不安がある場合は早めにご連絡下さい。
早く弁護士にご依頼され、今の苦しみから脱出されることを祈念いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(3件)

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借金・債務整理の解決事例 1

40代女性【個人破産申立て】

依頼主 40代 女性

相談前

ご依頼者は、シングルマザーの女性でしたが、私立高校に通学する子供さんの学費を工面するため、複数の消費者金融から総額約300万円を借り入れていました。
ところが、ご依頼者は、勤務先の業績不振に伴う人員整理によって整理解雇されてしまい、その後に再就職されましたが、再就職先の給料が従前より低額となったため、これまでどおりに借入金を返済していくことが難しくなりました。
 そこで、ご依頼者は、法的な整理を希望され、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所は、ご依頼者の現在及び今後の収入状況、日常生活に不可欠な生活費等の算出、借入金の約定返済月額などを総合的に検討した結果、任意整理(借入金の分割払い)の手法では円滑な生活再建が困難と判断し、破産申立てをご提案したところ、ご依頼者もご納得されました。
 そこで、当事務所は、消費者金融の各社宛に受任通知を発送し、当面の借入金の返済を止めることで、ご依頼者の生活状況を安定させると共に、迅速に破産申立ての準備に着手しました。
 その結果、ご依頼者は、受任通知の発送から約1.5か月後には裁判所へ破産申立てを行うことで、裁判所から同時廃止決定を受けることができ、また、その約3か月後には無事に裁判所から免責決定を得ることができました。

古庄 玄知弁護士からのコメント

古庄 玄知弁護士

本件は、給与所得者が、子供の学費等のために借り入れた日常的な負債を、再就職に伴う給与の減少によって継続返済することが困難となってしまったとの事案であり、実務上、度々直面するケースです。
 当事務所では、多くの皆様から破産申立てのご依頼を受けておりますので、お困りの際には当事務所へご相談いただけますと幸いです。

借金・債務整理の解決事例 2

50代男性【個人再生申立て】

  • 個人再生
依頼主 50代 男性

相談前

ご依頼者は、住宅ローン約3000万円、消費者金融からの借入金約1000万円を負っていたところ、子供の成長に伴って日常生活費が増加していった結果、消費者金融に対する返済が徐々に滞るようになりました。
 そこで、ご依頼者は、法的な整理を希望され、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、自宅を失うことだけは絶対に避けたいとのご意向であったところ、幸いなことに、ご依頼者は、住宅ローンを滞納しておらず、また、毎月の給与として相応の金額を支給されていました。
そこで、当事務所は、住宅ローンについては約定どおりに支払っていくものの、その余の負債については5分の4相当額を免除してもらい、残る5分の1相当額を分割にて支払っていくという個人再生手続きを用いることが本件では可能と判断し、その旨ご提案したところ、ご依頼者もご納得されました。
 この点、一般的な個人再生の場合、住宅ローン以外の負債については、5分の1相当額を3年間で分割して弁済することになりますが、本件では、ご依頼者の娘さんが来年から下宿して私立大学に進学する予定であり、そのための費用をご依頼者が近い将来負担することが想定されていました。
そのため、本件では、毎月の返済月額を抑え、娘さんが進学された場合に必要となる諸費用を安定して給与から支出できることが条件となりました。
そこで、当事務所は、5分の1相当額の分割払いの期間を原則たる3年間ではなく5年間に延長した上で個人再生計画案を作成したところ、裁判所も理解を示し、5年払いでの再生計画案を認可するに至りました。

古庄 玄知弁護士からのコメント

古庄 玄知弁護士

 本件では、ご依頼者の娘さんが私立大学に進学する予定ではありましたが、実際の受験日はまだ先であり、来年に本当に進学して下宿を開始するのかについては不確定な状況にありました。
 そのため、当事務所は、進学可能性が高いこと、進学した場合に予定される諸費用額などを資料を用いて説明した上、5年払いでなければ家族の生活維持に支障が出ることを丁寧に論じることにより、無事に分割払いの期間を5年間とすることを認めてもらいました。

借金・債務整理の解決事例 3

60代女性【過払い金返還請求】

  • 過払い金請求
依頼主 60代 女性

相談前

ご依頼者は、かつて消費者金融1社から限度額の上限まで借入れを行い、その後、約10年間をかけて完済されたところ、その後、過払い金があるのではないかと考え、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所は、消費者金融からご依頼者の取引履歴を取得し、利息制限法に基づく引き直し計算を行ったところ、ご依頼者には過払金として約300万円(元金約260万円、確定利息約40万円)が発生していることが明らかになりました。
 そこで、当事務所は、当該結果をもとに消費者金融との間で任意交渉を行ったものの、消費者金融からの和解提示額は、元金の8割相当に留まり、それ以上の増額はできないとの回答がなされました。
 そのため、当事務所は、ご依頼者の訴訟代理人として、消費者金融に対して過払い金返還請求訴訟を提起したところ、その後、訴訟上にて、消費者金融が元金の全額を支払うとの内容にて和解を成立させることができました。

古庄 玄知弁護士からのコメント

古庄 玄知弁護士

過払い金の返還を求める場合、従前から、任意交渉段階で引き出しうる金額と訴訟段階で引き出しうる金額とには差異がありましたが、現在は、消費者金融の経営状況がさほど芳しくないこともあり、その差が一層顕著になっています。
 そのため、過払い金の返還を求める際には、訴訟を提起した上での和解を目指すことをお勧めします。

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人古庄総合法律事務所
所在地
〒870-0047
大分県 大分市中島西3-2-26 大分弁護士ビル5階
最寄り駅
大分駅
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駐車場あり
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  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
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  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
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取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
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  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
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